目次
• 88条申請が必要な足場と不要な足場は何で分かれるか
• 違い1 足場の種類がつり足場や張出し足場に該当するか
• 違い2 足場の高さが10m以上になるか
• 違い3 組立てから解体までの期間が60日以上になるか
• 違い4 足場を一式で見るか部分ごとに見るか
• 違い5 工程変更や追加工事で条件が変わるか
• 違い6 判断根拠を図面と記録で説明できるか
• 必要な足場と不要な足場を判断する時の実務手順
• 判断ミスを防ぐ現場管理の考え方
• まとめ
88条申請が必要な足場と不要な足場は何で分かれるか
足場の88条申請が必要か不要かを判断する時、多くの実務担当者が迷うのは、足場があるかどうかではありません。実際に迷いやすいのは、その足場がどの種類なのか、どの高さなのか、どの期間設置されるのか、現場の段差や追加工事によって条件が変わらないかという点です。足場そのものは多くの現場で使われますが、すべての足場が同じように88条申請の対象になるわけではありません。
「88条申請 足場」で検索する実務担当者は、現場の足場計画を前にして、これは届出が必要なのか、それとも不要なのかを早く整理したい状況にあることが多いです。特に、足場の高さが10m前後になる場合、設置期間が60日前後になる場合、つり足場や張出し足場に該当する可能性がある場合、改修工事や設備工事で小規模に見える足場を使う場合は、判断が難しくなります。
足場の88条申請で重要なのは、必要か不要かを感覚で決めないことです。過去の似た現場で届出しなかったから今回も不要、工事規模が小さいから不要、足場業者が通常足場と言っているから不要、という判断だけでは不十分です。現場ごとに足場の種類、高さ、設置期間、設置範囲、工程変更の可能性を確認し、判断根拠を残すことが大切です。
一方で、何でもかんでも届出が必要と考えると、実務が過剰になり、工程管理や書類作成に不要な負担がかかります。大切なのは、88条申請が必要な足場と不要な足場の違いを整理し、対象になり得る足場を早めに拾い上げ、不要と判断する場合も理由を説明できる状態にしておくことです。
この記事では、88条申請が必要な足場と不要な足場の違いを6つの観点で解説します。足場の種類、高さ、設置期間、部分的な特殊足場、工程変更、判断記録という実務上重要なポイントを順番に整理し、現場で迷わず確認できるようにします。
違い1 足場の種類がつり足場や張出し足場に該当するか
88条申請が必要な足場と不要な足場を分ける大きな違いの一つが、足場の種類です。特に、つり足場や張出し足場に該当する可能性がある場合は、通常の地上から組み上げる足場とは別に慎重な確認が必要です。足場の名称だけではなく、実際の構造や支持方法を見て判断することが重要です。
つり足場は、上部から吊り下げる形で作業床を設ける足場です。橋梁下面、吹抜け、構造物下部、設備下部、庇下、プラント設備周辺などで使われることがあります。地上から建地を立てられない場所や、下部に作業スペースを確保できない場所では、つり足場が計画されることがあります。
張出し足場は、建物や構造物から外側へ張り出すように設ける足場です。道路上空、河川上部、隣地境界付近、庇、バルコニー、設備架台まわりなどで使われることがあります。地上に足場を立てるスペースがない場合や、下部に障害物がある場合には、張出し構造になることがあります。
一方で、通常の地上立ち上げの外部足場で、高さや期間などの条件に該当しない場合は、88条申請が不要と判断できる可能性があります。ただし、ここで注意すべきなのは、通常足場に見えるものの一部に、つり足場や張出し足場が混在しているケースです。外周の大部分は通常足場でも、庇部分だけ張出し、吹抜け部分だけつり、屋上設備まわりだけ特殊な作業床になる場合があります。
現場での呼び名にも注意が必要です。「作業床」「仮設ステージ」「点検用足場」「設備用仮設」「仮設デッキ」と呼ばれていても、実態として作業員が乗って作業する足場であり、支持方法がつり構造や張出し構造に近い場合は、確認対象として扱う必要があります。名称だけで不要と判断すると、対象足場を見落とす可能性があります。
足場の種類を確認する時は、足場業者の図面で支持方法を見ます。地上から建地を立てているのか、既存構造物から支持しているのか、吊り材を使っているのか、ブラケットや張出し材を使っているのかを確認します。見積書や工程表では「足場一式」と書かれていても、図面の細部に特殊な構造が含まれている場合があります。
実務では、協力会社に対して具体的に確認することが大切です。「つり足場や張出し足場はありますか」と聞くだけではなく、「地上から建地を立てられない場所はありますか」「既存構造物から支持する作 業床はありますか」「道路側や隣地側へ張り出す部分はありますか」「吹抜けや庇下に吊り下げる作業床はありますか」と確認すると、認識違いを減らせます。
88条申請が必要な足場と不要な足場の違いは、足場の規模感だけではなく、構造と支持方法にあります。小さく見える足場でも、つり足場や張出し足場に該当する可能性があれば、早めに確認することが重要です。
違い2 足場の高さが10m以上になるか
88条申請が必要な足場と不要な足場を判断するうえで、足場の高さは非常に重要な違いです。高さ10m以上の構造の足場は、届出要否の確認で重要な対象になります。ここで注意したいのは、建物の高さではなく、実際に組む足場の高さを見ることです。
現場では、建物の階数や軒高を見て、足場が対象になるかどうかを判断してしまうことがあります。しかし、建物高さと足場高さは必ずしも一致しません。足場は、地盤面、ジャッキベース、敷板、作業床、手すり、建地の立ち上がり、養生材、昇降設備、追加足場などによって構成されます。そのため、建物が10m未満に見えても、足場全体として10m以上になる可能性があります。
作業床の高さと足場全体の高さを分けて確認することも大切です。現場で「高さは9.8mです」と言われた場合、それが最上段作業床の高さなのか、足場最高部の高さなのかを確認しなければなりません。最上段作業床が10m未満でも、その上の手すりや建地を含めると、足場全体として10m以上になる場合があります。
段差地や斜面地では、さらに注意が必要です。道路側から見ると低い建物でも、裏側の地盤が下がっている場合、裏面の足場は高くなります。擁壁沿い、造成地、山間部、法面近く、地下階が一部露出する建物では、面ごとに足場高さを確認する必要があります。正面側だけを見て不要と判断すると、低い地盤側で10m以上になる足場を見落とすことがあります。
一部だけ高くなる足場も見逃せません。屋上設備、 塔屋、看板、外部階段、庇、バルコニー、煙突状の立ち上がり、設備配管、ダクトまわりでは、外周足場とは別に高い作業床が必要になることがあります。足場全体の大部分が10m未満でも、一部だけ10m以上になる場合には確認が必要です。
不要と判断できる可能性が高い足場は、通常の地上立ち上げ足場で、足場最高高さが明確に10m未満であり、つり足場や張出し足場に該当せず、設置期間など他の条件にも該当しない場合です。ただし、10mに近い場合は、測定基準や図面寸法を確認し、判断根拠を残すことが望ましいです。
高さの確認では、足場計画図に最高高さが記載されているかを見ます。図面に建物高さしか記載されていない場合は、足場業者に足場最高部の寸法を追記してもらう必要があります。段差地では、各面ごとの高さを確認し、最も高くなる面を把握します。
88条申請が必要な足場と不要な足場の違いを正しく判断するには、「建物が何mか」ではなく、「実際に組む足場がどこからどこまで何mになるか」を確認することが大切です。
違い3 組立てから解体までの期間が60日以上になるか
足場の88条申請が必要か不要かを分けるもう一つの重要な違いが、設置期間です。実務では、工事期間と足場の設置期間を混同してしまうことが多くあります。しかし、判断で見るべきなのは、足場の組立て開始から解体完了までの期間です。
例えば、外壁補修の作業自体は30日程度で終わるとしても、足場を先行して組み、作業後に検査、手直し、追加確認、他工種の作業、解体待ちがあれば、足場が現場に設置される期間は長くなります。設備工事でも、配管や機器の作業は短期間でも、試運転、是正、確認、別工種の使用によって足場が長く残ることがあります。
88条申請が必要になる可能性がある足場は、足場の高さや種類の条件に加えて、組立てから解体までの期間が長くなるものです。設置期間が60日以上になる可能性がある場合は、早めに 確認する必要があります。反対に、通常の足場で、高さや種類の条件に該当せず、設置期間も短い場合は、不要と判断できる可能性が高くなります。
工程表を見る時は、足場の組立開始日、使用開始日、使用終了日、解体開始日、解体完了日を分けて確認します。「外壁工事一式」「仮設工事一式」といった大まかな工程だけでは、足場の設置期間を正確に把握できません。足場の88条申請を判断するためには、足場が現場に存在する期間を明確にする必要があります。
設置期間が60日前後の場合は特に注意が必要です。工程表上は59日であっても、天候不良、追加工事、検査待ち、資材遅れ、他工種との調整によって、数日延びることがあります。最初から余裕のない工程で不要と判断してしまうと、後から条件が変わる可能性があります。60日前後の足場は、届出対象になる可能性を含めて、早めに確認しておく方が安全です。
複数工区や複数棟の現場では、設置期間の確認がさらに難しくなります。全体工期は長くても、各工区の足場は短期間で組立てと解体を行う場合があります。一方で、共用の昇降設備、仮設通路、資材搬入用の作業床、一部の残置足場だけが長く残ることもあります。そのため、全体工期ではなく、足場ごとの設置期間を確認することが重要です。
また、複数の協力会社が同じ足場を使用する場合は、最後に使用する工種の作業終了日まで足場が残ります。外壁、塗装、防水、設備、看板、検査、手直しなどの使用予定を確認しないと、足場の解体日を正確に把握できません。足場業者の工程だけではなく、現場全体の工程を反映して判断する必要があります。
必要な足場と不要な足場の違いは、設置期間の見方にも表れます。作業日数が短いから不要と判断するのではなく、足場が実際に何日間設置されるかを確認することが重要です。
違い4 足場を一式で見るか部分ごとに見るか
88条申請が必要な足場と不要な足場を判断す る時、足場を一式で見るか、部分ごとに見るかによって結果が変わることがあります。実務では「外部足場一式」「仮設足場一式」「設備足場一式」といった表現がよく使われます。しかし、届出要否の判断では、一式という表現の中にどのような足場が含まれているかを確認する必要があります。
足場を一式で見てしまうと、一部だけ高い足場、一部だけつり足場や張出し足場、一部だけ長く残る足場を見落とすことがあります。建物の大部分は通常の外部足場で、10m未満かつ短期間であっても、屋上設備まわり、塔屋、看板、庇、外部階段、吹抜け、設備架台などに追加足場がある場合があります。
例えば、外周足場の大部分は不要と判断できる条件であっても、屋上設備まわりの足場だけ高さが10m以上になることがあります。また、外周足場は短期間で解体する予定でも、共用の昇降設備や一部の作業床だけを長く残すことがあります。こうした部分足場を見落とすと、必要な足場を不要と判断してしまう可能性があります。
反対に 、足場を部分ごとに整理すれば、必要な部分と不要な部分を分けて確認しやすくなります。外周足場、屋上足場、設備足場、昇降設備、つり足場、張出し足場、仮設通路、追加作業床などに分け、それぞれの高さ、種類、設置期間を確認します。これにより、過不足のない判断がしやすくなります。
複数工区の現場でも、足場を一式で見ると判断が曖昧になります。A工区、B工区、C工区で足場の高さや設置期間が異なる場合、全体を一つの足場として判断するのではなく、工区ごとに確認する必要があります。複数棟がある現場では、棟ごとに足場条件を確認します。
改修工事では、追加足場が後から発生しやすい点にも注意が必要です。最初は外周足場だけの予定でも、現地調査後に屋上防水、設備更新、看板撤去、外部階段補修、庇補修が追加される場合があります。この追加足場が、必要な足場と不要な足場の判断を変えることがあります。
不要な足場と判断できる場合でも、足場を部分ごとに確認した結果として不要と判断するこ とが重要です。「全体として小規模だから不要」ではなく、「各部分の足場について、種類、高さ、期間を確認した結果、対象条件に該当しない」と説明できる状態にしておくと、後からの確認にも対応しやすくなります。
88条申請の実務では、足場を一式で見ないことが見落とし防止の基本です。必要な足場と不要な足場の違いは、部分ごとの条件を確認できているかどうかで明確になります。
違い5 工程変更や追加工事で条件が変わるか
88条申請が必要な足場と不要な足場の違いは、当初計画だけでなく、工程変更や追加工事によっても変わります。最初は不要と判断していた足場でも、工期が延びたり、追加足場が発生したり、作業範囲が広がったりすると、条件が変わることがあります。
よくあるのは、足場の設置期間が延びるケースです。当初は60日未満で解体する予定だった足場が、天候不良、材料遅れ、追加補修、検査待ち、発注者確認、他工種調整によって解体延期になることがあります。高さ10m以上の足場や特殊な足場で設置期間が延びる場合は、届出要否の再確認が必要になります。
追加工事によって、足場の高さや種類が変わることもあります。外壁工事に加えて屋上設備工事を行う、看板撤去を追加する、庇上部の補修を追加する、配管やダクト作業を追加する場合、足場を上に伸ばしたり、張出し足場を設けたり、別の作業床を追加したりすることがあります。これにより、当初は不要と判断していた足場が、必要な足場に変わる可能性があります。
工程変更時に88条申請の確認が行われないことは、実務上よくある問題です。工程表は更新されても、足場の設置期間や追加足場の有無が再確認されないと、届出対象の見落としにつながります。工程変更の会議や変更指示の中に、足場への影響確認を入れることが重要です。
複数工区では、変更によって一部の足場だけが長く残る場合があります。A工区の外周足場は解体する予 定でも、共用の昇降設備や仮設通路だけを残すことがあります。全体の足場は解体済みと考えていても、残置部分がある場合は、その高さ、種類、期間を確認する必要があります。
協力会社が追加で仮設を設ける場合も注意が必要です。設備業者や補修業者が「簡易足場」「作業台」「仮設ステージ」として追加するものが、実態として足場に該当する場合があります。元請側の足場計画に反映されていないと、必要な確認から漏れる可能性があります。
不要な足場と判断できるのは、当初計画だけでなく、工程変更や追加工事を考慮しても対象条件に該当しないと確認できる場合です。反対に、工程変更で高さ、種類、期間が変わる可能性がある足場は、要確認として管理する必要があります。
88条申請の判断は一度きりではありません。必要な足場と不要な足場の違いを維持するには、変更時に再確認する運用が不可欠です。
違い6 判断根拠を図面と記録で説明できるか
88条申請が必要な足場と不要な足場の違いを実務で明確にするためには、判断根拠を図面と記録で説明できることが重要です。届出が必要な場合はもちろん、不要と判断する場合でも、なぜ不要なのかを説明できる状態にしておく必要があります。
必要な足場と判断した場合は、足場の種類、高さ、設置期間、設置範囲、安全設備、組立解体手順などを整理し、申請に必要な資料としてまとめます。足場計画図、工程表、施工手順、安全設備の資料、強度に関する資料などが、現場条件と一致していることが重要です。
不要と判断した場合も、記録は必要です。例えば、通常の地上立ち上げ足場であり、足場最高高さが10m未満であり、組立てから解体までの期間が60日未満であり、つり足場や張出し足場に該当する部分がないことを確認した、というように記録しておくと、後から説明しやすくなります。
判断根拠が残っていないと、工程変更や社内確認の際に再調査が必要になります。担当者が変わった場合にも、なぜ対象外と判断したのかが分からなくなります。特に、高さが10m前後、設置期間が60日前後、段差地、複数工区、改修工事、特殊足場がある現場では、判断根拠を残すことが非常に重要です。
図面には、足場の最高高さ、設置範囲、特殊部、昇降設備、作業床、基準面が分かるようにします。工程表には、足場の組立開始日、使用期間、解体開始日、解体完了日を明記します。現場写真には、足場設置予定位置、段差、低い地盤側、屋上設備、追加足場の可能性がある場所を記録します。
協力会社との確認記録も残します。足場業者が確認した高さや種類、各工種が使う期間、追加足場の有無、工程変更時の影響などを記録しておくと、判断がぶれにくくなります。口頭確認だけでは、後から認識違いが起きやすいため、打合せメモやチェック記録に残すことが望ましいです。
必要な足場と不要な足場の違いは、最終的には「説明できるかどうか」に表れます。必要な場合は、なぜ必要なのかを説明できること。不要な場合は、なぜ不要なのかを説明できること。この両方を支えるのが、図面、工程表、現地記録、確認記録です。
必要な足場と不要な足場を判断する時の実務手順
実務で88条申請が必要な足場と不要な足場を判断する時は、順番を決めて確認すると見落としを減らせます。まず、足場の種類を確認します。通常の地上立ち上げ足場なのか、つり足場や張出し足場に該当する部分があるのかを確認します。名称ではなく、支持方法と構造を見て判断します。
次に、足場高さを確認します。建物高さではなく、実際に組む足場の最高高さを確認します。作業床の高さと足場全体の高さを分け、段差地では各面ごとの高さを確認します。高さが10m前後になる場合は、基準面や測定位置を明確にし、図面上で寸法を確認します。
その次に、設置期間を確認します。工事期間ではなく、足場の組立開始日から解体完了日までを見ます。工程表に足場工程が明記されていない場合は、協力会社に確認し、足場組立、使用、解体を分けて記載してもらいます。60日前後になる場合は、延長リスクも含めて確認します。
さらに、足場を部分ごとに分けて確認します。外周足場、屋上足場、設備足場、昇降設備、つり足場、張出し足場、追加作業床、仮設通路などに分け、それぞれの高さ、種類、期間を確認します。一式で見てしまうと、一部だけ条件に該当する足場を見落とす可能性があります。
そのうえで、工程変更や追加工事の可能性を確認します。解体日が延びる可能性はないか、屋上作業や設備工事が追加されないか、追加足場や張出し部が発生しないかを確認します。初期判断だけでなく、変更時にも再確認する運用を決めておくことが大切です。
最後に、判断結果を記録します。必要と判断した場合は、申請準備に必要な資料を整理します。不要と判断した場合も、足場の種類、高さ、期間、確認図面、確認者、確認日を残します。判断記録があれば、社内共有や後日の確認がスムーズになります。
この手順で確認すれば、必要な足場と不要な足場の違いを現場ごとに整理しやすくなります。重要なのは、どれか一つの条件だけで判断しないことです。足場の種類、高さ、期間、部分条件、変更可能性、記録を合わせて確認することで、判断の精度が上がります。
判断ミスを防ぐ現場管理の考え方
88条申請が必要な足場と不要な足場の判断ミスを防ぐには、現場管理の中に確認の仕組みを組み込むことが重要です。担当者の経験だけに頼ると、現場ごとに確認の深さが変わり、見落としが起きやすくなります。足場を使う現場では、早い段階で要確認の足場を拾い上げ、図面、工程表、現地記録を一体で管理する必要があります。
まず、足場計画の初期段階で、対象になる可能性がある足場を仕分けます。高さ10m前後、設置期間60日前後、つり足場や張出し足場の可能性、段差地、屋上設備、複数工区、改修工事の追加足場は、要確認として扱います。この段階では判断が確定していなくても、早めに拾い上げることが重要です。
次に、工程表に足場工程を明確に入れます。足場の組立開始日、使用期間、解体完了日が分かるようにしておけば、設置期間の確認がしやすくなります。複数工区や複数棟では、足場ごとに工程を分けて管理します。工程変更時には、足場工程も必ず更新します。
足場計画図の確認では、最高高さ、設置範囲、特殊部、昇降設備、追加足場、基準面を確認します。図面だけでは分からない現場条件については、現地写真や測定記録と照合します。図面の版管理も重要です。古い図面で不要と判断していたものが、最新版では条件が変わっている場合があります。
現地記録では、足場設置予定位置、段差、低い地盤側、屋上設備、塔屋、看板、外部階段、庇、設備配管、追加足場が必要になりそうな場所を記録します。どの地点を確認したのか、どの写真がどの場所を示すのかを分かるようにしておくと、社内確認や協力会社との打合せが早くなります。
このような現場記録を効率化する手段として、iPhone装着型GNSS高精度測位デバイスであるLRTKを活用できます。LRTKを使えば、足場設置予定位置、段差のある地盤、工区境界、撮影地点、確認した高さの基準点、追加足場が必要になりそうな箇所を位置情報付きで記録しやすくなります。写真や測位点を現場情報として残せば、事務所で足場計画図や工程表と照合しやすくなり、社内確認や協力会社との打合せも進めやすくなります。
特に、段差地、斜面地、複数工区、改修工事、設備工事、一部だけ高い足場がある現場では、現地の状態を正確に共有することが重要です。LRTKで確認地点を記録しておけば、「どの面が最も高いのか」「どこに追加足場が必要なのか」「どの足場が不要と判断できるのか」を説明しやすくなります。88条申請が必要な足場と不要な足場の違いを正確に判断するには、図面だけでなく現場記録を活用することが効果的です。
まとめ
88条申請が必要な足場と不要な足場の違いは、足場の種類、高さ、設置期間、部分ごとの条件、工程変更の影響、判断根拠の有無によって分かれます。工事の規模感や足場の名称だけで判断するのではなく、実際にどのような足場を、どの高さで、どの期間、どの範囲に設けるのかを確認することが重要です。
つり足場や張出し足場に該当する可能性がある場合は、通常の地上立ち上げ足場とは別に確認が必要です。足場の名称が「作業床」や「仮設ステージ」であっても、実態として足場であれば、構造や支持方法を確認する必要があります。
足場高さは、建物高さではなく、実際に組む足場の最高高さで確認します。高さ10m以上になる部分があるか、段差地や斜面地で一部だけ高くならないか、屋上設備や塔屋まわりの追加足場がないかを確認します。設置期間は、工事期間ではなく、足場の組立て開始から 解体完了までで確認します。
また、足場を一式で見るのではなく、外周足場、屋上足場、設備足場、昇降設備、つり足場、張出し足場、追加作業床などに分けて確認することが大切です。一部だけ条件に該当する足場を見落とさないためには、部分ごとの高さ、種類、期間を整理する必要があります。
当初は不要と判断した足場でも、工程変更や追加工事によって条件が変わることがあります。解体日が延びる、追加足場が発生する、作業範囲が広がる、工区が変わる場合は、88条申請の要否を再確認することが重要です。
必要と判断した場合も、不要と判断した場合も、判断根拠を図面、工程表、現場写真、確認記録として残しておくことが大切です。判断根拠が残っていれば、社内確認、発注者説明、工程変更時の再確認がスムーズになります。
足場の88条申請が必要か不要かを正確に判断するには、現地条件を正確に記録し、図面や工程表と結び付けて管理することが有効です。LRTKのようなiPhone装着型GNSS高精度測位デバイスを活用すれば、足場設置予定位置、段差、工区境界、撮影地点、確認ポイントを位置情報付きで残しやすくなります。現地の状態を正確に共有できれば、必要な足場と不要な足場の違いを判断しやすくなり、届出漏れや書類準備の手戻りを減らすことにつながります。
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