​利用規約​

この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、レフィクシア株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するLRTKデバイス、LRTKアプリ、LRTKクラウド及びこれに付随して当社が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の提供条件および当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約に同意いただく必要があります。

 

第１条（規約等の適用）

１．当社は、本利用規約に基づき、本サービスを提供します。

２．本利用規約に基づき当社と契約者（第2条（用語の定義）に定義）との間で締結した個別の利用契約（以下、「利用　　契約」といいます。）の定めと、利用契約締結前に契約者および当社との間でなされた協議内容、合意事項、または一方当事者から相手方に提供された各種資料、申し入れ等とが矛盾、抵触または相違する場合は、利用契約の定めが優先されるものとします。

 

第２条（用語の定義）

１．「契約者」とは、本サービスの利用を希望する者として本サービスの利用申込に関する当社所定の手続を行い、当社との間で利用契約を締結した者をいいます。

２．「利用契約」とは本利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。

３．「本サービス用設備」とは、本サービスを当社の顧客（契約者を含む）に対して提供するにあたり、当社が自らの責任と負担で手配・設置するコンピュータ、電気通信回線その他の機器およびソフトウェアをいいます。

 

第３条（サービス内容の変更）

１．当社は、本利用規約および本サービスの利用料金を変更することがあります。なお、この場合には、契約者に対する条件その他利用契約の内容は、変更後の新しい本利用規約を適用するものとします。 

２．契約者が本サービスを利用した場合には、契約者はかかる変更に同意したものとみなし、当社は、変更後の本利用規約ならびに本サービスの定める利用料金、その他の提供条件等を適用します。

 

第４条（契約の成立）

１．利用契約は、本サービス利用申込者が、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込み、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾した時に成立するものとします。なお、本サービス利用申込者は本利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービス利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービス利用申込者が本利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

２．契約者との間の利用契約の変更について、契約者が当社所定の方法により契約の変更を申し込み、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾したときに当事者間における変更後の契約が成立するものとします。

３．当社は、前二項に定める申込が次の各号のいずれかに該当する場合、その申込を承諾しないことがあります。

（１）本サービスの提供開始、またはその提供を継続することが技術上著しく困難なとき

（２）本サービスの利用者または契約者（以下、総称する場合は「契約者等」といいます。）が、本サービスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、または怠る恐れがあるとき

（３）契約者等が、本サービスの利用に関し、利用契約に違反し、または違反するおそれがあるとき（実際に利用契約に違反し、利用契約を解約されたことがある場合を含む）

（４）当社に提供された登録情報の内容に虚偽や漏れがあった場合

（５）その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

４．本サービスの提供開始日（以下「サービス開始日」といいます。）は、契約者等が指定する提供開始希望日と当社による本サービス提供のための準備期間を考慮のうえ、当社が決定し契約者等に通知します。

５．契約者は、利用契約を途中で解約することはできないものとします。

 

第５条（契約者の氏名等の変更の通知）

１．契約者は、商号、本店（主たる事務所）の所在地および代表者の氏名、請求書の送付先、当社に届け出た銀行口座などの支払い方法、合併による承継、その他の当社が指定する事項に変更があったときまたはかかる変更の予定を認識したときは、当社に対し、直ちに当該変更の内容について通知するものとします。

２．契約者が第１項に規定する変更を当社に通知しないときは、当社が契約者から通知を受けている商号、主たる所在地への郵送を行った場合、仮に当該郵送が不到達となった場合であっても当該通知は契約者に対して行われたものとみなします。

３．当社は、契約者が第１項に従った通知を怠ったことにより、通知の不到達その他の事由による損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

 

第６条（アカウントの管理）

１．利用者は本サービスのログインに必要なID、パスワードを自己の費用と責任により厳重に管理し、第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等をしたりしてはならないものとします。

２．利用者は、本サービスの利用に関する正当な権限を有する役員、従業員（従業員に準じるもの（業務委託など）を含む）以外にアカウント情報を利用させてはならないものとします。

 

第７条（利用料金）

１．契約者は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等相当額を、当社からの請求書に従い、当社が指定する期日までに支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

２．本サービスの利用期間において、第１１条（一時的な中断）および第１３条（サービスの廃止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金およびこれにかかる消費税等相当額の支払いを要します。また、利用契約に基づき既に契約者が当社に支払った利用料金の返金または利用料金の減額は行いません。

３．契約期間中に利用契約が終了した場合であっても、契約者は、利用契約において定めた利用料金およびこれにかかる消費税等相当額の支払いを要します。また、利用契約に基づき既に契約者が当社に支払った利用料金の返金または利用料金の減額は行いません。

 

第８条（遅延利息）

１．契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約に基づく債務の弁済を怠った場合、当社は契約者に対し支払期日の翌日から完済の日までの日数に応じ、年利１４．６％の割合による遅延損害金の支払を請求できるものとします。

２．前項の遅延損害金の算出方法は、１年を３６５日とした日割計算とし、１円未満は切り捨てるものとします。

 

第９条（期限の利益喪失）

１．契約者は、次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、当社に対して負担する本サービス料金その他の債務の全てについて、当然に期限の利益を失い、当社に対して直ちに本サービス料金その他の債務を一括して弁済しなければならないものとします。また、以下の各号に定める事由が解消されない限り、当該事由が発生した後に発生する債務については、契約者は、当社から請求があれば直ちに一括して弁済しなければならないものとします。

（１）合理的な理由により、契約者が支払不能に陥ったと当社が認めたとき

（２）契約者について、破産手続、会社更生手続、民事再生手続その他法令に基づく倒産処理申立手続が開始されたとき

（３）契約者が裏書きし、または引き受けた手形または小切手が不渡りとなったとき

（４）契約者の資産について、仮差押え、仮処分、仮登記仮処分、保全差押え、差押え、 強制執行、保全処分、競売申立または滞納処分の命令若しくは通知が発送されたとき

（５）前各号のほか財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき

解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき

（６）監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたとき

（７）本サービスの料金、その他の当社に対して負う債務を履行せず、または利用契約に違反し、当社が相当な期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間内に履行または是正されないとき

（８）利用申込時の通知内容等に虚偽があったとき

（９）契約者の代表者の所在が不明なとき

（１０）その他契約者の業務継続に重大な支障をおよぼすと認められる状態が発生したとき

 

 

第１０条（利用の制限）

１．当社は、契約者が本サービス用に使用される設備またはシステムの使用若しくは運営に支障をきたす行為、またはそのような行為が相当な確度をもってなされる可能性を当社があらかじめ察知した場合には、本サービスの利用を制限することがあります。

２．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。この場合、遅滞なく本サービスの提供の停止につき契約者に通知するものとします。

（１）契約者が本サービスの料金その他の当社に対して負う債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき、または支払いを怠るおそれがあることが明らかであるとき。

（２）契約者が当社に対し虚偽の事実を通知したとき

（３）契約者が第２４条（禁止行為）の規定に違反したと当社が認めたとき。

（４）第４条（契約の成立）第３項に定める申込の拒絶事由に該当するとき。

（５）前各号に掲げる他、当社が不適切と判断する態様において本サービスを利用したとき。

３．当社は、準天頂衛星を含み、本サービスに利用している衛星の運用に技術上の支障等の問題があることを知った場合には、契約者へ事前に通知のうえで本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。但し、緊急やむを得ない場合については、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。この場合、当社は事後速やかに当該の中断等を通知するかまたは当社指定のHP上に掲載することで契約者にこれを知らせるものとします。

 

第１１条（一時的な中断）

１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができるものとします。この場合、遅滞なく本サービスの提供の中断につき契約者に通知するものとします。

（１）本サービス用設備の故障により保守を行う場合

（２）当社の責に帰すべき事由によらず、本サービス提供に利用が不可欠なソフトウェアについて、当該ソフトウェアを当社へ提供する第三者が、当社に対する当該ソフトウェアの提供を中止または中断した場合

（３）運用上または技術上の理由でやむを得ない場合

（４）第２１条（免責）の各号記載の事由に該当した場合

２．当社は、本サービス用設備の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断する場合には、事前の通知なしに当該の中断を行う場合があるものとし、事後すみやかに通知するものとします。

 

第１２条（バックアップ）

１．当社は、本サービスのために利用しているサーバ設備の故障または停止等の設備保全、本サービスの維持運営の目的のため、当社所定の範囲に限り、本サービスを利用して契約者が記録、保管、伝送もしくは提供するデータ、ログ、情報、コンテンツまたは本サービスを利用することにより本サービス用設備に蓄積される契約者のデータ、ログ、情報、コンテンツ（以下、「契約者データ等」といいます。）を一時的にバックアップする場合があります。

２．当社は、本サービス用設備等の故障その他いかなる理由においても、契約者データ等が消失、破損、漏洩したために発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

 

第１３条（サービスの廃止）

１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止し、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。

（１）廃止日の３か月前までに当社が契約者に通知した場合

（２）本サービス用設備を当社に提供する第三者が、当該提供を廃止し、当社の合理的な努力をもってしても、当社が代替の本サービス用設備を構築することができない場合

（３）本サービス提供に利用が不可欠なソフトウェアについて、当社と当該ソフトウェアを当社へ提供する第三者との間の契約等が終了し、当社の合理的な努力をもってしても、当社が代替のソフトウェアを利用することができない場合

（４）第２１条（免責）各号記載の事由に該当した場合

２．前項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合であっても、当社は既に契約者から支払われている利用料金等については、契約者に返還しないものとします。

 

第１４条（当社が行う契約の解除）

１．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者に対して是正を求める事前の通知もしくは催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を当社の定める通知により解除することができるものとします。

（１）自ら振り出しもしくは引受けた手形または小切手が不渡りとなった場合

（２）差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、または租税滞納処分を受けた場合

（３）破産手続開始、特定調停手続き開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続き開始の申立があったとき、または清算に入ったとき

（４）前各号のほか財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合

（５）解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき

（６）監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたとき

（７）本サービスの料金、その他の当社に対して負う債務を履行せず、または利用契約（本利用規約を含む）に違反し（但し、治癒が可能な軽微な違反に限る）、当社が相当な期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に履行または是正されない場合

（８）利用申込み、利用変更及びその他の通知内容に虚偽があった場合

（９）第２４条（禁止行為）各号のいずれかに該当する場合

（１０）第１３条（サービスの廃止）の規定により本サービスの全部が廃止されたとき

（１１）その他、契約者の責に帰すべき事由により、当社の業務に著しい支障を来たすとき、または来たすおそれがあると認められるとき

２．契約者は、自らが前項各号の一に該当した場合、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき、当然に期限の利益を喪失し、当社の債務が履行されたか否かを問わず、支払遅延損害金とともに、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

 

第１５条（契約終了後の措置）

１．契約者は、利用契約が終了した場合、終了理由の如何にかかわらず、利用契約終了後遅滞なく、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた設備等を返還するものとします。

２．当社は、利用契約終了理由の如何にかかわらず、本サービス用設備などに記録された資料等および契約者データ等を直ちに破棄できるものとします。なお、当社の本サービス用設備に記録された資料等および契約者データ等の消去に関して、契約者または第三者に発生した損害につき、当社は一切の責任を負わないものとします。

３．本条の定めは、利用契約の一部が終了した場合についても、終了した部分に相当する本サービスの範囲において、準用されるものとします。

４．利用契約が終了した場合であっても、第７条（利用料金）、第８条（遅延利息）、第９条（期限の利益の喪失）、第１３条（サービスの廃止）、本条（契約終了後の措置）、第２０条（責任の制限）、第２１条（免責）、第２２条（秘密情報の取り扱い）、第２３条（個人情報の取り扱い）、第２５条（知的財産権）、第２７条（反社会的勢力の排除）、第２８条（権利義務の譲渡）、第２９（分離可能性）、第３０条（合意管轄）、第３１条（準拠法）および第３２条（疑義解釈）の規定は、対象となる事項が存続する限りなお有効に存続します。

 

第１６条（本サービス用設備の障害等）

１．契約者は、本サービスが利用できない等の不具合を発見した場合、契約者設備、インターネット接続および本サービス利用のための環境に故障、その他の不具合がないことを確認のうえ、その旨を遅滞なく当社に通知するものとします。

２．当社は、本サービス用設備について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。ただし、本サービスの提供に支障の生じない軽微なものと当社が判断した場合はこの限りではありません。

３．当社は、当社の設置した本サービス用設備に、本サービスの提供に支障の生じる障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理または復旧します。

４．前３項のほか、当事者の一方が本サービスに不具合が発生したことを知ったときは、契約者および当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、当社が必要と認める場合、修理または復旧等の処置について、 両者協議を行い、各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

 

第１７条（善管注意義務）

当社の本サービス提供にかかる履行責任は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供することに限られるものとします。

 

 

第１８条（本サービスの確認等）

１．当社は、本サービスの提供開始後においても、法令および本利用規約の遵守状況の確認、または当社もしくはサービス利用者その他の第三者の権利、財産、安全を確保するために、いつでも本サービスについて、クロールその他のモニターを行うなど、当社が必要と考える措置を講じることができるものとします。

２．当社は、当社が本サービスに関し、保守運用上または技術上必要であると判断した場合、契約者データ等について、監視、分析、調査その他の必要な行為を行うことができるものとします。この場合、当社は、契約者データ等につき、善良な管理者の注意義務をもって管理するものとします。ただし、本項は当社の監視義務を規定したものではありません。

３．当社は、本サービスによって得られたGNSS受信機の位置情報等を用いて、本サービスの改善および新しいサービスの開発を行うことができるものとします。

４．当社は、契約者による本サービスの利用に伴い取得する利用データを、契約者および個別の利用者が特定できないよう加工したうえで再利用できるものとし、契約者は当社による当該利用データの再利用を予め承諾・同意するものとします。

５．当社は、本サービスによって得られたGNSS受信機の位置情報等を、個人を特定できない形で第三者へ提供することができ、提供を受けた第三者は当該情報を利用できるものとします。

 

第１９条（非保証）

１．当社は、本サービスが契約者の期待する水準に達していること、特定の目的に適合していること、ウイルス等に感染していないこと、第三者の権利を侵害していないこと、掲載情報が正確であること、真実であること等を含め、いかなる保証もしません。

２．当社は、契約者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。

 

第２０条（責任の制限）

１．当社は、利用契約に関して、当社の責に帰すべき事由により契約者に損害を与えた場合、当該損害のうち、契約者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、当該損害が発生する原因となった利用契約に基づいて契約者が直近1年の間に実際に当社へ支払った利用料金の１２分の１の金額を限度として、賠償する義務を負うものとします。ただし、天変地異、その他の不可抗力、間接損害、拡大損害、逸失利益および第三者から契約者に対してなされた損害賠償の請求に基づく損害については、賠償する義務を負わないものとします。

２．契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責（契約者顧客の責による場合を含みます。以下本条において同じとします。）に帰すべき事由により当社または第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、または第三者から警告、請求を受け、また第三者との間で訴訟その他紛争（以下、「紛争等」と総称します。）が生じた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理、解決するものとし、当社に対して何らの支障を及ぼしたり、負担を求めたりしないことを誓約します。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対して何らかの請求等を行使する場合においても同様とします。

 

第２１条（免責）

１．本サービスに関して当社が負う責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、前条（責任の制限）の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

（１）契約者の誤入力、誤登録その他誤操作

（２）契約者の本規約等に定める事項の違反

（３）準天頂衛星を含む本サービスに利用している衛星に生じた支障等

（４）天災地変、その他の不可抗力等（ネットワークの途絶、騒乱、暴動、伝染病、放射能事故等のほか、その他同等の事項）

（５）当社または本サービス用設備等を当社に提供する事業者その他本サービスの提供に必要な役務等を当社に提供する事業者が安全配慮のため事業所を閉鎖または休業した場合

（６）ウイルス、第三者による不正アクセス、アタック、通信経路上での傍受およびこれらの試み

（７）当社の責めに帰すべき事由によらず生じた契約者データの流出

（８）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、裁判所の命令もしくは法令に基づく処分および請求への対応

（９）前号のほかの政府または政府機関の行為（行政命令、行政指導または勧告を含むがこれらに限らない）

（１０）第１０条、第１１条、第１３条に基づく、本サービスの中断、停止、廃止

（１１）その他当社の責に帰すべからざる事由

２．当社は、契約者が当社サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

３．本サービスは、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性、契約者を介した通信やデータ転送等について保証を行うものではありません。本サービスの提供、遅滞、変更、停止若しくは廃止、本サービスを通じて提供される情報等の消失、その他本サービスに関連して発生した契約者の損害について当社は責任を負わず、料金は減免および返金しないものとします。

 

第２２条（秘密情報の取り扱い）

１．契約者は、利用契約の履行に関して、または本サービス遂行のため当社より提供を受けた技術上または営業上その他の情報であって、次の各号に定める情報（以下、「秘密情報」といいます。）について、本契約の有効期間中のみならず本契約終了後も１年間は、当社の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩しないものとします。

（１）秘密である旨が明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物または電子データにより開示された情報

（２）秘密である旨を告知したうえで口頭にて開示される情報であって、かかる口頭の開示後３０日以内に、当該情報の内容を書面にし、または電子データとして記録し、かつ、当該書面または電子データにおいて秘密である旨を明示して提供されたもの

２．前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については秘密情報として取り扱わないものとします。

（１）開示を受けた際、既に公知であった情報、または秘密保持義務を負うことなく既に契約者が保有している情報

（２）契約者が、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

（３）開示後、当社から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

（４）開示後、利用契約に違反することなく、公知となった情報

３．契約者は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意を払って当社から開示を受けた秘密情報を管理するものとします。

４．契約者は、当社より提供を受けた秘密情報を利用契約の履行または本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を複製または改変することができるものとします。この場合、契約者は、当該複製または改変された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、秘密情報が契約者データ等である場合、第１２条（バックアップ）第１項および第１８条（本サービスの確認等）第２項に定める目的についても利用目的として含まれるものとします。

 

第２３条（個人情報の取扱い）

１．当社は、本サービス提供のため契約者から提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（第３項に定める情報を指し、個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を「プライバシーポリシー」に定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲において取り扱うこととします。

２．当社は、本利用規約に特段の定めがない限り、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ利用契約の履行または本サービス提供の目的の範囲を超えて利用しないものとします。

（１）本サービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計および分析等する場合

（２）前号の集計および分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様で提携先等の第三者に開示または提供する場合

（３）政府機関、裁判所等から法令に基づき開示を命じられた場合

（４）その他、法令により開示または提供が認められる場合

３．当社は、本サービスにおいて、以下の情報を取得し、本サービスの提供および第１８条に定める目的のために利用します。

・GNSS受信機の位置情報等

４．個人情報の取り扱いに関して、本規約の内容と「プライバシーポリシー」の内容に矛盾が生じる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

 

第２４条（禁止行為）

１．本サービスの利用に際して、契約者は、次の各号に規定する事項を行わないと共に、かつ当社による本サービスの提供に支障の生じることのないようにすることを誓約するものとします。

（１）当社の著作権その他の知的財産権を侵害する行為（本サービス用設備に含まれるソフトウェアの複製、改変、編集、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アッセンブルを含みますが、これらに限りません。）

（２）当社を誹謗もしくは中傷しまたはその名誉を傷つけるような行為

（３）当社の財産またはプライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

（４）本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為

（５）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を権原なく改ざんまたは消去する行為

（６）第三者になりすまして本サービスを利用する行為

（７）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を使用、送信、掲載または第三者が受信可能な状態にする行為

（８）本サービスおよび本サービスを通じて提供されるデータ等を、商業目的で不特定多数の者に閲覧・利用させる行為

（９）本サービス用に使用される設備またはシステムに過大な負荷を生じさせる行為

（１０）その他法令もしくは公序良俗に違反し、または当社に不利益を与える行為

（１１）ソフトウェアの全部もしくは一部の譲渡、サブライセンス、リース、担保権設定、またはその他の方法による移転もしくはその試みを行う行為

（１２）タイムシェアリング、ネットワーク利用、またはその他の方法によるかを問わず、第三者によるソフトウェアの使用もしくはアクセス許可を行う行為

（１３）機械可読式オブジェクトコード以外の形態でソフトウェアの全部もしくは一部を保有もしくは使用すること

（１４）ソフトウェアの全部もしくは一部の著作権、商標、特許、またはその他の所有権に関する注意文を除去すること

（１５）ソフトウェアの全部もしくは一部を不正に複製すること、または本契約に従う以外でソフトウェアの使用を許可すること

（１６）ソフトウェアを他のソフトウェアと混合または結合すること、またはその一部を編集物に合体させること

（１７）ソフトウェアを変更、適合、改作、変換あるいはソフトウェアまたはその一部から派生物を作成すること

（１８）前各号のいずれかに該当するおそれがあると当社が判断する行為

（１９）その他本サービスの運営を妨げると当社が不合理な事情なく判断する行為

２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、またはする行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

３．契約者が第１項で定める禁止事項に該当する行為を行っていると当社が判断した場合、当社は第１４条（当社が行う契約の解除）に定める措置を行うほかに、契約者の当該行為に関連して発生した費用を契約者に請求することがあります。

 

第２５条（知的財産権）

１．契約者による本サービスの利用は、利用契約に従って本サービスの利用権が付与されるのみであり、当社または正当な権利者たる第三者が保有する本サービスに係る著作権、商標権、意匠権、特許権その他の知的財産権に関する利用の許諾、譲渡等を契約者に行うものではありません。

２．契約者はソフトウェアの全部もしくはその一部が、有効な著作権もしくは特許の対象となっているか否かにかかわらず、ソフトウェアが当社の専有情報および企業秘密を構成するものであることに同意するものとします。

３．契約者は、ソフトウェアの全部もしくは一部に含まれるすべての情報およびデータの機密を厳に保持し、当社の書面による事前承諾を得ることなく係る情報およびデータを第三者に公表、伝達もしくは開示することも公表、伝達もしくは開示の許可も行ってはなりません。

４．契約者は、ソフトウェアのアクセス権を有する者にソフトウェアの全部もしくは一部の不正な複製もしくは開示を行わせないことを確実とするために、あらゆる措置を講じることに同意します。

 

第２６条（権利の帰属）

本サービス、本サービスに関わるソフトウェア、ドキュメント、組み込まれたイメージ等コンテンツおよび本サービスに付随して作成される資料等に関する所有権、著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権およびその他一切の権利は、当社または権利者に帰属し法律および国際条約によって保護されています。

 

第２７条（反社会的勢力の排除）

１．契約者は、当社に対して次の各号に定める事項を現在および将来にわたって表明し、保証します。

（１）自らが暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下、｢暴排法｣という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団その他暴力、威力、詐欺的手法を用いて暴力的不法行為等（同条第１号に規定する行為。）を常習的に行う、または自らの目的を達成することを常習とする集団または個人（以下併せて「反社会的勢力」という。）に該当しないこと。

（２）自己の代表者、役員または主要な職員（雇用形態および契約形態を問わない。）が反社会的勢力に該当しないこと。

（３）自己の主要な出資者その他経営を支配していると認められる者が反社会的勢力に該当しないこと。

（４）直接、間接を問わず、反社会的勢力が自己の経営に関与していないこと。

（５）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと。

（６）反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。

（７）自己の代表者、役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

２．契約者は、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為を行ってはならない。

（１）当社または第三者に対する暴排法第９条各号に定める暴力的要求行為

（２）当社または第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為

（３）当社または第三者に対する、脅迫的な言動または暴力を用いる行為

（４）偽計または威力を用いて当社または第三者の業務を妨害し、または信用を毀損する行為

３．以下の各号のいずれかに該当する者（以下、「委託先等」という。）に対しても、前二項の規定を遵守させる義務を負うものとします。

（１）当社・契約者間の取引に関連する契約（以下、「関連契約」という。）における契約者の代　理または媒介を第三者に委託している場合における当該第三者

（２）契約者が関連契約を第三者と締結している場合における当該第三者

（３）前二号に規定する第三者から下請または再委託を受けている者（下請または再委託が数次にわたる場合は、その全てを含む。）

４．契約者は、自らまたは自己の委託先等が第１項または第２項の規定に違反している事実が判明した場合、直ちに当社に対してその事実を報告するものとします。

５．当社は、契約者に対し、契約者または契約者の委託先等による第１項および第２項の規定の遵守状況に関する必要な調査を行うことができるものとします。この場合、相手方は当該調査に協力し、これに必要な資料を提出しなければならないものとします。

６．当社は、契約者またはその委託先等が第１項または第２項の規定に違反している事実が判明した場合、何らの催告なしに、当社・契約者間で締結されたすべての契約の全部または一部を解除し、かつ、契約者に対して反社会的勢力の排除のために必要な措置を講ずるよう請求することができるものとします。

７．前項の規定により、契約者が当社から当社・契約者間で締結された契約を解除された場合または反社会的勢力の排除のために必要な措置を講ずるよう請求された場合、契約者は、当社に対し、その名目を問わず、当該解除または措置に関し生じた損害および費用の一切の請求をしないものとします。

８．当社は、第６項の規定により当社・契約者間で締結された契約を解除したことにより損害を被った場合には、契約者に対してその損害の賠償を請求することができるものとします。

 

第２８条（権利義務の譲渡）

契約者は、当社の書面による事前の承諾を得ない限り、利用契約に基づき自らが有する権利または自らが負う義務およびこの契約上における契約者の地位を、第三者に譲渡、再使用許諾、質権その他担保に供してはならないものとします。但し、合併、会社分割等の法定の会社再編手続による場合は、この限りではないものとします。

 

第２９条（分離可能性）

本利用規約のいずれかの条項が何らかの理由により無効または執行不能とされた場合であっても、 本利用規約の他の条項が当然に無効または執行不能となるものではなく、また、かかる場合には、当該規定は、有効かつ執行可能となるために必要な限度において限定的に解釈されるものとします。

 

第３０条（合意管轄）

利用契約に関して契約者と当社の間で生じた紛争の解決については、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第３１条（準拠法）

利用契約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

 

第３２条（疑義解釈）

利用契約に定めのない事項および利用契約の規定において解釈の疑義などが生じた事項については、 両者別途協議のうえ解決するよう努めるものとします。

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2022年12月1日制定

2024年1月30日改定

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