88条申請対象の足場を見落とさないチェック10項目

目次

• 88条申請対象の足場を見落とさないための基本

• チェック1 足場の種類がつり足場や張出し足場に該当しないか

• チェック2 足場の高さが10m以上になる部分がないか

• チェック3 組立てから解体までの期間が60日以上にならないか

• チェック4 段差地や斜面地で一部だけ高くならないか

• チェック5 屋上設備や塔屋まわりの追加足場を見落としていないか

• チェック6 改修工事や設備工事の小規模足場を対象外と思い込んでいないか

• チェック7 複数工区や複数棟の足場を個別に確認しているか

• チェック8 工程変更や追加工事で設置期間が延びないか

• チェック9 足場計画図と現場条件が一致しているか

• チェック10 社内確認と協力会社確認の記録を残しているか

• 88条申請対象の足場を見落としやすい現場の特徴

• チェック結果を実務に落とし込む管理方法

• まとめ

88条申請対象の足場を見落とさないための基本

足場の88条申請で最も避けたいのは、届出対象となる可能性がある足場を見落としたまま工事を進めてしまうことです。現場では、足場の高さ、種類、設置期間、工区分け、追加工事、段差地など、複数の条件が重なります。そのため、単に「足場があるかどうか」ではなく、「どのような足場を、どの高さで、どの期間、どの範囲に設けるのか」を確認することが重要です。

88条申請の対象となる足場を確認するうえでは、つり足場、張出し足場、高さ10m以上の構造の足場、組立てから解体までの期間が60日以上になる足場などが重要な判断要素になります。ただし、実務ではこれらの条件が最初から明確に整理されているとは限りません。見積図、仮設計画図、工程表、現場写真、協力会社の説明がそれぞれ別々に存在し、担当者が情報をつなぎ合わせなければならないことが多いです。

特に「88条申請 足場」で検索する実務担当者は、すでに現場の足場計画が動き始めており、届出対象を見落としていないか確認したい状況にあることが多いはずです。工事開始前に対象の可能性を拾い上げられれば、書類作成、図面修正、社内確認、所轄への相談を計画的に進められます。反対に、着工直前や足場組立直前に気付くと、工程調整や書類修正が必要になり、現場に負担がかかります。

足場の88条申請を見落とさないためには、確認項目を定型化することが有効です。担当者の経験や記憶だけに頼ると、似たような現場でも判断がぶれます。高さだけを見る、工期だけを見る、足場業者の説明だけで判断する、といった部分的な確認ではなく、10項目程度のチェックに分けて確認すると、見落としを減らせます。

この記事では、88条申請対象の足場を見落とさないために確認すべき10項目を、実務担当者向けに解説します。新築工事だけでなく、改修工事、設備工事、外壁工事、屋根工事、複数工区の現場でも使えるよう、判断しにくいポイントを中心に整理します。

チェック1 足場の種類がつり足場や張出し足場に該当しないか

最初に確認すべきなのは、足場の種類です。足場の88条申請では、通常の地上から組み上げる足場だけでなく、つり足場や張出し足場に該当する可能性がある足場を見落とさないことが重要です。現場での呼び名が「仮設ステージ」「作業床」「仮設デッキ」「点検用足場」などであっても、実態として足場であれば確認対象として扱う必要があります。

つり足場は、上部から吊り下げる形で作業床を設ける足場です。橋梁下面、構造物の下部、吹抜け、プラント設備周り、配管下部、庇下などで使われることがあります。地上から建地を立てにくい場所では、通常の外部足場ではなく、吊り下げる構造を採用することがあります。

張出し足場は、建物や構造物から外側へ張り出すように設ける足場です。道路上空、河川上部、隣地境界付近、庇やバルコニーまわり、設備架台まわりなどで計画されることがあります。地上に足場を立てるスペースがない場合や、下部に障害物がある場合には、張出し構造が検討されます。

見落としやすいのは、外周足場の一部にだけつり構造や張出し構造が含まれるケースです。建物の大部分は通常の足場でも、庇部分だけ張出し、吹抜け部分だけつり足場、設備まわりだけ特殊な作業床ということがあります。この場合、全体を「外部足場一式」として見てしまうと、特殊部分を確認しないまま進めてしまう可能性があります。

足場業者の図面を見る時は、足場の名称だけでなく、支持方法を確認します。地上から建地を立てているのか、既存構造物から支持しているのか、吊り材を使っているのか、ブラケットで張り出しているのかを見ます。名称が一般的な足場であっても、実際には張出し部やつり部が含まれることがあるため、図面の納まりを確認することが重要です。

協力会社に確認する場合は、「この足場は88条申請の対象ですか」と聞くだけでは不十分です。「つり構造はありますか」「張出し構造はありますか」「既存構造物から支持する部分はありますか」「地上から立てられないために特殊な作業床を設ける部分はありますか」と具体的に聞くことで、見落としを減らせます。

チェック2 足場の高さが10m以上になる部分がないか

次に確認すべきなのは、足場の高さです。88条申請対象の足場を見落とさないためには、足場の高さが10m以上になる部分がないかを確認します。ここで重要なのは、建物の高さではなく、実際に組む足場の高さを見ることです。

現場では、建物の階数や軒高だけで判断してしまうことがあります。例えば、建物が低層に見えるため届出対象外と思い込んでいても、低い地盤側から足場を立てると10m以上になる場合があります。また、屋上設備や塔屋まわりの作業のために足場を追加すると、部分的に10m以上になることもあります。

足場高さを確認する時は、足場計画図に最高高さが記載されているかを確認します。作業床の高さだけでなく、足場全体としてどこまで立ち上がるのかを見ます。最上段の作業床が10m未満でも、その上に手すりや建地が立ち上がることで、足場全体の高さが10m以上になる場合があります。

高さが10m前後の足場は、特に慎重に確認する必要があります。図面上は9.8mや9.9mに見えても、実際の地盤面、ジャッキベース、敷板、手すり、養生材、追加作業床の扱いによって判断が変わる可能性があります。わずかな差で判断が変わる場合は、足場業者に最高高さを明確に示してもらい、判断根拠を残しておくことが重要です。

また、段差地では面ごとに高さが異なります。正面側では10m未満でも、裏側や側面では地盤が低く、足場高さが10m以上になることがあります。建物全体を一つの高さで見るのではなく、各面ごとに確認することが大切です。

一部だけ高くなる足場も見落としやすいです。屋上設備、看板、塔屋、外部階段、煙突状の立ち上がり、機械基礎まわりなどでは、外周足場とは別に高い足場を設けることがあります。チェック時には、「一番高い足場はどこか」「10m以上になる部分はないか」「追加足場で高さが変わらないか」を確認します。

チェック3 組立てから解体までの期間が60日以上にならないか

足場の88条申請対象を見落とさないためには、設置期間の確認が欠かせません。実務で間違えやすいのは、工事期間と足場の設置期間を同じものとして扱ってしまうことです。届出要否を確認する際には、足場の組立て開始日から解体完了日までの期間を見る必要があります。

例えば、外壁工事の実作業が40日程度であっても、足場を先行して組み、作業終了後に検査、手直し、追加確認、解体待ちが発生すれば、足場の設置期間は60日以上になる可能性があります。設備工事でも、実際の作業は短くても、試運転、確認、是正、他工種の使用期間を含めると足場が長期間残ることがあります。

工程表を見る時は、足場の組立日と解体完了日が明確に記載されているかを確認します。「仮設工事」「外壁工事」「設備工事」といった大きな工程だけでは、足場が何日間設置されるのか分かりません。足場組立、足場使用、足場解体を分けて記載してもらうことで、設置期間を確認しやすくなります。

設置期間が60日前後になる場合は、特に注意が必要です。工程表上は59日であっても、天候不良、追加工事、検査待ち、材料遅れ、他工種調整によって延びる可能性があります。現実的に延長が想定される場合は、届出対象になる可能性を含めて早めに確認することが大切です。

複数工区に分かれる現場では、足場ごとの設置期間を整理します。全体工期は長くても、工区ごとに足場を組み替えて短期間で解体する場合もあります。一方で、共用の昇降設備や一部足場だけを長く残す場合もあります。工区ごとの足場が独立しているのか、連続して使用されるのかを確認しなければ、設置期間の判断が曖昧になります。

工程変更が起きた時には、設置期間を再計算します。当初は60日未満と判断していた足場でも、解体日が延びれば条件が変わります。足場の88条申請を見落とさないためには、最初の工程表だけでなく、変更後の工程表でも再確認する運用が必要です。

チェック4 段差地や斜面地で一部だけ高くならないか

段差地や斜面地では、足場の高さ判断を誤りやすくなります。建物の高さが同じでも、足場を立てる地盤面が場所によって異なるため、面ごとに足場高さが変わるからです。88条申請対象の足場を見落とさないためには、段差地や斜面地で一部だけ高くなる足場がないか確認することが重要です。

よくあるのは、正面側だけを見て足場高さを判断してしまうケースです。道路側から見ると低く見える建物でも、裏側の地盤が下がっている場合、裏面の足場は高くなります。擁壁沿いの敷地、造成地、山間部の施設、斜面に建つ建物、地下階が一部露出している建物では、特に注意が必要です。

足場高さを確認する時は、設計GLや建物高さだけでなく、実際に足場を立てる位置の地盤面を確認します。図面上の地盤高さと現況が一致していないこともあります。改修工事では、過去の外構工事や舗装、増築、設備基礎の設置によって、現況地盤が図面と変わっている場合があります。

段差地では、最も高くなる面を把握することが重要です。外周足場であれば、東西南北の各面ごとに足場高さを確認します。面の途中で地盤が下がる場合は、最も低い地盤位置からの高さを確認します。平均的な高さで判断すると、一部の高い部分を見落とす可能性があります。

また、段差地では昇降設備や渡り足場も確認が必要です。外周足場本体は10m未満でも、低い地盤側に設ける昇降階段や仮設通路が高くなる場合があります。作業員が使う仮設設備も含めて、現場全体の足場計画として確認することが大切です。

現地確認では、段差の位置、低い地盤側、高い地盤側、足場を設置する予定位置を写真や測定記録として残します。後から図面と照合できるように、どの場所を確認したのかを記録しておくと、社内確認や協力会社との打合せがスムーズになります。

チェック5 屋上設備や塔屋まわりの追加足場を見落としていないか

88条申請対象の足場を見落としやすい場所として、屋上設備や塔屋まわりがあります。外周足場だけを確認していると、屋上で追加される足場や、建物の一部だけ高くなる足場を見落とすことがあります。特に改修工事や設備更新工事では、屋上まわりの仮設が後から追加されることが多いため注意が必要です。

屋上には、空調設備、配管、ダクト、通信設備、機械基礎、防水立ち上がり、手すり、塔屋、看板支持部など、さまざまな作業対象があります。これらの作業のために、外周足場とは別に作業床を設けたり、外周足場を一部上に伸ばしたりする場合があります。追加部分が高くなる場合は、届出対象の確認が必要になります。

塔屋まわりも見落とされやすい部分です。建物本体の足場高さは10m未満でも、塔屋や屋上突出部の作業のために足場を追加すると、全体として高い足場になることがあります。また、塔屋の外壁補修、防水、笠木交換、設備配管の施工などでは、作業床の位置が高くなりやすいです。

屋上設備工事では、設備業者が独自に仮設を計画する場合があります。元請の外周足場計画には含まれていない作業床や昇降設備が、後から現場に設けられることもあります。設備業者が「簡易足場」「作業台」「仮設ステージ」と呼んでいても、実態として高所作業用の足場であれば確認が必要です。

また、屋上まわりの作業は工程後半に発生することが多いため、初期の足場計画から漏れやすいです。外壁工事が終わった後に屋上防水や設備工事を行う場合、足場を残す期間が延びることもあります。高さだけでなく、設置期間の延長にも注意が必要です。

チェック時には、外周足場図だけでなく、屋上平面図、設備配置図、塔屋立面図、屋上作業の工程を確認します。屋上で追加足場が必要か、外周足場を上に延長するか、設備業者が別途仮設を設けるかを確認し、届出対象の見落としを防ぎます。

チェック6 改修工事や設備工事の小規模足場を対象外と思い込んでいないか

足場の88条申請で見落としが起きやすいのは、小規模に見える改修工事や設備工事です。新築工事や大規模な外壁改修では足場計画が明確に作られますが、部分補修、設備更新、配管改修、看板工事、防水工事、外部階段補修などでは、足場の届出判断が後回しになりがちです。

実務上、「小規模だから対象外」「短期間だから対象外」「設備工事だから対象外」と思い込むことがあります。しかし、88条申請の判断では、工事の名称や規模感ではなく、足場の種類、高さ、設置期間が重要です。小規模工事であっても、高さが10m以上になる足場や、つり足場、張出し足場に該当する足場があれば、確認が必要になります。

設備工事では、足場の形状が通常の外部足場と異なることがあります。配管ラック、ダクト、屋外機器、機械基礎、タンク、架台、ケーブルラックなどの周囲に、作業床や昇降設備を設けることがあります。これらは建築工事の足場計画に含まれない場合があり、元請側が把握しないまま設置されると見落としにつながります。

改修工事では、既存建物の利用を継続しながら作業することが多く、工期が断続的になりやすいです。実作業は数日でも、施設の稼働制約、夜間作業、休日作業、検査待ち、発注者確認待ちによって、足場を長く残すことがあります。小規模に見える工事ほど、足場の組立日と解体日を正確に確認する必要があります。

また、改修工事では現地調査後に作業範囲が広がることがあります。外壁の一部補修の予定が、調査後に周辺部の補修へ広がる場合や、設備更新に伴って追加配管工事が発生する場合があります。追加工事によって足場高さや設置期間が変わることがあるため、初期判断だけで終わらせないことが重要です。

小規模工事を確認する際は、「足場を使うか」だけでなく、「どこに」「どの高さで」「どの期間」「どの構造で」使うかを確認します。工事規模に関係なく、この確認を行うことで、88条申請対象の見落としを防ぎやすくなります。

チェック7 複数工区や複数棟の足場を個別に確認しているか

複数工区や複数棟に分かれる現場では、足場の88条申請対象を見落としやすくなります。全体工期や全体計画だけを見ると、個別の足場の高さや設置期間、特殊構造が分かりにくいからです。工区ごと、棟ごと、足場ごとに分けて確認することが重要です。

例えば、A工区、B工区、C工区に分けて外壁工事を行う場合、各工区で足場の組立日と解体日が異なります。全体工程は長くても、各工区の足場は短期間で解体される場合があります。一方で、共用の昇降設備や一部の足場を長期間残す場合もあります。どの足場がいつからいつまで設置されるのかを整理しなければ、設置期間を正しく判断できません。

複数棟の工事でも同じです。低層棟、中層棟、設備棟、管理棟などが混在する現場では、棟ごとに足場の高さや種類が異なります。ある棟では届出対象にならなくても、別の棟では高さ10m以上になる場合や、張出し足場が必要になる場合があります。全体を一式として見ず、棟ごとに確認することが大切です。

また、工区分けによって足場の一部を残す場合があります。外周足場は解体しても、昇降階段、仮設通路、渡り足場、資材搬入用の作業床だけを残すケースです。この残置部分が長期間残る場合や、特殊な構造を持つ場合には、別途確認が必要になります。

複数工区の現場では、担当者が分かれていることもあります。各担当者が自分の工区だけを見ていると、共用足場や残置足場、工区間の接続部分が見落とされる可能性があります。元請側で足場情報を一元管理し、工区ごとの高さ、種類、設置期間を整理することが重要です。

チェック時には、工区ごとの足場計画図、工程表、使用業者、解体予定を確認します。全体工程表だけでなく、足場ごとの工程表を作成すると、60日前後の足場や10m以上の足場を見つけやすくなります。複数工区では、足場を分けて見ることが見落とし防止の基本です。

チェック8 工程変更や追加工事で設置期間が延びないか

88条申請対象の足場を見落とさないためには、工程変更や追加工事による条件変更を確認する必要があります。当初計画では対象外と判断していた足場でも、工期が延びたり、追加作業が発生したりすると、設置期間や足場高さが変わることがあります。

よくあるのは、足場の解体予定が後ろ倒しになるケースです。天候不良、材料納期の遅れ、追加補修、検査指摘、発注者確認待ち、他工種との調整などによって、足場を予定より長く残すことがあります。設置期間が60日前後の足場では、数日の延長が届出判断に影響する可能性があります。

追加工事によって、足場の範囲や高さが変わることもあります。外壁工事に加えて屋上設備工事を行う、看板撤去を追加する、庇上部の補修を追加する、設備配管の作業を追加する場合、足場を延長したり、一部を高くしたり、別の足場を追加したりすることがあります。これにより、当初の判断条件が変わる可能性があります。

工程変更が発生した時に、足場の88条申請まで再確認されないことが実務上の大きな問題です。工程表は更新されても、届出要否の確認が更新されないと、対象足場を見落とす原因になります。工程変更の会議や工程表更新時には、足場の設置期間、解体日、追加足場の有無を確認する運用が必要です。

また、追加工事が別業者から提案される場合も注意が必要です。元請の足場計画とは別に、設備業者や補修業者が仮設を追加する場合があります。このような追加仮設が社内の足場管理に反映されないと、対象確認から漏れる可能性があります。すべての協力会社に対して、足場や作業床を追加する場合は事前に報告するルールを設けることが有効です。

工程変更や追加工事は、現場では日常的に発生します。だからこそ、88条申請の確認も一度きりではなく、変更時に再確認することが重要です。対象足場を見落とさない現場では、工程変更と仮設変更が必ずセットで確認されています。

チェック9 足場計画図と現場条件が一致しているか

足場計画図と現場条件が一致しているかを確認することも、88条申請対象の見落とし防止に欠かせません。図面上では問題ないように見えても、現地の段差、障害物、隣地条件、道路条件、設備位置、既存構造物の状況によって、実際の足場計画が変わることがあります。

特に改修工事では、既存図面と現況が違う場合があります。地盤高さ、建物外形、庇、設備配管、外部階段、看板、フェンス、植栽、隣地境界などが図面と異なると、足場の位置や高さ、支持方法が変わります。図面だけで届出対象外と判断すると、現場で組む足場が想定と異なる可能性があります。

足場計画図を確認する時は、現地写真や測定記録と照合します。足場を立てる位置に障害物がないか、地盤が安定しているか、道路や隣地への張出しがないか、段差がある場合にどの面が高くなるかを確認します。現場条件によって張出し足場や特殊な作業床が必要になる場合は、届出要否の判断も変わります。

また、足場計画図の版管理も重要です。見積時の図面、現地調査後の図面、施工用の図面が異なる場合があります。古い図面をもとに申請判断をすると、最新の足場計画が反映されていない可能性があります。申請前には、最新版の足場計画図で確認することが必要です。

現場条件との不一致は、足場の高さにも影響します。図面では平坦な地盤に足場を立てる想定でも、実際には一部が低くなっていたり、仮設ステージを設けたりする場合があります。足場の起点が変わると、高さ判断も変わります。

チェック時には、足場計画図、配置図、立面図、現地写真、工程表を並べて確認します。足場の範囲、高さ、種類、設置期間が現場実態と一致しているかを確認し、違いがあれば申請前に修正します。図面と現場を一致させることは、届出対象を見落とさないための基本です。

チェック10 社内確認と協力会社確認の記録を残しているか

最後に重要なのは、社内確認と協力会社確認の記録を残すことです。足場の88条申請対象を見落とさないためには、確認した内容を口頭で終わらせず、後から見返せる形で残す必要があります。記録がなければ、誰が、いつ、何を確認し、どの根拠で判断したのかが分からなくなります。

社内確認では、現場担当者、安全担当者、工務担当者、場合によっては設計担当者や管理部門が関係します。足場の種類、高さ、設置期間、工区分け、追加足場の有無、工程変更の可能性を確認し、届出対象の可能性がある部分を共有します。確認結果を議事録やチェックシートに残しておくと、後から判断の経緯を説明しやすくなります。

協力会社確認では、足場業者だけでなく、足場を使用する各工種の業者にも確認することが重要です。外壁工事、塗装工事、防水工事、設備工事、看板工事、補修工事など、複数の業者が同じ足場を使う場合、最後に使用する業者の作業終了日まで足場が残る可能性があります。足場業者の工程だけでは、全体の設置期間を正確に把握できないことがあります。

記録として残すべき内容は、足場の最高高さ、足場の種類、組立開始日、解体完了日、特殊足場の有無、追加足場の有無、確認した図面の版、工程表の日付、確認者、確認日です。届出対象外と判断した場合でも、その理由を残しておくことが大切です。

また、工程変更や追加工事が発生した場合は、再確認した記録も残します。最初の判断だけが残っていても、変更後の条件が記録されていなければ意味がありません。解体日が延びた、足場範囲が変わった、屋上足場が追加された、工区が変更されたといった場合は、その都度、確認結果を更新します。

記録を残すことは、単に証跡を作るためだけではありません。現場内の認識違いを防ぎ、書類準備を早め、追加確認の手戻りを減らす効果があります。88条申請対象の足場を見落とさない現場では、確認項目と記録方法が標準化されています。

88条申請対象の足場を見落としやすい現場の特徴

88条申請対象の足場を見落としやすい現場には、いくつかの共通点があります。まず、工事規模が小さく見える現場です。部分補修や設備更新のように、工事名称だけを見ると小規模に感じる場合、足場の届出判断が後回しになりやすいです。しかし、小規模でも高さや種類、期間によっては確認が必要になります。

次に、改修工事です。改修工事では既存図面と現況が一致しないことがあり、現場調査後に足場計画が変わることがあります。外壁、屋上、設備、看板、外部階段など、複数の作業が後から追加されることもあります。最初の計画だけで判断せず、現地確認後の最新計画で確認することが重要です。

段差地や斜面地も見落としが起きやすい現場です。正面から見た高さだけで判断すると、低い地盤側の足場高さを見落とす可能性があります。造成地、擁壁沿い、山間部、地下階が露出する建物では、各面ごとの高さ確認が必要です。

複数工区の現場も注意が必要です。全体工期、各工区の足場期間、共用足場、残置足場が混在し、設置期間の判断が複雑になります。担当者が工区ごとに分かれている場合、共用部分や接続部分の確認が漏れやすくなります。

また、協力会社が複数いる現場では、足場の使用期間が長くなりやすいです。外壁工事が終わっても、塗装、防水、設備、看板、検査、手直しで足場を使う場合があります。各業者の使用予定を確認しないと、足場の解体時期を正しく把握できません。

さらに、工程変更が多い現場も見落としが起きやすいです。天候、材料納期、追加工事、検査指摘、施設側の都合によって、足場の設置期間や範囲が変わります。工程変更時に88条申請の要否を再確認する仕組みがないと、当初判断とのずれが生じます。

これらの現場では、届出対象を見落とさないために、足場の種類、高さ、期間、工区、変更可能性を早めに整理することが重要です。見落としやすい現場ほど、チェックリスト化と記録管理が有効です。

チェック結果を実務に落とし込む管理方法

10項目を確認しても、その結果が現場管理に反映されなければ意味がありません。足場の88条申請対象を見落とさないためには、チェック結果を工程表、足場計画図、社内記録、協力会社との打合せに落とし込む必要があります。

まず、足場ごとに確認結果を整理します。外周足場、屋上足場、設備足場、昇降設備、つり足場、張出し足場、仮設通路などに分け、それぞれの高さ、種類、設置期間、使用業者、確認状況を記録します。足場を一式で管理すると、一部だけ高い足場や特殊足場を見落としやすくなります。

次に、工程表に足場の組立開始日と解体完了日を明記します。工事全体の期間だけでなく、足場が現場に存在する期間を見える化します。複数工区の場合は、工区ごとの足場工程を分けて管理します。工程変更が発生した場合は、足場工程も必ず更新します。

足場計画図には、最高高さ、設置範囲、特殊部、昇降設備、追加足場の位置を反映します。図面上で届出対象の可能性がある部分が分かるようにしておけば、社内確認や協力会社との打合せがしやすくなります。最新版の図面で確認することも重要です。

また、現地確認の結果を写真や位置情報と合わせて残します。段差地や斜面地では、どの面が最も高いのか、どこから高さを確認したのかを記録しておくと、後から説明しやすくなります。追加足場が発生しそうな場所も、写真と図面上の位置を結び付けておくと確認漏れを防げます。

このような現場記録を効率化する手段として、iPhone装着型GNSS高精度測位デバイスであるLRTKを活用できます。LRTKを使えば、足場設置予定位置、段差のある地盤、工区境界、撮影地点、確認した高さの基準点、追加足場が必要になりそうな箇所を位置情報付きで記録しやすくなります。写真や測位点を現場情報として残しておけば、事務所で足場計画図や工程表と照合しやすくなり、社内確認や協力会社との打合せも進めやすくなります。

特に、段差地、複数工区、改修工事、設備工事、一部だけ高い足場がある現場では、現地の状態を正確に共有することが重要です。LRTKで確認地点を記録しておけば、「どの面が最も高いのか」「どの位置に追加足場が必要なのか」「どの工区の足場なのか」を説明しやすくなります。88条申請対象の足場を見落とさないためには、チェック項目を確認するだけでなく、現場情報を正確に残し、関係者が同じ情報を見られる状態にすることが大切です。

まとめ

88条申請対象の足場を見落とさないためには、足場の種類、高さ、設置期間、段差地、一部追加足場、小規模工事、複数工区、工程変更、図面と現場の整合、確認記録という10項目を順番に確認することが重要です。足場の有無だけで判断するのではなく、実際にどのような足場を、どの高さで、どの期間、どの範囲に設けるのかを確認する必要があります。

特に、つり足場や張出し足場に該当する可能性がある足場、高さ10m以上になる足場、組立てから解体までの期間が60日以上になる足場は、早めに届出要否を確認すべきです。高さが10m前後の場合や、設置期間が60日前後の場合は、少しの変更で判断が変わる可能性があるため、慎重に確認することが大切です。

また、改修工事や設備工事では、小規模に見える足場を対象外と思い込まないことが重要です。屋上設備、塔屋、看板、外部階段、配管、ダクト、庇まわりなどでは、追加足場や特殊足場が発生することがあります。複数工区や複数棟の現場では、全体を一式で見るのではなく、足場ごとに高さ、種類、設置期間を整理する必要があります。

工程変更や追加工事が発生した時には、88条申請の要否を再確認する運用が欠かせません。当初は対象外と判断していても、解体日が延びたり、追加足場が発生したりすれば、条件が変わる可能性があります。確認結果を社内記録や協力会社との打合せ記録として残し、判断根拠を後から説明できる状態にしておくことが望ましいです。

足場の88条申請対象を見落とさないためには、現場条件を正確に記録し、図面や工程表と結び付けて管理することが有効です。LRTKのようなiPhone装着型GNSS高精度測位デバイスを活用すれば、足場設置予定位置、段差、工区境界、撮影地点、確認ポイントを位置情報付きで残しやすくなります。現地の状態を正確に共有できれば、88条申請対象の足場を早期に拾い上げやすくなり、届出漏れや書類準備の手戻りを減らすことにつながります。