足場の88条申請を工程表に反映する6つの方法

目次

• 足場の88条申請は工程表に入れて管理することが重要です

• 方法1 足場の組立開始日を工程表に明確に入れる

• 方法2 足場の解体完了日を作業終了日と分けて管理する

• 方法3 88条申請の要否判定日を工程表に入れる

• 方法4 足場図面と添付資料の作成期間を工程に組み込む

• 方法5 社内確認と協力会社修正の期間を見込む

• 方法6 工程変更時の再確認日を工程表に反映する

• 工程表に反映しないと起きやすいトラブル

• 足場工程と現場記録を連動させる管理方法

• まとめ

足場の88条申請は工程表に入れて管理することが重要です

足場の88条申請を確実に進めるには、申請準備を工程表に反映して管理することが重要です。足場の88条申請は、必要になった時に申請書だけを作ればよいものではありません。足場の種類、高さ、設置期間、図面、工程、安全設備、組立解体手順、協力会社確認、社内確認を整理し、提出期限に間に合うように進める必要があります。

「88条申請 足場」で検索する実務担当者は、足場が届出対象になるかどうかだけでなく、実際の現場工程にどう組み込めばよいのかで悩むことが多いです。足場を組む日が近づいてから申請の要否を確認すると、足場計画図の修正、工程表の見直し、協力会社への再確認、社内承認、添付資料の準備が一度に発生します。その結果、足場の組立開始日や工事工程に影響する可能性があります。

足場の88条申請では、つり足場、張出し足場、高さ10m以上の構造の足場、組立てから解体までの期間が60日以上になる足場などが重要な確認対象になります。これらの条件に該当するかどうかを判断するためには、足場の組立開始日と解体完了日が工程表上で明確になっている必要があります。工程表に足場工程が曖昧にしか書かれていないと、設置期間を判断できず、申請準備の開始も遅れます。

工程表に反映すべきなのは、足場の組立や解体だけではありません。88条申請の要否判定日、足場図面の受領日、添付資料の作成期間、協力会社への確認期間、社内安全確認、修正期間、提出予定日、工程変更時の再確認日も工程表に入れておくことが望ましいです。これらを工程に入れておけば、申請準備を現場工程の一部として管理できます。

特に複数工区や複数棟の現場では、足場工程が複雑になります。外周足場、屋上足場、設備足場、昇降設備、つり足場、張出し足場、仮設通路、残置足場などが異なる日程で組まれることがあります。工事全体の工程表だけでは、88条申請に必要な足場の設置期間を把握しきれません。足場ごとの工程を工程表に反映することが、届出漏れや判断遅れを防ぐ基本になります。

この記事では、足場の88条申請を工程表に反映する6つの方法を解説します。足場の組立開始日、解体完了日、要否判定日、図面と添付資料、社内確認、工程変更時の再確認を工程表にどう組み込むかを、実務担当者向けに整理します。

方法1 足場の組立開始日を工程表に明確に入れる

足場の88条申請を工程表に反映する最初の方法は、足場の組立開始日を明確に入れることです。足場の88条申請では、工事全体の着工日ではなく、対象となる足場をいつ組み始めるのかが重要です。足場の組立開始日が分からなければ、提出準備をいつまでに終えるべきか逆算できません。

現場では、工程表に「仮設工事」「足場工」「外部足場」などと大まかに記載されることがあります。しかし、それだけでは足場を実際に組み始める日が分かりません。申請準備を管理するためには、足場組立開始日を日付として明確に入れる必要があります。

外壁改修工事や屋根工事では、本体作業の前に足場を組みます。設備工事や看板工事でも、作業開始前に足場や作業床を先行して設置することがあります。工事開始日だけを基準にしていると、足場組立開始日が先に来ることを見落とし、88条申請の準備が遅れる可能性があります。

複数工区の現場では、工区ごとの足場組立開始日を工程表に入れます。A工区、B工区、C工区で足場を順番に組む場合、それぞれの開始日が異なります。最初の工区だけでなく、各工区の足場が届出対象になる可能性があるかを確認するためにも、工区ごとの日付を明確にすることが大切です。

複数棟の現場でも、棟ごとの足場組立開始日を管理します。低層棟、中層棟、設備棟、管理棟などで足場条件が異なる場合、どの棟の足場がいつ始まるのかを工程表に反映します。ある棟では対象外でも、別の棟では高さや期間の条件に該当する可能性があります。

また、足場の種類ごとに組立開始日が異なる場合もあります。外周足場、屋上足場、設備足場、昇降設備、つり足場、張出し足場が別々の日に組まれることがあります。特に、つり足場や張出し足場が後工程で追加される場合、全体の足場組立日だけでは申請管理が不十分になります。

工程表に足場組立開始日を入れる時は、その日を88条申請準備の基準日にします。申請対象の判定、足場図面の確認、添付資料の準備、社内確認、協力会社修正、提出予定日を、この組立開始日から逆算して配置します。

足場組立開始日が仮の日付であっても、工程表に入れておくことが重要です。日付が未定のままだと、申請準備の開始が遅れます。仮日程で管理し、変更があれば工程表を更新する運用にしておけば、足場の88条申請を現場工程に組み込みやすくなります。

方法2 足場の解体完了日を作業終了日と分けて管理する

足場の88条申請を工程表に反映するうえで、足場の解体完了日を作業終了日と分けて管理することが重要です。実務では、外壁工事や設備工事の作業終了日を足場の終了日と考えてしまうことがあります。しかし、88条申請の判断では、足場が現場に設置されている期間を確認する必要があります。

作業が終わっても、足場がすぐに解体されるとは限りません。検査、手直し、追加工事、確認作業、清掃、別工種の作業、解体待ちなどにより、足場が残ることがあります。作業終了日だけを工程表に入れていると、足場の設置期間を短く見積もってしまう可能性があります。

工程表には、足場使用終了日と足場解体完了日を分けて入れることが望ましいです。足場を使う主作業が終わる日、検査や手直しが終わる日、解体を開始する日、解体が完了する日を分けて管理すると、足場の実際の設置期間を確認しやすくなります。

足場の88条申請では、組立てから解体までの期間が重要です。そのため、組立開始日と解体完了日を工程表で結び、何日間設置されるのかを把握します。設置期間が60日前後になる場合は、わずかな工程変更で判断が変わる可能性があるため、解体完了日の管理が特に重要です。

複数の協力会社が同じ足場を使う場合は、最後に使う工種の作業終了後に解体できるかを確認します。外壁工事が終わっても、防水工事、塗装工事、設備工事、看板工事、検査、手直しが残っていれば、足場は解体できません。工程表には、各工種の使用期間を反映したうえで、解体完了日を設定します。

複数工区の現場では、工区ごとに解体完了日を管理します。A工区の足場は解体しても、B工区の足場が残る場合があります。また、一部の昇降設備や仮設通路だけを残す場合もあります。外周足場の解体日だけでなく、残置する足場や仮設設備の解体完了日も工程表に入れる必要があります。

また、足場の一部だけが長く残る場合は、その部分を別工程として管理します。例えば、外周足場は解体するが屋上設備まわりの足場だけ残す、外壁足場は解体するが共用昇降階段だけ残す、といったケースです。残置部分の高さや種類、期間によっては88条申請の判断に影響する可能性があります。

解体完了日を作業終了日と分けて管理することで、足場の設置期間を正確に把握できます。足場の88条申請を工程表に反映する際は、足場を「いつ使うか」だけでなく、「いつ完全になくなるか」まで工程として管理することが大切です。

方法3 88条申請の要否判定日を工程表に入れる

足場の88条申請を工程表に反映する3つ目の方法は、88条申請の要否判定日を工程表に入れることです。足場の組立開始日や解体完了日を入れていても、届出対象かどうかをいつ判断するのかが決まっていなければ、申請準備の開始が遅れます。要否判定を工程上の作業として扱うことが重要です。

要否判定日とは、その足場が88条申請の対象になる可能性があるかを確認し、届出準備に進むかどうかを判断する日です。この日までに、足場の種類、高さ、設置期間、つり足場や張出し足場の有無、追加足場の可能性、工程変更のリスクを確認します。

工程表に要否判定日を入れることで、足場計画の初期段階から申請確認を進めやすくなります。足場を組む直前に判定するのではなく、足場計画図を受け取る時点、工程表を作る時点、協力会社との初回打合せの時点で要否判定を行う流れにします。

要否判定では、まず足場の種類を確認します。通常の地上立ち上げ足場なのか、つり足場や張出し足場に該当する部分があるのかを確認します。現場で「作業床」「仮設ステージ」「設備用足場」と呼ばれているものでも、実態として足場であれば確認対象にします。

次に、足場の最高高さを確認します。建物高さではなく、実際に組む足場の最高高さを見ます。作業床の高さと足場最高部を分け、基準面も確認します。高さが10m前後の場合は、要確認として扱います。

さらに、足場の設置期間を確認します。組立開始日から解体完了日までが60日前後になる場合は、対象になる可能性があるため、早めに詳細確認を行います。工程表上は60日未満でも、延長リスクがある場合は注意が必要です。

要否判定日は、工区ごと、足場ごとに設定すると効果的です。外周足場、屋上足場、設備足場、つり足場、張出し足場、昇降設備が異なる時期に計画される場合、それぞれで判定タイミングが異なります。一つの判定日だけでは、後から追加される足場を見落とすことがあります。

工程表に要否判定日を入れることで、誰がいつ確認するのかも明確になります。現場担当者、足場業者、安全担当者、工程担当者、協力会社の確認タイミングを設定し、判定結果を記録します。必要と判断した場合は、すぐに図面・添付資料の準備工程へ進めます。不要と判断した場合も、判断根拠を残しておくことが重要です。

方法4 足場図面と添付資料の作成期間を工程に組み込む

足場の88条申請を工程表に反映する4つ目の方法は、足場図面と添付資料の作成期間を工程に組み込むことです。申請が必要と分かってから資料を集め始めると、提出期限に間に合わないことがあります。足場図面、配置図、立面図、断面図、工程表、安全設備資料、組立解体手順などは、作成や修正に時間がかかるためです。

まず、足場図面の受領日を工程表に入れます。足場業者から初回図面を受け取る日、現地確認を反映した修正版を受け取る日、申請に使う最新版を確定する日を分けて管理します。図面が「でき次第」では、社内確認や申請準備の予定が立てにくくなります。

足場図面には、足場の設置範囲、最高高さ、基準面、足場種類、昇降設備、つり足場や張出し足場の有無、安全設備などが分かる必要があります。これらが不足している場合は修正が必要です。そのため、初回図面の受領日だけでなく、修正期間も工程に見込む必要があります。

添付資料の作成期間も工程表に入れます。配置図、立面図や断面図、工程表、安全設備資料、組立解体手順、つり足場や張出し足場の詳細図など、必要な資料を洗い出し、それぞれの作成担当と期限を決めます。複数の協力会社が関わる場合は、資料の作成者が分かれるため、工程管理が必要です。

特に抜けやすいのは、つり足場や張出し足場の詳細図です。外周足場の一部だけが特殊な構造になる場合、通常の足場図面だけでは支持方法や作業床の構造を説明しきれません。特殊足場がある場合は、詳細図の作成期間を早めに工程に入れておくことが重要です。

安全設備資料や組立解体手順も、直前に準備すると不足が見つかりやすい資料です。手すり、幅木、落下防止、昇降設備、立入禁止、第三者災害防止、組立順序、解体順序、資材搬入経路などを確認できるようにします。これらを工程表に入れて管理すれば、申請直前の資料不足を減らせます。

図面と添付資料は、工程表や申請書と整合している必要があります。図面の足場高さと申請書の高さ、工程表の組立開始日と申請書の日付、配置図の足場範囲と工事範囲が一致しているかを確認する期間も必要です。資料作成だけでなく、資料間の照合も工程に組み込みます。

足場図面と添付資料の作成期間を工程表に入れることで、申請準備を見える化できます。誰が、いつまでに、どの資料を作成し、いつ確認するのかを明確にすれば、提出期限に向けて計画的に進めやすくなります。

方法5 社内確認と協力会社修正の期間を見込む

足場の88条申請を工程表に反映する5つ目の方法は、社内確認と協力会社修正の期間をあらかじめ見込むことです。申請書や添付資料がそろっても、すぐに提出できるとは限りません。現場担当者、安全担当者、工程担当者、所長、協力会社の確認を経て、修正が必要になることがあります。

社内確認では、足場の種類、高さ、設置期間、設置範囲、安全設備、組立解体手順、工程表との整合を確認します。申請書の内容と足場図面、工程表、添付資料が一致しているかを見ます。高さ、日付、範囲、図面番号が資料ごとに違っている場合は、修正が必要です。

工程表には、社内確認の開始日と完了日を入れます。現場担当者が確認する日、安全担当者が確認する日、必要に応じて所長や管理部門が確認する日を明確にします。確認者が複数いる場合、確認順序が曖昧だと、後から別の指摘が出て再修正になることがあります。

協力会社修正の期間も工程に入れます。社内確認で、足場最高高さが図面に記載されていない、工程表に解体完了日がない、安全設備の記載が不足している、つり足場の詳細図がない、といった不備が見つかることがあります。その場合、足場業者や関係する協力会社へ修正を依頼します。

修正依頼は、提出直前ではなく、工程上で余裕を持って行う必要があります。協力会社がすぐに修正できるとは限りません。図面担当者や現場担当者の確認、再作図、再提出に時間がかかる場合があります。工程表には、初回確認、修正依頼、修正版受領、再確認の流れを入れておくと安心です。

また、協力会社が複数いる現場では、修正内容が一社だけで完結しないことがあります。足場業者の図面修正に加えて、設備業者の使用期間確認、防水業者の作業範囲確認、看板業者の追加足場確認が必要になる場合があります。元請側で修正依頼と回答期限を管理することが重要です。

社内確認と協力会社修正を工程表に入れることで、申請準備が「担当者の空き時間で対応する作業」ではなく、現場工程の正式な作業になります。これにより、提出期限直前に資料不備が見つかるリスクを減らせます。

不要と判断した足場についても、社内確認の記録を残すことが望ましいです。対象外と判断した根拠が曖昧だと、後から再確認が必要になります。足場の種類、高さ、期間、確認図面、確認者、確認日を記録しておけば、工程変更時にも判断を見直しやすくなります。

方法6 工程変更時の再確認日を工程表に反映する

足場の88条申請を工程表に反映する最後の方法は、工程変更時の再確認日を工程表に入れることです。足場の88条申請は、最初に判断して終わりではありません。工事が進む中で、解体日が延びる、追加足場が発生する、足場を一部残す、作業範囲が広がると、当初の判断が変わることがあります。

工程変更で最も注意すべきなのは、足場の設置期間が延びることです。当初は60日未満と判断していた足場でも、天候不良、材料遅れ、検査待ち、手直し、追加工事、他工種調整によって、60日以上になる可能性があります。高さ10m以上の足場や特殊足場で期間が延びる場合は、88条申請の要否を再確認する必要があります。

追加工事によって、足場の高さや種類が変わることもあります。屋上設備工事、看板撤去、庇補修、外部階段補修、配管やダクト作業が追加されると、足場を上に伸ばしたり、張出し足場を設けたり、追加作業床を設けたりする場合があります。工程表には、追加工事の発生時に足場条件を確認する工程を入れておくとよいです。

複数工区では、工区変更や残置足場にも注意します。A工区の外周足場は解体する予定でも、共用の昇降設備や仮設通路を残す場合があります。B工区へ移るために一部足場を残す場合もあります。残置部分の高さ、種類、設置期間を再確認する必要があります。

工程変更時の再確認日は、定例工程会議や工程表更新のタイミングに合わせると管理しやすくなります。工程表を更新するたびに、足場の組立開始日、解体完了日、足場範囲、追加足場の有無、つり足場や張出し足場の有無を確認します。変更がない場合も、確認した記録を残しておくと安心です。

協力会社にも、足場条件が変わる場合は事前に共有するよう伝えます。設備業者や補修業者が独自に追加の作業床を設ける場合、元請側の足場工程に反映されないことがあります。足場や作業床を追加する場合、解体日を延ばす場合、足場を上に伸ばす場合は、工程表更新時に必ず確認するルールにします。

工程変更時の再確認を工程表に入れておくことで、当初判断と実際の現場条件のずれを早く見つけられます。88条申請の対象かどうかは、計画時だけでなく、変更時にも確認することが重要です。

工程表に反映しないと起きやすいトラブル

足場の88条申請を工程表に反映しないと、さまざまなトラブルが起きやすくなります。最も多いのは、足場を組む直前になって届出対象の可能性に気付くことです。足場の高さや設置期間を工程表で管理していないと、申請準備が必要なタイミングを逃してしまいます。

次に、設置期間の判断ミスが起きやすくなります。工程表に足場の組立開始日と解体完了日が明記されていない場合、工事期間だけを見て判断してしまうことがあります。実際には足場が長く残るにもかかわらず、作業期間だけを見て短く判断してしまうと、88条申請の要否確認が不十分になります。

図面と工程表の不整合も起きやすくなります。足場図面には追加足場が描かれているのに工程表にはその設置期間がない、工程表には屋上作業があるのに足場図面には屋上足場がない、といった不一致があると、申請準備や社内確認で手戻りが発生します。

協力会社間の情報共有不足もトラブルの原因になります。足場業者の工程では解体できる予定でも、設備業者や防水業者が後から足場を使う場合があります。各工種の使用期間を工程表に反映していないと、解体予定日が現実と合わなくなります。

複数工区や複数棟では、足場工程を工程表に分けて入れないと、どの足場がいつ対象になるのか分からなくなります。全体工程だけでは、工区ごとの足場設置期間や残置足場の存在を把握しにくくなります。結果として、対象になる足場を見落とす可能性があります。

工程変更時の再確認が抜けることも大きな問題です。工程表は更新されても、88条申請への影響確認が行われなければ、当初判断のまま現場が進むことになります。解体日が延びた、追加足場が発生した、足場を一部残したといった変更は、必ず申請要否の再確認につなげる必要があります。

これらのトラブルを防ぐには、足場の88条申請に関わる作業を工程表に明示することが重要です。組立開始日、解体完了日、要否判定日、図面受領日、資料作成日、社内確認日、提出予定日、工程変更時の再確認日を工程表に入れておけば、申請準備を現場工程の中で管理できます。

足場工程と現場記録を連動させる管理方法

足場の88条申請を工程表に正しく反映するには、工程表だけでなく現場記録との連動が重要です。足場の高さ、設置範囲、段差、工区境界、追加足場の位置は、工程表だけでは分かりません。現場で確認した情報を図面や工程表と結び付けて管理することで、88条申請の判断と準備を進めやすくなります。

まず、足場設置予定位置を現場で記録します。建物のどの面に足場を組むのか、どこに昇降設備を置くのか、どこに追加足場が必要になりそうかを確認します。工程表上の足場工程と、現場の足場設置位置が対応していることが重要です。

次に、高さ判断に関係する地点を記録します。最も低い地盤面、最も高い足場が必要になる位置、基準面になる場所、屋上設備や塔屋まわり、看板や庇まわりなどを確認します。足場高さが10m前後になる場合は、どの地点を基準に判断したのかを記録しておくと、工程表や図面との照合がしやすくなります。

複数工区では、工区境界を現場記録として残します。A工区、B工区、C工区で足場の設置期間や範囲が異なる場合、工程表上の工区と現場の位置を一致させる必要があります。写真だけではどの工区か分からなくなることがあるため、位置情報と一緒に管理すると効果的です。

工程変更が発生した場合は、現場記録も更新します。追加足場が発生した場所、残置足場の範囲、解体延期となった足場、追加工事の作業範囲を記録します。工程表だけを更新しても、現場の実態が記録されていなければ、後から判断根拠を確認しにくくなります。

このような現場記録を効率化する手段として、iPhone装着型GNSS高精度測位デバイスであるLRTKを活用できます。LRTKを使えば、足場設置予定位置、段差のある地盤、工区境界、撮影地点、確認した高さの基準点、追加足場が必要になりそうな箇所を位置情報付きで記録しやすくなります。写真や測位点を現場情報として残せば、工程表の足場工程や足場図面と照合しやすくなります。

特に、段差地、斜面地、複数工区、改修工事、設備工事、一部だけ高い足場がある現場では、現地の状態を正確に共有することが重要です。LRTKで確認地点を記録しておけば、「どの面が最も高いのか」「どこに追加足場が必要なのか」「どの工区の工程に関係するのか」を説明しやすくなります。

足場工程と現場記録を連動させれば、88条申請の要否判定、図面修正、工程変更時の再確認がスムーズになります。工程表だけで管理するのではなく、現地情報と結び付けて管理することが、届出漏れや手戻りの防止につながります。

まとめ

足場の88条申請を工程表に反映するには、足場の組立開始日、解体完了日、要否判定日、図面と添付資料の作成期間、社内確認と協力会社修正の期間、工程変更時の再確認日を工程表に入れて管理することが重要です。申請準備を現場工程とは別の作業として扱うのではなく、工程表の中で管理することで、提出期限や確認漏れを防ぎやすくなります。

まず、足場の組立開始日を工程表に明確に入れます。工事全体の着工日ではなく、対象となる足場を最初に組み始める日を基準にすることが大切です。複数工区や複数棟では、足場ごとの組立開始日を管理します。

次に、足場の解体完了日を作業終了日と分けて管理します。作業が終わっても、検査、手直し、追加工事、他工種の使用、解体待ちで足場が残る場合があります。88条申請の判断では、足場の組立開始日から解体完了日までの期間を見る必要があります。

88条申請の要否判定日も工程表に入れます。足場の種類、高さ、設置期間、つり足場や張出し足場の有無を確認し、届出対象になる可能性があるかを早めに判断します。対象になる可能性がある足場は、図面や添付資料の準備へ進めます。

足場図面と添付資料の作成期間、社内確認、協力会社修正の期間も工程に組み込みます。図面や工程表には不備や不整合が出ることがあるため、修正と再確認の時間を見込むことが重要です。提出直前に資料不足が見つかると、工程に影響する可能性があります。

工程変更時には、88条申請への影響を再確認します。解体日が延びる、追加足場が発生する、足場を一部残す、工区が変わる場合は、足場の高さ、種類、設置期間を再確認し、工程表を更新します。

足場の88条申請を工程表に正しく反映するには、現場条件の記録も欠かせません。LRTKのようなiPhone装着型GNSS高精度測位デバイスを活用すれば、足場設置予定位置、段差、工区境界、撮影地点、確認ポイントを位置情報付きで残しやすくなります。工程表、足場図面、現地記録を結び付けて管理できれば、足場の88条申請に必要な確認を前倒しでき、届出漏れや書類準備の手戻りを減らすことにつながります。