88条申請と足場の高さ基準で迷わない確認法7つ

目次

• 88条申請で足場の高さ基準が重要になる理由

• 確認法1 建物高さではなく足場の最高高さを見る

• 確認法2 高さを測る基準面を最初に決める

• 確認法3 作業床高さと足場全体の高さを分けて確認する

• 確認法4 段差地や斜面地では面ごとに高さを確認する

• 確認法5 一部だけ高い足場や追加足場を見落とさない

• 確認法6 高さ基準だけでなく設置期間と足場種類も合わせて見る

• 確認法7 判断根拠を図面と現場記録に残す

• 足場の高さ基準で迷いやすい現場の特徴

• 高さ確認を効率化する現場管理の考え方

• まとめ

88条申請で足場の高さ基準が重要になる理由

足場の88条申請で実務担当者が迷いやすいポイントの一つが、高さ基準の確認です。足場が届出対象になるかどうかを考える時、足場の種類、設置期間、工事内容、安全設備なども重要ですが、まず現場で判断に悩みやすいのは「この足場は高さ基準に該当するのか」という点です。

特に「88条申請 足場」で検索する実務担当者は、足場計画図や工程表を見ながら、現在の現場が届出対象なのかを急いで確認したい状況にあることが多いです。足場の高さが明らかに低い場合は判断しやすいですが、10m前後になる場合、段差地に足場を設ける場合、一部だけ高い足場がある場合、屋上設備や塔屋まわりに追加足場がある場合は、判断が難しくなります。

足場の高さ基準で迷う原因は、建物高さ、作業床高さ、足場最高高さ、基準面、地盤高さが混同されやすいからです。建物の軒高が10m未満であっても、低い地盤側から足場を組めば足場高さが10m以上になる場合があります。最上段の作業床が10m未満でも、手すりや建地を含めた足場全体の高さでは10mを超える場合もあります。外周足場の大部分は低くても、屋上設備や塔屋まわりの追加足場だけが高くなることもあります。

また、足場の高さ基準だけで判断を終えてしまうことも危険です。足場の88条申請では、高さだけでなく、足場の種類や設置期間も合わせて確認する必要があります。つり足場や張出し足場に該当する部分があるか、組立てから解体までの期間が60日以上になるか、工程変更で期間が延びないかも確認しなければなりません。

ただし、実務の入口として高さ確認は非常に重要です。足場高さが10m以上になる可能性があるかを早い段階で把握できれば、申請準備、足場図面の修正、工程表の確認、協力会社への確認を前倒しできます。逆に、高さ確認が遅れると、足場を組む直前になって申請要否の再確認が必要になり、工程に影響する可能性があります。

この記事では、88条申請と足場の高さ基準で迷わないための確認法を7つに分けて解説します。建物高さではなく足場最高高さを見る方法、基準面の決め方、作業床高さとの違い、段差地や斜面地の確認、一部だけ高い足場の見つけ方、設置期間や足場種類との関係、判断根拠の残し方までを実務目線で整理します。

確認法1 建物高さではなく足場の最高高さを見る

88条申請と足場の高さ基準で迷わないために、最初に意識すべきことは、建物高さではなく足場の最高高さを見ることです。現場では、建物の階数や軒高、パラペット高さを見て、足場が届出対象になるかどうかを判断しがちです。しかし、88条申請の確認で重要なのは、実際に組む足場がどの高さになるかです。

建物高さと足場高さは一致しない場合があります。足場は、作業床、手すり、建地、養生材、昇降設備、追加作業床などを含んで計画されます。建物の軒高が10m未満であっても、手すりや建地の立ち上がりを含めると、足場全体として10m以上になる可能性があります。反対に、建物の一部が高くても、足場を設ける範囲が限定されている場合は、確認すべき足場高さが異なることもあります。

足場図面を確認する時は、まず足場の最高高さが明記されているかを見ます。建物立面図に軒高や最高高さが記載されていても、足場の最高高さが記載されていなければ判断根拠としては不足します。協力会社から足場図面を受け取った時点で、足場最高部の高さが分かるかを確認します。

ここで注意したいのは、最上段作業床の高さだけを見て判断しないことです。最上段の作業床が9.8mであっても、その上に手すりや建地が立ち上がる場合、足場全体の最高高さは10mを超える可能性があります。足場高さを確認する時は、作業床高さなのか、足場最高部なのかを必ず分けて確認します。

また、外周足場と追加足場を分けて見ることも重要です。外周足場の最高高さは10m未満でも、屋上設備、塔屋、看板、外部階段、庇、バルコニー、配管、ダクトまわりの追加足場が高くなる場合があります。足場計画全体の中で、一番高くなる部分がどこかを確認することが大切です。

協力会社に確認する際は、「建物高さは何mですか」ではなく、「足場の最高高さは何mですか」「その高さは足場最高部ですか、作業床高さですか」「外周足場以外で一番高くなる部分はありますか」と質問します。これにより、建物高さと足場高さの混同を防げます。

高さが10m前後になる場合は、口頭確認だけで済ませず、足場図面に高さを明記してもらうことが望ましいです。特に9m台後半の足場では、手すり、建地、地盤差、追加作業床によって判断が変わる可能性があります。図面上で足場最高高さが確認できる状態にしておくことで、社内確認や申請準備がスムーズになります。

足場の高さ基準で迷わないためには、建物の高さではなく、足場そのものの最高高さを見ることが基本です。この考え方を最初にそろえておけば、関係者間の認識違いを減らせます。

確認法2 高さを測る基準面を最初に決める

足場の高さ基準で迷いやすい理由の一つは、高さをどこから測るのかが曖昧なことです。同じ足場でも、設計GLから測るのか、現況地盤から測るのか、舗装面から測るのか、低い地盤側から測るのかによって、高さの数値が変わる場合があります。88条申請の確認では、足場高さの基準面を最初に決めることが重要です。

平坦な敷地であれば、足場を設置する地盤面から足場最高部までの高さを比較的確認しやすいです。しかし、実際の現場では、建物周囲の地盤が均一とは限りません。道路側と裏側で地盤高さが違う、擁壁がある、斜面に建っている、地下階が一部露出している、外構や舗装によって高さが変わっているといったケースがあります。

基準面が曖昧なまま足場高さを確認すると、協力会社、元請、社内安全担当者の間で判断がずれることがあります。協力会社は設計GLから9.8mと説明していても、現場担当者が低い地盤側から測ると10mを超えると判断する場合があります。こうした認識違いを防ぐためには、最初に「どこから足場高さを測るのか」を明確にする必要があります。

改修工事では、既存図面の地盤高さと現況が一致しないこともあります。外構工事、舗装、設備基礎、増築、擁壁工事などにより、過去の図面と実際の地盤高さが変わっている場合があります。そのため、既存図面だけを見て基準面を決めるのではなく、現地確認を行うことが重要です。

段差地では、面ごとに基準面を確認します。建物の北面、南面、東面、西面で足場を立てる地盤高さが違う場合、それぞれの足場高さも変わります。外周足場全体を一つの高さで判断するのではなく、各面の足場設置位置と地盤高さを確認し、最も高くなる面を把握します。

基準面を確認する時は、足場計画図や立面図に明記してもらうことが望ましいです。図面に「現況地盤からの高さ」「低い地盤側からの高さ」「設計GLからの高さ」など、測定基準が分かる記載があれば、後から見ても判断根拠が分かります。図面に基準面が記載されていない場合は、協力会社へ追記を依頼します。

また、現場写真や測定記録を残しておくことも有効です。足場を立てる位置、低い地盤側、段差、擁壁、舗装面などを記録しておけば、図面と現地の高さ関係を説明しやすくなります。特に、社内確認や協力会社との打合せで高さ判断を共有する際に役立ちます。

足場の高さ基準で迷わないためには、足場高さの数値だけでなく、その数値がどこから測られたものなのかを明確にすることが必要です。基準面を最初に決めることで、高さ確認の精度が大きく上がります。

確認法3 作業床高さと足場全体の高さを分けて確認する

足場の高さ基準でよくある混乱が、作業床高さと足場全体の高さの混同です。現場では「足場の高さ」という言葉が使われますが、それが最上段作業床の高さを指しているのか、手すりや建地を含めた足場最高部を指しているのかが曖昧な場合があります。88条申請の確認では、この二つを分けて確認することが重要です。

作業床高さとは、作業員が立って作業する床の高さです。一方、足場全体の高さは、足場として組み上がる構造物の最高部の高さです。最上段作業床の上には、手すり、中さん、幅木、建地、養生材などが設けられるため、作業床高さよりも足場最高部の方が高くなることがあります。

例えば、最上段作業床が9.7mであっても、その上に手すりや建地が立ち上がると、足場全体としては10m以上になる可能性があります。協力会社から「足場高さは9.7mです」と聞いた場合、それが作業床高さなのか足場最高高さなのかを確認しなければ、88条申請の判断としては不十分です。

足場図面を見る時は、最上段作業床、手すり上端、建地上端、養生材の上端などがどのように表現されているかを確認します。図面に高さ寸法が一つしか記載されていない場合、それが何を示す高さなのかを協力会社に確認します。高さ基準で迷いやすい現場ほど、寸法の意味を明確にしておくことが大切です。

また、作業床が複数段ある場合は、最上段だけでなく、どの作業床をどの作業に使うのかも確認します。外壁工事では各階に作業床を設けることがありますが、屋上設備や塔屋まわりでは、外周足場よりも高い位置に追加作業床を設けることがあります。この追加作業床が高さ基準に影響する場合があります。

設備工事や看板工事では、作業床が外周足場とは別に設けられることがあります。外周足場の作業床高さは10m未満でも、看板や設備まわりの追加作業床が高くなることがあります。作業床高さを確認する際は、外周足場だけでなく、すべての作業床を対象にする必要があります。

協力会社へ確認する時は、「最上段作業床の高さは何mですか」「足場最高部の高さは何mですか」「手すりや建地を含めた高さは何mですか」「追加作業床の高さは何mですか」と分けて聞きます。この聞き方により、作業床高さだけで対象外と判断してしまうミスを防げます。

作業床高さと足場全体の高さを分けて確認することは、88条申請の高さ基準で迷わないための基本です。図面、工程表、協力会社の説明の中で「高さ」という言葉が出てきた時は、その高さが何を指すのかを必ず確認することが大切です。

確認法4 段差地や斜面地では面ごとに高さを確認する

段差地や斜面地に足場を設ける場合、高さ基準の判断が複雑になります。同じ建物でも、足場を立てる地盤面が面ごとに異なるため、足場高さが変わるからです。88条申請と足場の高さ基準で迷わないためには、段差地や斜面地では建物の各面ごとに高さを確認する必要があります。

例えば、道路側から見ると建物が低く見えても、裏側の地盤が下がっている場合、裏面の足場は高くなります。正面側の足場が10m未満でも、裏面や側面では10m以上になることがあります。擁壁沿い、造成地、斜面地、山間部、地下階が一部露出している建物では、特に注意が必要です。

段差地でのよくあるミスは、代表的な立面図だけで判断することです。正面立面図には10m未満の高さしか示されていなくても、別の面では地盤高さが異なり、足場高さが変わる場合があります。足場の88条申請では、平均的な高さではなく、実際に最も高くなる足場を確認することが重要です。

面ごとに高さを確認する時は、足場を設置する位置の地盤面を確認します。建物の周囲に段差がある場合、足場の建地がどの高さの地盤に立つのかを確認します。外構、舗装、側溝、擁壁、設備基礎などによって、足場の設置位置が変わることもあります。

斜面地では、地盤高さが連続的に変わるため、どこが最も高くなる足場か分かりにくい場合があります。この場合は、足場図面に面ごとの最高高さを記載し、必要に応じて断面図を用意します。現地調査で低い地盤側を確認し、最も高くなる位置を明確にします。

また、段差地では昇降設備や仮設通路にも注意が必要です。外周足場本体は10m未満でも、低い地盤側に設ける昇降階段や渡り足場が高くなる場合があります。足場本体だけでなく、足場に付属する仮設設備も含めて確認することが大切です。

協力会社へ確認する時は、「各面ごとの足場高さは何mですか」「最も高くなる面はどこですか」「低い地盤側からの高さは確認していますか」「段差や斜面は図面に反映されていますか」と質問します。代表面だけでなく、最も高くなる面を確認することが重要です。

段差地や斜面地では、図面と現場の照合も欠かせません。既存図面上では平坦に見えていても、現況では段差がある場合があります。現地写真や測定記録を残し、足場図面に反映されているかを確認することで、高さ基準の判断ミスを防げます。

確認法5 一部だけ高い足場や追加足場を見落とさない

足場の高さ基準で迷わないためには、一部だけ高い足場や追加足場を見落とさないことが重要です。外周足場全体を見ると高さ基準に該当しないように見えても、屋上設備、塔屋、看板、外部階段、庇、設備配管まわりなど、一部だけ高くなる足場がある場合があります。

現場で多いのは、外周足場本体は10m未満でも、屋上まわりの作業のために追加足場を設けるケースです。屋上設備の更新、防水立ち上がりの補修、塔屋の外壁補修、看板撤去、通信設備まわりの作業などでは、外周足場より高い作業床が必要になる場合があります。

また、外部階段や庇、バルコニー、煙突状の立ち上がり、設備架台なども注意が必要です。建物本体は低くても、特定部分の作業のために局所的な足場を追加すると、その部分だけ高さが10m以上になる可能性があります。足場計画を一式で見ると、このような部分を見落としやすくなります。

設備工事でも追加足場が発生しやすいです。配管、ダクト、屋外機器、ケーブルラック、機械基礎まわりでは、設備業者が独自に作業床や仮設ステージを必要とする場合があります。これが元請の外周足場図に反映されていないと、高さ確認から漏れる可能性があります。

一部だけ高い足場を見つけるには、足場を用途別に分けて確認します。外周足場、屋上足場、設備足場、昇降設備、仮設通路、追加作業床、つり足場、張出し足場に分け、それぞれの最高高さを確認します。足場を「一式」として扱わないことが重要です。

協力会社への確認も欠かせません。足場業者だけでは、設備業者や防水業者、看板業者が必要とする追加足場を把握していない場合があります。各工種に対して、「外周足場以外に必要な作業床はありますか」「屋上設備や塔屋まわりで追加足場は必要ですか」「工事途中で足場を上に伸ばす予定はありますか」と確認します。

追加足場がある場合は、その高さだけでなく、設置期間も確認します。外周足場は短期間で解体しても、追加足場だけ長く残る場合があります。この場合、足場の88条申請の判断に影響する可能性があります。高さと期間をセットで確認することが大切です。

一部だけ高い足場や追加足場は、足場の高さ基準で最も見落とされやすい部分です。全体の印象ではなく、最も高くなる部分を確認することで、判断の精度が上がります。

確認法6 高さ基準だけでなく設置期間と足場種類も合わせて見る

足場の88条申請では、高さ基準だけを確認して終わりにしないことが重要です。高さ10m以上になるかどうかは大切な確認項目ですが、実際の届出判断では、足場の種類や設置期間も合わせて確認する必要があります。高さだけで対象か不要かを決めると、判断が不十分になる可能性があります。

まず確認すべきなのは、足場の種類です。通常の地上立ち上げ足場なのか、つり足場や張出し足場に該当する部分があるのかを確認します。足場の高さが10m未満であっても、つり足場や張出し足場に該当する場合は、通常足場とは別に慎重な確認が必要です。

つり足場や張出し足場は、現場で別の呼び方をされることがあります。「作業床」「仮設ステージ」「設備用足場」「点検足場」と呼ばれていても、実態として吊り構造や張出し構造を持つ場合があります。足場の名称ではなく、支持方法や構造で確認することが大切です。

次に、設置期間を確認します。足場の88条申請では、組立てから解体までの期間が重要になります。ここで見るべきなのは、工事期間ではなく、足場が現場に設置されている期間です。作業が終わっても、検査、手直し、追加工事、他工種使用、解体待ちで足場が残る場合があります。

設置期間が60日前後になる場合は、特に注意が必要です。工程表上は60日未満でも、天候不良、材料遅れ、検査待ち、追加工事によって解体が遅れることがあります。高さ10m以上または10m前後の足場では、設置期間の延長が判断に影響する可能性があります。

複数工区や複数棟では、足場ごとの高さ、種類、設置期間を確認します。全体工期が長くても、各工区の足場は短期間で解体される場合があります。一方で、共用の昇降設備や仮設通路だけが長く残る場合もあります。足場ごとに分けて確認しなければ、正確な判断はできません。

また、工程変更や追加工事で条件が変わることもあります。当初は高さ10m未満で短期間の足場だったとしても、追加工事で足場を上に伸ばしたり、解体日が延びたり、張出し足場が追加されたりする場合があります。高さ基準の確認は、初期計画だけでなく変更時にも行う必要があります。

高さ基準で迷わないためには、高さ、種類、期間をセットで確認することが大切です。足場最高高さが分かったら、つり足場や張出し足場の有無、組立開始日、解体完了日を同時に確認します。これにより、88条申請の判断をより正確に行えます。

確認法7 判断根拠を図面と現場記録に残す

足場の高さ基準で迷わないための最後の確認法は、判断根拠を図面と現場記録に残すことです。必要と判断した場合も、不要と判断した場合も、なぜその判断をしたのかを後から説明できる状態にしておくことが重要です。口頭確認だけでは、工程変更時や担当者交代時に判断の経緯が分からなくなることがあります。

まず、足場図面に高さの根拠を残します。足場最高高さ、作業床高さ、基準面、面ごとの高さ、追加足場の高さを確認できるようにします。図面に建物高さしか記載されていない場合は、足場高さを追記してもらいます。高さが10m前後の場合は、特に図面上の根拠が重要です。

次に、工程表に足場の設置期間を残します。足場の組立開始日、使用期間、解体開始日、解体完了日を明記します。工事期間だけではなく、足場が現場に存在する期間を確認できるようにします。複数工区や複数棟では、足場ごとに工程を分けます。

現場記録も重要です。足場を設置する位置、低い地盤側、段差、斜面、屋上設備、塔屋、看板、外部階段、庇、追加足場が必要になりそうな箇所を写真や測定記録として残します。どの地点から高さを確認したのかが分かるようにしておくと、図面との照合がしやすくなります。

協力会社との確認記録も残します。足場の最高高さ、基準面、つり足場や張出し足場の有無、追加足場の有無、設置期間、工程変更時の影響について、いつ誰に確認したのかを記録します。特に、届出不要と判断する場合は、不要とした根拠を残しておくことが重要です。

工程変更が発生した場合は、記録を更新します。解体日が延びた、追加足場が発生した、足場を上に伸ばした、工区が変わったといった場合は、高さ基準と設置期間を再確認します。初期判断の記録だけが残っていても、変更後の条件が反映されていなければ意味がありません。

判断根拠を残すことで、社内安全担当者、発注者、協力会社との認識合わせがしやすくなります。また、担当者が変わった場合でも、過去の判断を引き継ぎやすくなります。足場の88条申請では、判断そのものと同じくらい、判断根拠の管理が重要です。

高さ基準で迷いやすい現場ほど、図面、工程表、現場写真、確認記録をセットで管理することが効果的です。後から見ても、どの足場を、どの基準面から、何mとして判断したのかが分かる状態にしておくことが、実務上の手戻り削減につながります。

足場の高さ基準で迷いやすい現場の特徴

足場の高さ基準で迷いやすい現場には、いくつかの共通点があります。まず、建物周囲に段差がある現場です。正面側と裏側で地盤高さが異なる場合、同じ建物でも足場高さが面ごとに変わります。正面だけを見て判断すると、低い地盤側の足場高さを見落とす可能性があります。

斜面地や擁壁沿いの現場も注意が必要です。足場を立てる位置が場所によって変わり、地盤高さも一定ではありません。代表的な立面図だけでは最も高い足場を確認できないことがあります。面ごとの高さや断面図が必要になる場合があります。

改修工事も高さ基準で迷いやすい現場です。既存図面と現況が一致しないことがあり、外構、設備、看板、庇、外部階段、配管などが足場計画に影響します。現地調査後に追加足場が必要になることもあります。

屋上設備や塔屋がある建物も注意が必要です。外周足場本体は10m未満でも、屋上設備や塔屋まわりの作業床が高くなる場合があります。外周足場だけを見て対象外と判断すると、追加足場を見落とす可能性があります。

複数工区や複数棟の現場も判断が複雑になります。工区ごとに足場高さや設置期間が異なる場合があります。低層棟は対象外でも、設備棟や一部の高い棟だけ高さ基準に近づくことがあります。共用昇降設備や残置足場が長く残る場合もあります。

設備工事や看板工事のように、小規模に見える工事でも迷いやすくなります。工事規模が小さいため確認が後回しになりがちですが、局所的に高い作業床や張出し足場が必要になることがあります。工事名や規模感ではなく、足場の実態で判断することが重要です。

また、高さが9m台後半の足場は特に迷いやすいです。作業床高さ、手すり、建地、基準面、地盤差、追加作業床の扱いによって、10m以上になるかどうかの判断が変わる可能性があります。このような足場は、早い段階で図面に高さを明記し、協力会社と認識をそろえることが大切です。

高さ基準で迷いやすい現場では、足場図面だけでなく、現地記録、工程表、協力会社への確認を組み合わせて判断する必要があります。単一の資料だけで判断しないことが、見落としを防ぐポイントです。

高さ確認を効率化する現場管理の考え方

足場の高さ確認を効率化するには、現場管理の中に高さ確認の仕組みを組み込むことが重要です。毎回、担当者の経験や感覚だけで判断していると、現場ごとに確認の深さが変わります。特に88条申請に関わる足場では、高さ、基準面、設置期間、足場種類を同じ流れで確認できるようにしておく必要があります。

まず、足場計画図を受け取った時点で、足場最高高さと基準面を確認します。図面に記載がない場合は、協力会社へ追記を依頼します。足場の高さを確認する前に、足場の種類、設置範囲、追加足場の有無も確認しておくと、見落としを減らせます。

次に、足場を種類別に分けて確認します。外周足場、屋上足場、設備足場、昇降設備、つり足場、張出し足場、追加作業床、仮設通路に分け、それぞれの最高高さを確認します。足場を一式で見るのではなく、部分ごとに確認することで、一部だけ高い足場を見つけやすくなります。

工程表との連動も重要です。高さ基準に近い足場がある場合、その足場の組立開始日と解体完了日を工程表で確認します。高さが10m以上または10m前後でも、設置期間や足場種類を確認しなければ、88条申請の要否判断はできません。工程表に足場工程を明確に入れておくと、確認が早くなります。

協力会社への質問も定型化します。足場の最高高さ、基準面、作業床高さ、足場最高部、一部だけ高い足場の有無、追加足場の有無、つり足場や張出し足場の有無を毎回確認します。聞き方を定型化すれば、担当者の経験に左右されにくくなります。

現場記録も高さ確認の効率化に役立ちます。足場設置予定位置、低い地盤側、段差、斜面、屋上設備、塔屋、看板、追加足場が必要になりそうな場所を記録します。写真だけでは場所が分かりにくくなるため、図面上の位置や撮影地点も合わせて管理することが大切です。

この現場記録を効率化する手段として、iPhone装着型GNSS高精度測位デバイスであるLRTKを活用できます。LRTKを使えば、足場設置予定位置、段差のある地盤、工区境界、撮影地点、確認した高さの基準点、追加足場が必要になりそうな箇所を位置情報付きで記録しやすくなります。写真や測位点を現場情報として残せば、足場図面や工程表と照合しやすくなります。

特に、段差地、斜面地、複数工区、改修工事、屋上設備まわりの足場では、現地の状態を正確に共有することが重要です。LRTKで確認地点を記録しておけば、「どの面が最も高いのか」「どこを基準面にしたのか」「どこに追加足場が必要なのか」を説明しやすくなります。高さ確認を効率化するには、図面だけではなく、現地情報を位置付きで残し、関係者が同じ情報を見られる状態にすることが有効です。

まとめ

88条申請と足場の高さ基準で迷わないためには、建物高さではなく、実際に組む足場の最高高さを見ることが重要です。建物の階数や軒高だけで判断するのではなく、作業床、手すり、建地、養生材、昇降設備、追加足場を含めた足場全体の高さを確認する必要があります。

高さを確認する際は、基準面を最初に決めます。設計GLから測るのか、現況地盤から測るのか、舗装面から測るのか、低い地盤側から測るのかを明確にしなければ、担当者間で判断がずれます。段差地や斜面地では、面ごとに基準面と高さを確認することが大切です。

作業床高さと足場全体の高さも分けて確認します。最上段作業床が10m未満でも、手すりや建地を含めた足場最高部が10m以上になる場合があります。協力会社に高さを確認する時は、それが作業床高さなのか足場最高部なのかを必ず確認します。

また、一部だけ高い足場や追加足場を見落とさないことも重要です。屋上設備、塔屋、看板、外部階段、庇、設備配管、ダクトまわりでは、外周足場とは別に高い作業床が必要になる場合があります。足場を一式で見ず、部分ごとに高さを確認します。

足場の88条申請では、高さ基準だけでなく、設置期間と足場種類も合わせて確認します。つり足場や張出し足場に該当するか、組立てから解体までの期間が60日以上になるか、工程変更で条件が変わらないかを確認することで、判断の精度が上がります。

必要と判断した場合も、不要と判断した場合も、判断根拠を図面、工程表、現場写真、確認記録として残すことが大切です。足場最高高さ、基準面、設置期間、確認者、確認日を記録しておけば、社内確認や工程変更時の再確認がスムーズになります。

足場の高さ基準で迷わない現場管理を行うには、現地条件を正確に記録し、図面や工程表と結び付けて管理することが有効です。LRTKのようなiPhone装着型GNSS高精度測位デバイスを活用すれば、足場設置予定位置、段差、工区境界、撮影地点、確認ポイントを位置情報付きで残しやすくなります。現地情報を正確に共有できれば、足場の高さ基準を判断しやすくなり、88条申請の届出漏れや書類準備の手戻りを減らすことにつながります。