道路基盤地図情報の道路管理活用7事例

目次

• 道路基盤地図情報は道路管理の判断材料になる

• 事例1 道路台帳や管理図面の更新に活用する

• 事例2 道路幅員や道路区域の確認に活用する

• 事例3 占用物や附属物の位置管理に活用する

• 事例4 舗装・構造物の維持管理計画に活用する

• 事例5 工事計画や関係機関協議に活用する

• 事例6 災害時の状況把握と復旧対応に活用する

• 事例7 現地調査の効率化と職員間共有に活用する

• 道路基盤地図情報を実務で使うときの注意点

• まとめ

道路基盤地図情報は道路管理の判断材料になる

道路基盤地図情報は、道路の形状、道路中心線、道路区域、構造物、道路に関係する各種地物などを地図上で扱いやすくするための基礎データです。道路管理の実務では、道路台帳、道路占用、維持修繕、工事設計、災害対応、住民問い合わせ、関係機関協議など、さまざまな場面で位置情報を確認する必要があります。従来は紙図面、個別の管理図、現地写真、担当者の経験に頼る場面が多く、同じ道路を確認するだけでも複数の資料を開き、現地との整合を確認しながら判断する必要がありました。

道路基盤地図情報を活用すると、道路に関係する情報を位置を軸に整理しやすくなります。たとえば、ある路線の幅員、交差点形状、歩道の有無、道路区域の概略、橋梁や側溝などの位置、道路附属物の配置を同じ地図上で確認できるようになります。これにより、管理対象を「台帳上の文字情報」だけでなく「現地に近い空間情報」として把握できる点が大きなメリットです。

ただし、道路基盤地図情報は万能な完成図ではありません。現地の最新状況、管理者が保有する確定資料、測量成果、道路台帳、工事完成図などと照合しながら使うことが前提です。特に道路区域や境界、幅員、構造物の位置を法的判断や設計数量に使う場合は、根拠資料との整合確認が欠かせません。実務で重要なのは、道路基盤地図情報を単なる背景図として扱うのではなく、道路管理の入口となる共通基盤として活用することです。

本記事では、「道路基盤地図情報」で検索する実務担当者に向けて、道路管理で使いやすい7つの活用事例を具体的に解説します。道路管理部門、建設部門、維持補修担当、台帳整備担当、委託業務の受発注担当が、どのように業務へ組み込めるかを実務目線で整理します。

事例1 道路台帳や管理図面の更新に活用する

道路基盤地図情報の代表的な活用事例は、道路台帳や管理図面の更新作業です。道路管理では、道路の新設、拡幅、区域変更、歩道整備、交差点改良、橋梁補修、排水施設の改修などが発生するたびに、関連する図面や属性情報を更新する必要があります。しかし実務では、工事完成図、測量成果、過去の台帳付図、紙資料、現地写真が別々に保管され、どの情報を最新とみなすべきか分かりにくくなることがあります。

道路基盤地図情報をベースにすると、更新対象の場所を地図上で特定しやすくなります。路線名や管理番号だけで探すのではなく、交差点、道路中心線、沿道地物、構造物の位置関係を見ながら確認できるため、更新漏れや対象範囲の取り違えを防ぎやすくなります。特に複数年度にまたがって道路改良や補修が行われている地区では、どの区間が更新済みで、どの区間が未更新なのかを視覚的に整理できることが大きな効果になります。

台帳更新でよく起きる問題は、図面上の線形と現地の道路形状が少しずつずれていくことです。古い図面をそのまま流用していると、道路中心線、歩車道境界、側溝、道路区域線などの位置が、現在の地形や工事後の形状と合わなくなる場合があります。道路基盤地図情報を重ね合わせの基準として使えば、既存の台帳図、工事完成図、航空写真、測量成果とのズレを確認しやすくなります。もちろん最終的な正確性は測量成果や管理者の確定資料で確認する必要がありますが、更新候補の抽出や整合確認の初期段階では非常に有効です。

また、道路台帳の更新は担当者だけで完結しないことが多く、庁内の関連部署、委託先、設計担当、維持管理担当との情報共有が必要になります。このとき、道路基盤地図情報を共通の位置基盤にしておくと、「どの路線のどの区間を更新するのか」「どこまでを対象範囲に含めるのか」「既存データとの差分はどこにあるのか」を説明しやすくなります。紙図面だけでは伝わりにくい微妙な位置関係も、地図上で示せば認識のズレを減らせます。

台帳更新に活用する際は、単に図形を差し替えるのではなく、更新履歴を残す運用が重要です。いつ、どの資料をもとに、どの範囲を更新したのかが分からないと、後から問い合わせや監査対応が発生したときに説明が難しくなります。道路基盤地図情報と関連資料をひもづけ、更新日、根拠資料、担当者、確認状況を整理しておくことで、道路管理の継続性が高まります。担当者が異動しても、次の担当者が同じ地図上で経緯をたどれる状態を作ることが、実務上の大きな価値です。

事例2 道路幅員や道路区域の確認に活用する

道路管理で問い合わせが多い項目の一つが、道路幅員や道路区域の確認です。建築確認、開発協議、占用申請、通行規制、道路改良、境界確認など、幅員や道路区域に関する情報は多くの業務に関係します。道路基盤地図情報を活用すると、対象道路の概略位置や形状を把握し、確認すべき資料や現地調査の範囲を絞り込みやすくなります。

道路幅員の確認では、単に地図上で道路の端から端までを測るだけでは不十分です。道路区域として管理されている範囲、舗装されている範囲、実際に車両が通行できる範囲、歩道や側溝を含む範囲、法面や植栽帯を含む範囲は、それぞれ意味が異なる場合があります。道路基盤地図情報を使う場合も、画面上の幅をそのまま公式な幅員として扱うのではなく、道路台帳や区域決定資料、境界確認資料と照合する必要があります。

それでも、道路基盤地図情報は幅員確認の初期判断に役立ちます。たとえば、道路の曲線部、交差点付近、橋梁前後、狭あい区間、歩道の切れ目など、幅員が変化しやすい場所を地図上で確認できます。問い合わせを受けたときに、まず対象地の前面道路がどのような形状なのか、どの路線に接しているのか、近くに交差点や水路、公共施設があるのかを把握できれば、必要な資料を素早く選べます。

道路区域の確認でも、道路基盤地図情報は有効です。道路区域は土地利用や管理責任に関わる重要な情報であり、境界線の扱いには慎重さが求められます。道路基盤地図情報を参照することで、道路区域線の概略や、周辺の道路構造物との位置関係を確認しやすくなります。特に、古い市街地や農村部では、現地の舗装端と管理上の道路区域が一致しないことがあります。地図上で舗装端、側溝、擁壁、民地境界付近の地物を確認し、必要に応じて現地確認や測量成果の照合につなげることで、判断の手戻りを減らせます。

幅員や区域の問い合わせ対応では、回答の根拠を明確にすることも大切です。道路基盤地図情報を見て概略を説明する場合と、道路台帳や確定資料に基づいて回答する場合では、情報の重みが異なります。実務では「地図上ではこのように見えるが、正式確認には台帳資料や境界資料を参照する」という使い分けが必要です。この区別を職員間で共有しておくと、過剰な断定や誤回答を防ぎやすくなります。

道路基盤地図情報は、幅員や道路区域を一目で確定する道具ではなく、確認作業を組み立てるための入口です。対象地を特定し、関係資料を探し、現地確認の必要性を判断し、回答の根拠を整理する。この一連の流れを効率化できる点に、道路管理での実用性があります。

事例3 占用物や附属物の位置管理に活用する

道路上や道路区域内には、さまざまな占用物や道路附属物があります。地下埋設物、電柱、標識、照明、防護柵、カーブミラー、側溝、集水ます、バス停関連施設、案内板など、管理対象は多岐にわたります。これらの位置を紙台帳や個別の一覧表だけで管理していると、現地の場所を特定するのに時間がかかり、問い合わせ対応や維持補修で支障が出ることがあります。

道路基盤地図情報を活用すると、占用物や附属物を道路の位置関係と合わせて管理できます。たとえば、ある標識がどの路線のどちら側にあるのか、交差点からどの程度離れているのか、歩道内なのか車道端なのか、近くに側溝や電柱があるのかを地図上で確認できます。文字情報だけでは伝わりにくい「位置の文脈」を把握できるため、現地作業の前準備がしやすくなります。

占用物の管理では、申請情報と現地実態のズレが問題になることがあります。申請時の図面では道路内に設置されているはずの物件が、実際には位置が異なっていたり、撤去済みのものが台帳に残っていたりする場合があります。道路基盤地図情報上に占用物の位置を整理し、現地確認結果や写真とひもづけておくと、更新漏れを見つけやすくなります。また、掘削工事や道路改良を行う際にも、対象区間にどのような占用物があるのかを事前に把握しやすくなります。

道路附属物の維持管理でも、位置情報は重要です。標識や照明、防護柵などは、劣化状況や補修履歴だけでなく、設置位置が明確でなければ点検や修繕の指示が難しくなります。道路基盤地図情報を活用して、附属物の位置、種別、点検日、写真、補修履歴を関連づけておけば、担当者が変わっても管理状況を引き継ぎやすくなります。特に広い管理区域を持つ自治体や道路管理者では、位置に基づく一覧性が業務効率を大きく左右します。

さらに、占用物や附属物の位置管理は、住民からの通報対応にも役立ちます。「カーブミラーが見えにくい」「標識が傾いている」「街灯が消えている」「側溝蓋が破損している」といった連絡を受けたとき、道路基盤地図情報上で該当しそうな設備を確認できれば、現地確認の指示が具体的になります。通報内容と地図上の管理情報を結びつけることで、受付から対応までの流れがスムーズになります。

ただし、占用物や附属物は数が多く、すべてを最初から高精度に整備しようとすると負担が大きくなります。実務では、重要度や更新頻度の高いものから段階的に整備するのが現実的です。事故リスクの高い防護柵、通行安全に関わる標識、夜間安全に関わる照明、維持補修頻度の高い排水施設など、管理上の優先順位を決めて道路基盤地図情報に重ねていくことで、無理なく活用範囲を広げられます。

事例4 舗装・構造物の維持管理計画に活用する

道路管理では、舗装、橋梁、擁壁、側溝、排水施設、法面、歩道などを計画的に維持管理する必要があります。限られた人員と予算の中で、どの区間を優先して点検し、どこから修繕するのかを判断するには、現地状況と管理情報を位置で整理することが欠かせません。道路基盤地図情報は、この維持管理計画の土台として活用できます。

舗装管理では、路面のひび割れ、わだち掘れ、段差、沈下、補修履歴、交通量、沿道状況などを総合的に見て修繕優先度を判断します。道路基盤地図情報に路線や区間の位置を整理しておけば、点検結果を地図上で確認しやすくなります。たとえば、同じ路線でも交差点付近、バス停付近、急勾配区間、排水不良箇所では損傷が発生しやすい傾向があります。地図上で損傷箇所を可視化すると、単発の補修ではなく、面的・線的な修繕計画を立てやすくなります。

構造物管理でも同じです。橋梁やボックス構造、擁壁、横断暗渠、側溝などは、点検記録や補修履歴が別々の帳票で管理されがちです。道路基盤地図情報上に構造物の位置を整理すれば、道路ネットワークとの関係を把握できます。迂回路の有無、周辺施設への影響、緊急輸送道路との関係、通学路との重なりなども確認しやすくなるため、点検や補修の優先順位づけに役立ちます。

維持管理計画で重要なのは、損傷の有無だけでなく、周辺条件と組み合わせて判断することです。たとえば、同程度の舗装損傷でも、交通量の多い幹線道路、通学路、病院や公共施設へのアクセス道路、災害時の避難経路では優先度が高くなる場合があります。道路基盤地図情報を使うと、道路の位置、路線特性、周辺施設、構造物、過去の補修履歴を重ねて確認できるため、説明しやすい維持管理計画を作りやすくなります。

また、維持補修の現場では、過去にどこを補修したのかが分からなくなることがあります。小規模な舗装補修や側溝修繕は件数が多く、紙の工事書類や写真フォルダだけでは位置の把握が難しくなりがちです。道路基盤地図情報に補修位置と年度、工事内容、写真、担当部署をひもづけておけば、同じ箇所で繰り返し損傷が発生していないかを確認できます。繰り返し損傷がある場合は、表面的な補修ではなく、排水不良、路床の問題、地下埋設物の影響、交通荷重など、根本原因を検討するきっかけになります。

維持管理計画に道路基盤地図情報を使うメリットは、説明責任にもあります。修繕要望は多く寄せられますが、すべてを同時に対応することは難しいのが実情です。地図上で損傷箇所や優先度を整理しておけば、なぜその区間を先に修繕するのか、なぜ別の区間は次年度以降に回すのかを説明しやすくなります。担当者の感覚だけでなく、位置情報と点検結果に基づく判断として整理できる点が、道路管理の信頼性を高めます。

事例5 工事計画や関係機関協議に活用する

道路工事を計画する際には、現地条件、既存構造物、占用物、周辺施設、交通規制、住民影響、関係機関との調整など、多くの要素を確認する必要があります。道路基盤地図情報を活用すると、工事範囲の把握や協議資料の作成がしやすくなります。特に、工事の初期検討段階では、詳細な設計図が完成する前に大まかな影響範囲を整理する必要があるため、地図情報の有無が作業効率に直結します。

工事計画でまず役立つのは、対象区間の位置関係を把握できることです。道路の線形、交差点、歩道、橋梁、側溝、沿道出入口、公共施設、バス停、通学路などを確認しながら、工事範囲を設定できます。紙図面だけでは周辺とのつながりが見えにくい場合でも、道路基盤地図情報を使えば、広域と詳細を行き来しながら検討できます。これにより、施工範囲の見落としや、影響範囲の過小評価を防ぎやすくなります。

関係機関協議でも、道路基盤地図情報は有効です。道路工事では、警察、上下水道、電力、通信、河川、都市計画、学校、公共交通、消防など、さまざまな関係先との調整が必要になることがあります。協議の場で重要なのは、相手がすぐに場所を理解できる資料を用意することです。道路基盤地図情報をもとに、対象区間、既存施設、交通動線、迂回路候補、施工ステップを整理しておけば、説明がスムーズになります。

また、占用企業者や地下埋設物の関係者との協議では、道路内のどこに既存施設があるのかを把握することが重要です。道路基盤地図情報に既存の占用情報や工事履歴を重ねておけば、設計段階で注意すべき箇所を抽出できます。もちろん、地下埋設物の正確な位置は現地確認や試掘、関係資料の照合が必要ですが、初期段階でリスクの高い箇所を把握できるだけでも、手戻りの削減につながります。

住民説明や地元調整でも、道路基盤地図情報は役に立ちます。工事の目的、範囲、期間、交通規制、歩行者動線、出入口への影響を説明するとき、位置関係が分かりやすい資料があると理解を得やすくなります。特に、道路幅員が狭い地区、通学路に近い地区、商店や住宅が密集する地区では、どこをどのように工事するのかを丁寧に示すことが重要です。道路基盤地図情報をもとに説明資料を作れば、関係者間で同じ場所を見ながら話ができます。

工事計画に活用する際の注意点は、道路基盤地図情報を設計図そのものと混同しないことです。地図情報は位置関係や概略把握に優れていますが、構造寸法、詳細な高さ、境界確定、施工数量などは別途確認が必要です。実務では、道路基盤地図情報で全体像をつかみ、測量成果や設計図で詳細を詰めるという役割分担が適しています。この使い分けができると、計画段階の検討速度と設計段階の精度を両立しやすくなります。

事例6 災害時の状況把握と復旧対応に活用する

道路管理において、災害時の対応は非常に重要です。大雨、台風、地震、土砂災害、冠水、倒木、路肩崩壊、橋梁損傷などが発生すると、道路管理者は短時間で被害箇所を把握し、通行止め、迂回路設定、応急復旧、関係機関への連絡を行う必要があります。道路基盤地図情報は、災害時の状況整理や復旧対応の共通基盤として活用できます。

災害時には、現場からの通報が断片的に入ってきます。「どこそこの道が崩れている」「橋の近くが冠水している」「山側から土砂が出ている」といった情報だけでは、正確な位置を特定するのに時間がかかることがあります。道路基盤地図情報を使えば、通報内容を道路ネットワーク上に落とし込み、路線、交差点、橋梁、集落、公共施設との位置関係を確認できます。これにより、現地確認に向かう職員や委託業者へ、より具体的な指示を出しやすくなります。

被害箇所が複数ある場合は、優先順位の判断が必要です。幹線道路、避難所へのアクセス道路、緊急車両の通行路、孤立集落につながる道路、通学路などは、復旧優先度が高くなる場合があります。道路基盤地図情報上で被害箇所を整理すれば、道路ネットワーク全体への影響を把握しやすくなります。単に被害箇所の数を数えるのではなく、どの道路が使えなくなると地域に大きな影響が出るのかを判断しやすくなるのです。

通行止めや迂回路の設定にも活用できます。災害時には、現地の安全確保と住民への情報提供が求められます。道路基盤地図情報を使って通行止め区間、迂回路候補、危険箇所、橋梁や狭あい道路の位置を確認できれば、現場対応と情報発信の整合を取りやすくなります。特に山間部や河川沿いの道路では、迂回路が限られることが多いため、道路ネットワークを俯瞰できることが重要です。

復旧対応の記録にも道路基盤地図情報は役立ちます。被害発生日、被害内容、応急対応、写真、復旧工事、再発防止策を位置情報とひもづけて管理すれば、次の災害に備えた分析がしやすくなります。過去に冠水した場所、土砂流出が繰り返される場所、路肩崩壊が発生しやすい場所を地図上で確認できれば、予防保全や重点点検の対象を決めやすくなります。

災害対応では、平常時からの準備がものをいいます。災害が発生してから初めて道路基盤地図情報を整備しようとしても、十分に活用することは難しいです。平常時に道路台帳、橋梁情報、危険箇所、避難施設、重要路線、過去の被害履歴を整理しておくことで、非常時にすぐ使える情報基盤になります。道路基盤地図情報は、災害時だけの道具ではなく、平常時の維持管理と災害対応をつなぐ基盤として考えることが大切です。

事例7 現地調査の効率化と職員間共有に活用する

道路管理の現場では、現地調査が欠かせません。図面や台帳だけでは分からない段差、劣化、見通し、通行状況、排水状況、沿道利用、支障物の有無などは、現地で確認する必要があります。一方で、すべての問い合わせや点検に対して毎回一から現地調査を行うと、時間と人員の負担が大きくなります。道路基盤地図情報を活用すれば、現地調査の前後の作業を効率化できます。

現地調査前には、道路基盤地図情報で対象箇所の位置、周辺道路、交差点、構造物、幅員変化、過去の工事履歴を確認できます。これにより、調査時に見るべきポイントを事前に整理できます。たとえば、住民から「道路の水はけが悪い」と通報があった場合、地図上で道路勾配の推測、側溝や集水ますの位置、周辺の低地、過去の冠水箇所を確認してから現地へ向かえば、調査の精度が上がります。現地でただ写真を撮るだけでなく、原因を想定しながら確認できるようになります。

現地調査中にも、地図情報は有効です。調査地点を正しく記録し、写真やメモと位置を結びつけておけば、後で報告書を作るときに迷いません。特に、似たような道路形状が続く郊外部や山間部では、写真だけでは場所が分からなくなることがあります。道路基盤地図情報上に調査位置を残しておけば、後日別の担当者が確認する場合でも、同じ場所にたどり着きやすくなります。

現地調査後は、確認結果を職員間で共有することが重要です。道路管理では、受付担当、現地確認担当、設計担当、維持補修担当、占用担当、管理職が同じ案件に関わることがあります。道路基盤地図情報を共有基盤にすれば、口頭説明や個別の写真ファイルだけに頼らず、位置を見ながら状況を共有できます。これにより、判断の遅れや伝達ミスを減らせます。

職員間共有では、担当者の経験差を補える点も大きな効果です。長年担当している職員は「あの交差点の先」「昔工事した区間」といった感覚で場所を理解できますが、新任担当者や委託先には伝わりにくいことがあります。道路基盤地図情報上で位置と履歴を整理しておけば、経験に依存しすぎない業務運用が可能になります。異動が多い組織ほど、地図を使った情報共有の価値は高くなります。

また、現地調査を効率化するには、調査結果を次に活かす仕組みが必要です。せっかく現地で確認しても、その情報が個人のメモや一時的な写真フォルダに残るだけでは、次回また同じ確認を繰り返すことになります。道路基盤地図情報に調査日、確認内容、写真、対応状況をひもづけて蓄積すれば、同じ場所の履歴を追えるようになります。道路管理は継続業務であり、過去の確認結果を積み上げるほど、現地調査の無駄を減らせます。

道路基盤地図情報を実務で使うときの注意点

道路基盤地図情報は便利な基盤ですが、実務で使うときにはいくつかの注意点があります。まず重要なのは、データの作成時点と更新時点を確認することです。道路は日々変化しています。改良工事、舗装修繕、占用工事、開発行為、災害復旧などによって、現地の状況は変わります。道路基盤地図情報が古い場合、画面上の形状と現地が一致しないことがあります。したがって、重要な判断に使う前には、最新の工事情報や台帳更新状況と照合する必要があります。

次に、精度の考え方を理解することが大切です。道路基盤地図情報は、道路管理の位置把握や情報整理に役立ちますが、すべての地物が測量成果と同じ精度で使えるとは限りません。画面上で距離や面積を測れるからといって、それをそのまま設計数量や境界判断に使うのは危険です。概略確認、候補抽出、資料整理、説明資料として使う場面と、正式な測量成果や確定図面を使う場面を分ける必要があります。

また、道路基盤地図情報と道路台帳の関係も整理しておきたい点です。道路基盤地図情報は空間的な把握に優れていますが、道路台帳には路線認定、区域、幅員、延長、構造など、管理上重要な情報が含まれます。両者を別々に管理していると、地図上の形状と台帳上の数値がずれることがあります。実務では、道路基盤地図情報を見ながら道路台帳の内容を確認し、更新が必要な箇所を洗い出す運用が有効です。

属性情報の管理にも注意が必要です。道路基盤地図情報に多くの情報を重ねると便利ですが、入力ルールが統一されていないと、後で検索や集計がしにくくなります。路線名、管理番号、施設種別、更新日、点検区分、対応状況などは、あらかじめ入力ルールを決めておくことが重要です。担当者ごとに表記が違うと、同じ施設が別物として扱われたり、必要な情報を検索できなかったりします。地図情報の活用は、図形だけでなく属性情報の整備とセットで考える必要があります。

さらに、情報共有の範囲にも配慮が必要です。道路管理情報には、一般に公開できる情報と、庁内や関係者内で扱うべき情報があります。災害対応や維持管理には詳細な情報が有効ですが、公開範囲や利用目的を整理しないまま共有すると、誤解や不適切な利用につながる可能性があります。住民説明用、庁内検討用、設計協議用、現場作業用など、用途に応じて表示する情報や精度の説明を分けることが望ましいです。

道路基盤地図情報を継続的に使うには、運用体制も欠かせません。最初にデータを整備しても、更新されなければすぐに古くなります。工事完成時、占用許可時、点検完了時、災害対応後、住民要望対応後など、どのタイミングで誰が情報を更新するのかを決めておく必要があります。道路管理は年度をまたぐ業務が多いため、更新ルールと引き継ぎ方法を明確にしておくことが、長期的な活用につながります。

まとめ

道路基盤地図情報は、道路管理のさまざまな業務を位置情報でつなぐための実務的な基盤です。道路台帳や管理図面の更新、道路幅員や道路区域の確認、占用物や附属物の管理、舗装や構造物の維持管理計画、工事計画や関係機関協議、災害対応、現地調査の効率化など、活用できる場面は広くあります。単なる背景地図として見るのではなく、道路に関する情報を重ね、更新し、共有するための共通基盤として使うことで、道路管理の精度と効率を高められます。

一方で、道路基盤地図情報だけですべてを判断できるわけではありません。データの作成時点、更新状況、精度、道路台帳との整合、現地との違いを確認しながら使うことが大切です。特に道路区域、境界、幅員、設計数量、法的判断に関わる内容では、測量成果や正式な管理資料との照合が欠かせません。道路基盤地図情報は、正式資料に代わるものではなく、正式資料へたどり着くための入口であり、複数の情報を整理するための軸として考えると実務に取り入れやすくなります。

これから道路管理で道路基盤地図情報を活用するなら、まずは対象業務を絞ることが重要です。すべての情報を一度に整備しようとすると負担が大きくなります。台帳更新、附属物管理、舗装修繕、災害対応、現地調査記録など、自部署で効果が出やすい業務から始め、更新ルールを決めながら段階的に広げるのが現実的です。位置情報を使った管理が定着すれば、担当者の経験に頼りすぎない道路管理がしやすくなり、問い合わせ対応や関係機関協議のスピードも上がります。

道路基盤地図情報をより実務で活かすには、現地で取得する位置情報の精度も重要になります。地図上の情報と現地の確認結果を結びつけるとき、調査位置が曖昧だと、後で写真や記録を活用しにくくなります。道路附属物、損傷箇所、境界付近、補修位置、災害被害箇所を正確に記録したい場合は、現地で高精度な位置情報を取得できる環境を整えることが効果的です。LRTK（iPhone装着型GNSS高精度測位デバイス）を活用すれば、道路管理の現地調査で取得した位置情報を道路基盤地図情報や管理図面と結びつけやすくなり、調査記録、維持管理、台帳更新、災害対応まで一連の業務をより確実に進めやすくなります。