足場の88条申請を協力会社に確認する質問8つ

目次

• 足場の88条申請は協力会社への確認で精度が上がります

• 質問1 この足場はつり足場や張出し足場に該当しますか

• 質問2 足場の最高高さは何mでどこを基準に測っていますか

• 質問3 足場の組立開始日と解体完了日はいつですか

• 質問4 60日以上設置する可能性はありませんか

• 質問5 一部だけ高くなる足場や追加足場はありませんか

• 質問6 足場計画図は現場条件を反映した最新版ですか

• 質問7 他工種が同じ足場を使う予定はありませんか

• 質問8 工程変更時に足場条件が変わる可能性はありませんか

• 協力会社への確認で聞き漏れが起きやすい場面

• 確認結果を88条申請の準備に反映する方法

• まとめ

足場の88条申請は協力会社への確認で精度が上がります

足場の88条申請が必要かどうかを判断する時、元請や現場担当者だけで図面や工程表を見て判断しようとすると、重要な情報を見落とすことがあります。足場の種類、最高高さ、設置期間、組立解体の手順、追加足場の有無、他工種の使用予定などは、協力会社が詳しく把握している場合が多いためです。特に足場業者、外壁工事業者、設備工事業者、防水工事業者、塗装工事業者などが関わる現場では、各社に確認しなければ分からない情報があります。

「88条申請 足場」で検索する実務担当者が迷いやすいのは、足場があるかどうかではなく、その足場が届出対象になる条件に該当するかどうかです。一般的に、つり足場、張出し足場、高さ10m以上の構造の足場、組立てから解体までの期間が60日以上になる足場などは、届出要否を慎重に確認すべき対象になります。しかし、これらの条件は、足場計画図だけ、工程表だけ、見積書だけでは判断できないことがあります。

例えば、足場計画図には通常の外部足場のように描かれていても、実際には庇部分だけ張出し足場になっている場合があります。工程表上では外壁工事が短期間でも、設備業者や検査対応のために足場を長く残す場合があります。建物の正面側では10m未満でも、裏側の地盤が低く、足場としては10m以上になる場合もあります。このような情報は、協力会社に具体的な質問をしなければ出てこないことがあります。

協力会社への確認で大切なのは、「88条申請は必要ですか」と一言で聞いて終わらせないことです。その聞き方では、相手の解釈や経験に依存してしまい、足場の高さ、種類、期間、追加工事の可能性が十分に確認されない場合があります。必要なのは、届出判断に必要な情報を分解して質問することです。

この記事では、足場の88条申請を協力会社に確認する時に使える質問を8つに整理します。質問の目的、確認すべき理由、聞き方の注意点、元請側で記録すべき内容を実務目線で解説します。協力会社から必要な情報を早めに引き出せれば、届出対象の見落としや書類準備の手戻りを減らしやすくなります。

質問1 この足場はつり足場や張出し足場に該当しますか

最初に協力会社へ確認したい質問は、この足場がつり足場や張出し足場に該当するかどうかです。足場の88条申請では、足場の種類が重要な判断要素になります。特に、つり足場や張出し足場は、通常の地上から組み上げる外部足場とは異なる構造やリスクを持つため、早い段階で確認しておく必要があります。

ただし、協力会社に「つり足場や張出し足場はありますか」と聞くだけでは不十分な場合があります。現場によっては、協力会社がその部分を「作業床」「仮設ステージ」「仮設デッキ」「設備用足場」「点検足場」と呼んでおり、足場の種類として明確に意識していないことがあるからです。そのため、名称ではなく、構造や支持方法を確認する聞き方が重要です。

具体的には、地上から建地を立てる足場だけなのか、既存構造物から支持する部分があるのか、上部から吊る部分があるのか、建物や構造物から外側へ張り出す部分があるのかを確認します。道路上空、河川上部、隣地境界付近、庇、バルコニー、吹抜け、設備架台まわり、配管下部などでは、通常の足場とは異なる支持方法になることがあります。

外周足場の大部分が通常足場であっても、一部だけ張出し足場やつり足場になることがあります。例えば、庇部分だけ張り出す、吹抜け部分だけ吊り下げる、設備まわりだけ既存構造物から支持する、道路側だけ地上に建地を立てられないといったケースです。協力会社から提出された図面に「外部足場一式」と書かれていても、その中に特殊な部分が含まれていないか確認することが大切です。

この質問をする時は、「この足場は通常の地上立ち上げ足場だけですか」「地上から立てられない部分はありますか」「吊り材や張出し材を使う部分はありますか」「既存構造物から支持する作業床はありますか」と聞くと、具体的な回答を得やすくなります。相手が「ありません」と答えた場合でも、図面上で庇、吹抜け、道路側、隣地側、設備まわりを確認し、認識にずれがないかを見ます。

確認結果は記録として残します。つり足場や張出し足場に該当する部分がある場合は、その位置、構造、支持方法、使用目的、図面番号を記録します。該当しない場合も、「通常の地上立ち上げ足場であり、つり足場、張出し足場に該当する部分はない」と確認した記録を残しておくと、後からの説明がしやすくなります。

足場の種類は、届出要否だけでなく、安全計画にも関わります。協力会社への最初の質問として、つり足場や張出し足場の有無を具体的に確認することで、後工程の手戻りを減らせます。

質問2 足場の最高高さは何mでどこを基準に測っていますか

次に確認すべき質問は、足場の最高高さと、その高さを測る基準面です。足場の88条申請では、高さ10m以上の構造の足場が重要な確認対象になります。そのため、協力会社に足場高さを確認する際は、単に「高さは何mですか」と聞くだけでなく、「どこからどこまでを測った高さなのか」まで確認する必要があります。

実務では、建物高さ、作業床高さ、足場最高高さが混同されることがあります。協力会社が「高さは9.8mです」と説明した場合、それが最上段の作業床高さなのか、手すりや建地を含めた足場全体の最高高さなのか、建物の軒高なのかを確認しなければなりません。作業床は10m未満でも、その上に手すりや建地が立ち上がることで、足場全体として10m以上になる可能性があります。

高さの基準面も重要です。設計GLから測っているのか、現況地盤から測っているのか、舗装面から測っているのか、低い地盤側から測っているのかによって、足場高さは変わります。特に段差地や斜面地では、どの面を基準にしているかで判断が変わるため、協力会社と基準面をそろえる必要があります。

協力会社へは、「足場の最高高さは何mですか」「その高さは作業床高さですか、足場最高部ですか」「基準面はどこですか」「地盤が低い面から見た高さも確認していますか」「建物の各面で高さに違いはありますか」と具体的に確認します。足場高さが10m前後の場合は、図面上に寸法を明記してもらうことが重要です。

段差地では、正面側では10m未満でも、裏側や側面では10m以上になることがあります。協力会社が代表的な一面だけで高さを説明している場合、最も高くなる面を見落とす可能性があります。外周足場では、各面ごとの高さを確認し、どの面が最大高さになるかを聞く必要があります。

また、屋上設備、塔屋、看板、外部階段、庇、バルコニー、設備配管まわりなど、一部だけ高くなる足場がないかも確認します。外周足場本体は10m未満でも、追加足場や作業床の一部が10m以上になる場合があります。最高高さを確認する際には、足場全体の中で最も高い部分を聞くことが重要です。

確認結果は、足場計画図、立面図、断面図、現地写真と合わせて残します。口頭で高さを確認しただけでは、後から判断根拠が曖昧になります。協力会社に最高高さを図面に明記してもらい、基準面も記載しておくと、社内確認や申請準備が進めやすくなります。

質問3 足場の組立開始日と解体完了日はいつですか

足場の88条申請を協力会社に確認するうえで、足場の組立開始日と解体完了日は必ず確認すべき項目です。届出要否の判断では、単なる工事期間ではなく、足場が現場に設置されている期間を確認する必要があります。そのため、協力会社には、作業開始日や作業終了日だけでなく、足場をいつ組み始め、いつ解体し終えるのかを確認します。

実務でよくあるのは、工事期間と足場設置期間を混同することです。外壁工事の作業が30日で終わる場合でも、足場を先行して組み、工事後に検査、手直し、解体待ちがあると、足場の設置期間はさらに長くなります。設備工事でも、施工自体は短期間でも、試運転、確認、是正、他工種の使用があるため、足場を残すことがあります。

協力会社に確認する時は、「工事期間はいつからいつまでですか」ではなく、「足場の組立開始日はいつですか」「足場の解体完了日はいつですか」「足場が現場に残る最終日はいつですか」と聞くことが重要です。足場を使用しない日があっても、足場が現場に設置されたままであれば、設置期間として管理する必要があります。

工程表には、足場組立、足場使用、足場解体を分けて記載してもらうと確認しやすくなります。「仮設工事一式」や「外壁工事一式」とだけ書かれている工程表では、足場の設置期間を正確に把握できません。協力会社から工程表を受け取る際には、足場に関する日付を明確にしてもらいます。

複数工区に分かれる現場では、工区ごとの足場組立開始日と解体完了日を確認します。全体工期が長くても、各工区の足場は短期間で解体する場合があります。一方で、共用の昇降設備や仮設通路だけを長く残す場合もあります。工区ごと、足場ごとに設置期間を確認しなければ、正しい判断はできません。

複数の協力会社が同じ足場を使う場合も注意が必要です。足場業者の予定では早く解体できるように見えても、塗装、防水、設備、看板、検査、手直しなどの作業が残っていれば、足場は解体できません。足場業者だけでなく、実際に足場を使う各協力会社にも、使用終了予定日を確認することが大切です。

確認結果は工程表に反映します。口頭で日付を聞くだけでは、後から解体日が変わった時に分からなくなります。工程表上で足場の組立開始日と解体完了日を管理し、変更があった場合は更新する運用にしておくと、88条申請の判断が安定します。

質問4 60日以上設置する可能性はありませんか

足場の組立開始日と解体完了日を確認したうえで、次に聞くべき質問が、60日以上設置する可能性がないかどうかです。足場の88条申請では、設置期間が重要な判断要素になります。工程表上では60日未満に見えていても、現実的には延長の可能性がある場合があります。そのため、協力会社には予定日だけでなく、延長リスクも確認する必要があります。

協力会社に「60日未満ですか」と聞くと、工程表どおりの回答しか返ってこないことがあります。しかし実務では、天候不良、材料遅れ、追加工事、検査待ち、手直し、発注者確認、他工種調整などにより、足場の解体が後ろ倒しになることがあります。特に、予定が55日から59日程度の足場は、少しの遅れで60日以上になる可能性があります。

質問する時は、「現工程では何日間の設置予定ですか」「予備日や検査待ちを含めると60日以上になる可能性はありませんか」「天候や追加工事で解体が遅れる可能性はありますか」「他工種の使用待ちで足場を残す可能性はありますか」と確認します。単に工程上の日数だけでなく、現場で起こり得る延長要因を聞くことが重要です。

外壁工事や防水工事では、天候の影響を受けやすいため、予定より作業が延びる可能性があります。塗装やシーリング、防水などの工程では、雨天、気温、乾燥時間、検査日程によって足場を残す期間が変わることがあります。協力会社が作業日数だけで工程を考えている場合は、予備日や検査期間を含めた足場設置期間を確認する必要があります。

設備工事では、機器納期、試運転、電気工事、配管接続、調整、是正対応によって足場を残すことがあります。作業そのものは短期間でも、設備の確認が終わるまで足場を解体できない場合があります。設備業者には、足場を使う最終日だけでなく、確認や是正で再度足場を使う可能性がないかも聞いておくと安心です。

複数の協力会社が同じ足場を使う場合、どこか一社の工程が延びると足場全体の解体が遅れることがあります。足場業者だけが「60日未満」と言っていても、他工種の使用が後から追加されると条件が変わります。そのため、60日以上になる可能性は、足場業者だけでなく、足場を使用する各社に確認することが重要です。

確認結果は、工程表の備考や確認記録に残します。60日未満と判断した場合でも、何日間の設置予定で、どの協力会社に確認し、延長の可能性をどのように判断したのかを残しておけば、後から工程変更が起きた時に再確認しやすくなります。

質問5 一部だけ高くなる足場や追加足場はありませんか

協力会社に必ず確認したいのが、一部だけ高くなる足場や追加足場の有無です。足場の88条申請では、外周足場全体だけを見て判断すると、屋上設備、塔屋、看板、庇、外部階段、配管、ダクトまわりなどに設ける部分的な足場を見落とすことがあります。

現場では、足場業者が作成した外周足場図だけで判断しがちです。しかし、実際の作業では、設備業者が屋上設備の周囲に追加の作業床を必要とする、防水業者が塔屋まわりに足場を追加する、看板業者が看板撤去のために一部足場を上に伸ばす、といったことがあります。こうした追加足場が高くなる場合や、特殊な支持方法になる場合は、届出判断に影響します。

協力会社へは、「外周足場以外に追加で必要な足場はありますか」「屋上設備や塔屋まわりで作業床は必要ですか」「看板や庇、外部階段、配管、ダクトまわりに追加足場はありませんか」「工事途中で足場を上に伸ばす予定はありませんか」と確認します。特に設備工事や改修工事では、当初計画に入っていない追加足場が後から出やすいため、早めに確認することが大切です。

一部だけ高くなる足場は、全体の印象では見落とされがちです。建物全体としては低層に見えても、塔屋、屋上設備、煙突状の立ち上がり、看板支持部などのために、高い作業床が必要になる場合があります。外周足場の大部分が10m未満でも、一部だけ10m以上になる可能性があるため、「最も高くなる足場はどこですか」と聞くことも有効です。

追加足場は、足場業者ではなく他の協力会社が必要性を把握している場合があります。設備業者、防水業者、看板業者、補修業者が、作業に必要な足場を後から相談してくることがあります。元請や現場担当者は、足場業者だけでなく、実際に高所作業を行う業者にも確認する必要があります。

また、追加足場によって設置期間が延びることもあります。外周足場は予定どおり解体できても、屋上まわりや設備まわりの一部だけ残す場合があります。この残置部分が長期間になる場合、設置期間の判断が変わる可能性があります。追加足場の有無を確認する際には、高さだけでなく、設置期間も一緒に聞くことが重要です。

確認結果は、足場計画図に反映してもらいます。追加足場がある場合は、その位置、高さ、設置期間、使用業者、支持方法を図面や工程表に記載します。追加足場がない場合も、関係する協力会社に確認したことを記録しておくと、後からの説明がしやすくなります。

質問6 足場計画図は現場条件を反映した最新版ですか

協力会社に確認すべき重要な質問として、足場計画図が現場条件を反映した最新版かどうかがあります。足場の88条申請では、図面をもとに足場の高さ、種類、設置範囲、安全設備を確認します。その図面が古い情報や仮の情報をもとにしていると、判断や申請内容が実際の現場とずれてしまいます。

足場計画図には、見積段階の図面、現地調査後の図面、施工用の図面があります。見積段階の図面では概略だった足場範囲が、現地調査後に変わることがあります。施工用の図面では、昇降設備、追加足場、安全設備、張出し部などが追加される場合があります。どの図面をもとに88条申請の確認を行っているのかを明確にすることが重要です。

協力会社には、「この足場計画図は最新版ですか」「現地調査後の内容が反映されていますか」「段差、障害物、隣地境界、道路、設備、庇、看板は反映されていますか」「施工時に変更予定の部分はありませんか」「図面番号と作成日はどれですか」と確認します。図面の版が曖昧なまま進めると、社内確認や申請準備で手戻りが起きやすくなります。

改修工事では、既存図面と現況が一致していないことがあります。竣工図にはない配管、後付け看板、外部階段、フェンス、植栽、設備基礎、舗装変更などが足場計画に影響することがあります。協力会社が古い図面だけをもとに足場図を作成している場合、現場で足場を組む時に計画変更が必要になる可能性があります。

段差地や斜面地では、現地の高低差が図面に反映されているかを確認します。地盤高さが異なると、足場の最高高さや基準面が変わります。正面側だけでなく、裏側や側面の高さも図面に反映されているかを確認することが大切です。

足場計画図と現場条件のずれは、88条申請の要否判断だけでなく、安全計画にも影響します。足場を設置する位置に障害物がある場合、張出し足場や追加の支持方法が必要になることがあります。隣地や道路に近い場合は、第三者災害防止や飛来落下防止の計画も変わります。

確認結果は、使用する図面の版と一緒に記録します。図面番号、作成日、修正日、確認者を残しておけば、後からどの図面で判断したのかが分かります。申請準備や社内確認に使う図面は、必ず最新版に統一することが重要です。

質問7 他工種が同じ足場を使う予定はありませんか

足場の88条申請を協力会社に確認する時は、他工種が同じ足場を使う予定があるかどうかも重要です。足場業者や一つの工種だけに確認していると、実際の足場使用期間や追加足場の必要性を見落とすことがあります。足場は複数の協力会社が共用することが多いため、各工種の使用予定を確認する必要があります。

例えば、外壁工事のために組んだ足場を、塗装、防水、設備、看板、検査、手直しでも使う場合があります。外壁工事が終わったからといって、すぐに足場を解体できるとは限りません。最後に使用する工種の作業が終わるまで足場は残ります。そのため、足場の設置期間を判断するには、足場業者だけでなく、足場を使うすべての協力会社の予定を確認する必要があります。

協力会社には、「この足場を使う他工種はありますか」「どの業者がどの範囲を使いますか」「最後に足場を使う作業は何ですか」「検査や手直しで再度足場を使う可能性はありますか」「設備工事や看板工事で追加使用はありませんか」と確認します。特に検査や手直しは工程表に明確に入っていないことがあるため、注意が必要です。

設備工事では、外壁や防水とは別に足場を使うタイミングが発生することがあります。配管接続、ダクト工事、機器交換、電気工事、試運転、是正対応などで、足場を残す必要がある場合があります。設備業者が足場使用を後から申し出ると、解体予定が変わる可能性があります。

看板工事や外部階段補修、庇補修なども見落としやすい工種です。外壁工事とは別契約で進む場合や、後から追加される場合、足場計画に反映されていないことがあります。元請側で全工種の予定を把握し、足場使用の有無を確認することが重要です。

複数工区では、ある工区の足場を別工区の作業で一部使うことがあります。共用の昇降設備や仮設通路を残す場合もあります。全体工程を見ながら、各工区で誰がいつまで足場を使うのかを確認します。

他工種の使用予定を確認することで、設置期間の延長や追加足場の発生を早めに把握できます。88条申請の判断では、足場業者の工程だけではなく、足場を使う全体の作業計画を確認することが重要です。

質問8 工程変更時に足場条件が変わる可能性はありませんか

最後に協力会社へ確認すべき質問は、工程変更時に足場条件が変わる可能性があるかどうかです。足場の88条申請の判断は、最初に一度確認して終わりではありません。工事中に工程が変わる、追加工事が出る、解体日が延びる、足場範囲が変わると、届出要否の判断に影響する可能性があります。

協力会社には、「工程変更があった場合に足場の解体日が延びる可能性はありますか」「追加工事が出た場合に足場を上に伸ばす可能性はありますか」「作業範囲が広がる可能性はありますか」「検査や手直しで足場を残す可能性はありますか」「工程変更時は誰に連絡すればよいですか」と確認します。

特に、設置期間が60日前後の足場では、工程変更の影響が大きくなります。当初は60日未満でも、数日の延長で60日以上になる可能性があります。天候不良、材料遅れ、追加補修、検査待ち、発注者確認、他工種調整がある現場では、延長リスクをあらかじめ確認しておくことが重要です。

追加工事によって足場高さや種類が変わる場合もあります。屋上設備工事が追加される、看板撤去が追加される、庇上部の補修が追加される、配管やダクト作業が追加されると、一部足場を上に伸ばしたり、張出し足場を設けたり、追加作業床を設けたりする場合があります。この場合、当初の判断が変わる可能性があります。

工程変更時に足場条件を再確認するルールがないと、現場では変更作業だけが先に進み、88条申請の要否確認が後回しになりがちです。協力会社には、足場の高さ、設置期間、範囲、構造に影響する変更がある場合は、事前に元請へ共有するよう伝えておく必要があります。

また、協力会社ごとに工程変更の情報を持っている場合があります。足場業者は解体予定を把握していても、設備業者が追加使用を予定していることを知らない場合があります。元請側で変更情報を集約し、足場条件への影響を確認することが大切です。

確認結果は、工程変更時の運用ルールとして記録します。変更が出た場合に誰が連絡し、誰が足場条件を再確認し、誰が工程表や図面を更新するのかを決めておくと、届出漏れを防ぎやすくなります。88条申請の判断は、初期計画と変更管理をセットで行うことが重要です。

協力会社への確認で聞き漏れが起きやすい場面

協力会社への確認で聞き漏れが起きやすいのは、工事規模が小さく見える現場です。部分補修、設備更新、看板工事、屋上防水、外部階段補修などでは、足場の88条申請確認が後回しになりやすい傾向があります。しかし、小規模に見える工事でも、足場の高さ、種類、設置期間によっては確認が必要です。

改修工事でも聞き漏れが起きやすくなります。既存建物では、図面と現況が一致しないことがあります。現地調査後に作業範囲が広がる、後付け設備が見つかる、庇や看板まわりの補修が追加されると、足場計画が変わる場合があります。協力会社に確認する時は、当初図面だけでなく、現地調査後の変更点も聞く必要があります。

段差地や斜面地も注意が必要です。協力会社が代表的な一面の高さだけを説明している場合、低い地盤側の足場高さを見落とすことがあります。足場高さを聞く時は、各面ごとの高さ、最も高くなる面、基準面を確認します。

屋上設備や塔屋まわりも聞き漏れが多い部分です。外周足場は確認していても、屋上で追加の作業床が必要になる場合があります。屋上設備、防水、配管、通信設備、塔屋補修などの作業がある場合は、追加足場の有無を必ず確認します。

複数工区や複数棟の現場では、担当者ごとに情報が分かれやすくなります。A工区の担当者は自分の足場だけを把握していて、共用昇降設備や残置足場を把握していない場合があります。元請側で工区全体の足場情報を集約することが大切です。

また、工程変更時も聞き漏れが起きやすい場面です。工程表は更新されても、足場の解体日や追加足場の有無が再確認されないことがあります。協力会社に対して、工程変更が足場条件に影響する場合は必ず共有するように伝えておく必要があります。

聞き漏れを防ぐには、協力会社への質問を定型化することが有効です。足場の種類、高さ、設置期間、60日以上の可能性、追加足場、最新版図面、他工種使用、工程変更時の影響を毎回確認すれば、担当者の経験に頼らず、一定の精度で情報を集められます。

確認結果を88条申請の準備に反映する方法

協力会社へ質問して情報を集めた後は、その結果を88条申請の準備に反映する必要があります。聞いただけで記録しなければ、後から判断根拠が分からなくなります。足場の88条申請では、必要と判断した場合も、不要と判断した場合も、確認結果を図面、工程表、社内記録に残すことが重要です。

まず、足場の種類に関する確認結果を整理します。つり足場や張出し足場に該当する部分がある場合は、その位置、支持方法、使用目的、図面番号を記録します。該当しない場合も、通常の地上立ち上げ足場であることを確認した記録を残します。

次に、足場高さを図面に反映します。最高高さ、基準面、最上段作業床、足場最高部、面ごとの高さを確認し、必要に応じて足場計画図に寸法を追記してもらいます。高さが10m前後の場合は、口頭確認ではなく、図面上で根拠を示せるようにします。

設置期間は工程表に反映します。足場の組立開始日、解体完了日、使用する各工種、検査や手直しの予定を入れます。60日以上になる可能性がある場合は、予備日や延長リスクも含めて確認します。工程変更が起きた場合は、工程表と確認記録を更新します。

追加足場や一部だけ高くなる足場がある場合は、足場を一式で管理せず、部分ごとに整理します。外周足場、屋上足場、設備足場、昇降設備、つり足場、張出し足場、仮設通路などに分け、それぞれの高さ、期間、使用業者を確認します。これにより、対象になる部分と不要な部分を整理しやすくなります。

社内確認では、協力会社から得た情報をもとに、届出対象の判断を行います。現場担当者、安全担当者、工程担当者が同じ資料を見て確認できるように、図面、工程表、確認記録をまとめます。申請が必要な場合は、提出準備に進みます。不要と判断した場合も、不要とした理由を記録しておきます。

現場条件の記録も重要です。段差地や斜面地、複数工区、改修工事では、図面だけでは判断しにくいことがあります。足場設置予定位置、段差、低い地盤側、追加足場が必要になりそうな場所を写真や位置情報と一緒に残しておくと、協力会社との認識合わせがしやすくなります。

このような現場記録を効率化する手段として、iPhone装着型GNSS高精度測位デバイスであるLRTKを活用できます。LRTKを使えば、足場設置予定位置、段差のある地盤、工区境界、撮影地点、確認した高さの基準点、追加足場が必要になりそうな箇所を位置情報付きで記録しやすくなります。協力会社から聞いた内容と、現場で記録した位置情報や写真を結び付けて管理できれば、88条申請の判断根拠を整理しやすくなります。

特に、協力会社が複数いる現場では、情報が分散しがちです。LRTKで現地確認ポイントを記録しておけば、「どの面の高さを確認したのか」「どこに追加足場が必要なのか」「どの工区の足場なのか」を共有しやすくなります。協力会社への質問と現場記録をセットで管理することで、届出漏れや書類準備の手戻りを減らせます。

まとめ

足場の88条申請を協力会社に確認する時は、「申請が必要ですか」と一言で聞くのではなく、判断に必要な情報を分けて質問することが重要です。確認すべき質問は、つり足場や張出し足場の有無、足場最高高さと基準面、組立開始日と解体完了日、60日以上設置する可能性、一部だけ高くなる足場や追加足場、最新版の足場計画図、他工種の使用予定、工程変更時の影響です。

つり足場や張出し足場は、名称ではなく構造と支持方法で確認します。足場高さは、建物高さではなく足場最高高さで確認し、作業床高さと足場全体の高さを分けて見ます。段差地や斜面地では、各面ごとの高さと基準面を確認することが大切です。

設置期間は、工事期間ではなく、足場の組立開始日から解体完了日までで確認します。工程表上は60日未満でも、天候不良、追加工事、検査待ち、他工種の使用によって延びる可能性があります。60日前後の足場は、延長リスクも含めて協力会社に確認する必要があります。

また、外周足場だけでなく、屋上設備、塔屋、看板、庇、外部階段、配管、ダクトまわりの追加足場を確認します。複数工種が同じ足場を使う場合は、最後に使用する工種の作業完了日まで足場が残るため、足場業者だけでなく各協力会社の使用予定を確認することが重要です。

確認結果は、足場計画図、工程表、社内記録に反映します。必要と判断した場合は申請準備に進み、不要と判断した場合も、なぜ不要なのかを説明できるように記録を残します。工程変更や追加工事が発生した場合は、足場条件が変わらないかを再確認します。

協力会社への確認を正確に進めるには、現場条件を正確に記録し、図面や工程表と結び付けて管理することが有効です。LRTKのようなiPhone装着型GNSS高精度測位デバイスを活用すれば、足場設置予定位置、段差、工区境界、撮影地点、確認ポイントを位置情報付きで残しやすくなります。協力会社から得た情報と現地記録を合わせて管理できれば、足場の88条申請に必要な確認を早めやすくなり、届出漏れや書類準備の手戻りを減らすことにつながります。