道路法第28条に関する道路管理資料の保存方法6つ

道路法第28条は、道路管理者が道路台帳を調製し、保管することに関係する重要な条文です。「道路法第28条」で検索する実務担当者の多くは、道路台帳を作成することだけでなく、作成した道路管理資料をどのように保存すべきか、紙資料と電子データをどう扱うべきか、道路台帳付図や調書、工事竣工図、現地写真、更新履歴をどの単位で整理すべきかを知りたいはずです。

道路管理資料は、道路管理者が道路の状態を把握し、必要なときに説明するための基礎資料です。道路台帳調書、道路台帳付図、区域資料、用地資料、境界確認資料、工事竣工図、測量成果、道路附属物台帳、占用資料、現地写真、点検記録、補修履歴、更新履歴など、多くの資料が道路管理の実務に関係します。これらを適切に保存していなければ、道路占用、工事計画、維持補修、境界確認、災害対応、住民説明の場面で、根拠資料を探すだけで時間がかかってしまいます。

道路法第28条に沿った道路管理資料の保存では、単に資料を捨てずに残しておけばよいわけではありません。どの資料が最新版なのか、どの資料が根拠資料なのか、どの路線や区間に関係するのか、どの更新に使われたのか、誰が確認したのかを追える状態にすることが重要です。保存方法が整理されていないと、資料は存在していても実務で使いにくい状態になります。

特に、紙資料と電子データが混在する場合は注意が必要です。紙の道路台帳付図に手書き修正が残っている一方で、電子データには反映されていないことがあります。工事竣工図は電子ファイルで残っているが、道路台帳付図や調書に反映済みか分からないこともあります。現地写真は保存されているが、撮影位置や対象施設が分からない場合もあります。このような状態を防ぐには、保存方法のルールを明確にする必要があります。

この記事では、道路法第28条に関する道路管理資料の保存方法を6つに分けて解説します。道路台帳の新規整備、既存資料の整理、道路台帳付図の電子化、工事資料の保存、現地確認データの管理、担当者交代時の引き継ぎに活用できるよう、実務担当者向けに分かりやすく整理します。

目次

• 道路法第28条で道路管理資料の保存が重要になる理由

• 保存方法1 道路台帳付図と調書を正本として整理する

• 保存方法2 路線と区間を基準に関連資料を保存する

• 保存方法3 根拠資料と更新履歴を紐づけて残す

• 保存方法4 紙資料と電子データの最新版を明確にする

• 保存方法5 現地写真や測量成果を位置情報と一緒に保存する

• 保存方法6 閲覧用資料と内部管理資料を分けて保存する

• 道路管理資料の保存で起こりやすい不備

• 道路管理資料を電子保存する際の実務ポイント

• LRTKを活用した現地記録と道路管理資料の保存

• まとめ

道路法第28条で道路管理資料の保存が重要になる理由

道路法第28条に関係する道路台帳は、道路管理者が管理する道路の情報を整理し、保管するための資料です。道路台帳には、路線名、路線番号、起点、終点、延長、幅員、道路区域、道路構造、道路附属物、橋梁やトンネルなどの構造物、更新履歴などが関係します。これらの情報は、道路管理の実務で長期間にわたって使われます。

道路管理資料の保存が重要になる理由は、道路管理の判断には根拠資料が必要だからです。たとえば、道路区域はどこまでか、道路幅員はいくつか、道路附属物はどこにあるか、工事後に道路台帳が更新されているか、境界標はどの資料に基づくものかを確認する場面があります。このとき、道路台帳付図や調書だけでなく、区域資料、用地資料、工事竣工図、現地写真、測量成果まで確認する必要がある場合があります。

保存方法が整っていなければ、資料が存在していても見つけられません。道路台帳付図は別のフォルダ、調書は別のファイル、工事竣工図は工事担当の保管場所、用地資料は用地担当の保管場所、現地写真は個人の端末に保存されているという状態では、必要なときに確認できません。道路管理資料は、路線や区間、資料種別、更新履歴でたどれるように保存することが重要です。

また、道路台帳は作成後も更新される資料です。道路改良、区域変更、供用開始、舗装修繕、側溝改修、歩道整備、道路附属物の設置や撤去、占用物の移設、災害復旧などが行われると、道路管理資料に反映すべき情報が増えます。更新前後の資料を適切に保存していなければ、なぜ現在の道路台帳になっているのかを説明できなくなります。

保存方法は、担当者交代にも大きく影響します。前任者が資料の所在や更新経緯を把握していても、保存ルールがなければ後任者に伝わりません。どの資料が最新版か、どの資料が過去版か、どの資料が根拠資料か、どの案件が未反映かを保存場所とともに引き継げる状態が望ましいです。

道路法第28条に沿った道路管理資料の保存では、資料を保管するだけでなく、使える状態で残すことが重要です。道路管理者が必要なときに必要な資料を確認でき、根拠を持って説明できるようにすることが、保存方法の基本になります。

保存方法1 道路台帳付図と調書を正本として整理する

道路管理資料を保存する際に最初に整理すべきなのは、道路台帳付図と調書の正本です。道路台帳付図と調書は、道路法第28条に関係する道路台帳の中心となる資料です。どの付図とどの調書が正式な最新版なのかを明確にしなければ、道路管理の実務で古い情報を参照してしまう可能性があります。

道路台帳付図は、道路の位置、道路区域、線形、周辺地物などを示す図面です。台帳調書は、路線名、路線番号、起点、終点、延長、幅員、道路構造などを文字や数値で整理する資料です。この2つは別々に保存されることが多いですが、実務では一体で使われます。そのため、付図と調書は対応関係が分かるように保存する必要があります。

まず、道路台帳付図と調書の最新版を明確にします。紙資料と電子データが併存する場合は、どちらを正本とするのかを決めます。紙の付図に手書き修正がある場合、その修正が電子データに反映済みかを確認します。電子データを正本とする場合でも、過去の紙資料にしか残っていない情報がないかを確認する必要があります。

次に、路線名や路線番号で検索できるように整理します。道路台帳付図と調書が別々のファイル名やフォルダ名で保存されていると、同じ路線の資料を探すのに時間がかかります。正式な路線名、路線番号、対象区間、更新日をファイル名や管理台帳に含めると、後から確認しやすくなります。

付図と調書の更新日も記録します。付図は更新済みだが調書が古い、調書の延長や幅員は更新済みだが付図が古いという不整合はよく起こります。保存時には、付図と調書の更新日、更新内容、対応関係を確認できるようにします。両者に差分がある場合は、未整合事項として記録しておくことが重要です。

過去版も適切に保存します。最新版だけを残して過去版を消してしまうと、道路区域や幅員、延長がどのように変わったのかを追えなくなります。過去版は、最新版と混同しないように保管し、必要なときに参照できる状態にします。正本、過去版、作業中データ、参考資料を区別することが大切です。

道路法第28条に関する道路管理資料の保存では、道路台帳付図と調書を正本として整理することが基本です。正本が明確であれば、道路管理の実務で参照すべき資料が分かり、更新や引き継ぎも行いやすくなります。

保存方法2 路線と区間を基準に関連資料を保存する

道路管理資料は、路線と区間を基準に保存すると実務で使いやすくなります。道路管理では、特定の路線や区間について、道路台帳付図、調書、区域資料、工事竣工図、現地写真、道路附属物台帳、占用資料などを確認する場面が多くあります。資料を路線や区間でたどれるようにしておくことが重要です。

道路台帳の基本は路線情報です。路線名、路線番号、起点、終点、延長、幅員、道路区域などが管理の軸になります。関連資料を保存する際にも、この路線情報を基準に整理します。路線名や路線番号が統一されていなければ、資料を探しにくくなります。

実務では、同じ道路に複数の呼び名が存在することがあります。正式な路線名、旧路線名、通称名、地区名、工事名が混在している場合です。保存時には正式な路線名と路線番号を基準にし、旧名称や通称名は対応情報として残します。これにより、過去資料との照合がしやすくなります。

区間単位での整理も重要です。長い路線では、すべての資料が路線全体に関係するわけではありません。道路改良区間、舗装修繕区間、側溝改修区間、橋梁区間、境界確認箇所、災害復旧箇所など、資料が特定の区間に関係することがあります。資料保存時には、対象区間を明記します。

工事竣工図や測量成果は、路線全体ではなく一部区間だけを対象にしていることが多いです。どの区間の成果なのかを明確にしないまま保存すると、後から道路台帳付図に反映済みかどうかを判断しにくくなります。対象区間、工事名、竣工年月、反映状況を記録しておくと有効です。

現地写真や点検記録も、路線や区間と紐づけて保存します。写真だけが日付別フォルダに保存されている場合、後からどの路線のどの箇所か分からなくなることがあります。路線名、地点、確認内容、撮影日をセットで管理すると、道路台帳更新や現地確認に使いやすくなります。

道路法第28条に関する道路管理資料は、資料種別だけでなく路線と区間で整理することが重要です。必要な資料を道路ごとに確認できるように保存すれば、道路占用、工事計画、維持補修、境界確認、住民説明で使いやすい管理資料になります。

保存方法3 根拠資料と更新履歴を紐づけて残す

道路管理資料の保存では、根拠資料と更新履歴を紐づけて残すことが重要です。道路台帳付図や調書に記載された情報が、どの資料に基づいているのかを追える状態にしておくことで、道路管理者としての説明力が高まります。

道路台帳の情報には、それぞれ根拠があります。道路区域線には区域資料、用地資料、境界確認資料、測量成果が関係します。延長や幅員には道路台帳付図、測量成果、工事竣工図、現地測定記録が関係します。道路構造や道路附属物には工事竣工図、施設台帳、現地写真、点検記録が関係します。

更新履歴には、更新年月日、更新者、更新対象、更新内容、変更前後の情報、変更理由、根拠資料、現地確認の有無を記録します。たとえば、道路区域線を修正した場合は、どの区域資料や用地資料に基づいて修正したのかを残します。幅員を変更した場合は、どの測定断面や測量成果を根拠にしたのかを残します。

根拠資料と更新履歴が分離していると、後から確認に時間がかかります。道路台帳付図は更新されているが、どの工事竣工図を反映したのか分からない。調書の延長が変わっているが、なぜ変わったのか分からない。道路附属物の位置が修正されているが、現地写真が見つからない。このような状態を避けるには、更新内容と根拠資料を必ず紐づけます。

保存方法としては、更新履歴を一覧で管理し、関連資料への参照情報を残す方法があります。電子化している場合は、道路台帳付図上の線や点、調書の項目、施設情報から根拠資料へたどれるようにすると便利です。紙資料の場合でも、更新履歴の台帳に資料名、保管場所、更新内容を記録しておくことが有効です。

更新前の資料も残します。最新版だけを保存すると、過去の状態が分からなくなります。道路区域線、延長、幅員、道路附属物の位置などは、過去の状態が必要になる場面があります。更新前後の資料を区別して保存し、どちらが最新版か分かるようにします。

道路法第28条に沿った道路管理資料の保存では、資料の存在だけでなく、情報の由来を残すことが重要です。根拠資料と更新履歴を紐づけて保存することで、道路台帳は長期的に信頼できる管理資料になります。

保存方法4 紙資料と電子データの最新版を明確にする

道路管理資料の保存では、紙資料と電子データの最新版を明確にすることが重要です。道路台帳や関連資料は、古くから紙で保管されている場合があります。一方で、近年は道路台帳付図、調書、工事竣工図、現地写真、測量成果が電子データとして保存されることも増えています。紙と電子が混在する場合、どちらが最新版か分からなくなりやすいです。

紙資料には、押印、手書き修正、注記、過去の更新履歴などが残っている場合があります。電子データには、検索性や共有性が高いという利点があります。しかし、紙資料と電子データの内容が一致していなければ、どちらを根拠にすべきか迷います。保存時には、正本、最新版、閲覧用、作業用、参考資料を区別します。

紙図面に手書き修正がある場合、その修正が正式な更新なのか、一時的なメモなのかを確認します。正式な更新であれば、電子データにも反映する必要があります。反対に、電子データだけが更新され、紙資料が古いまま残っている場合は、紙資料が過去版であることを明示します。

電子データのファイル名や保存場所も整理します。似た名前のファイルが複数存在し、どれが最新版か分からない状態は避ける必要があります。路線名、資料種別、対象区間、更新日、版番号をファイル名や管理台帳に含めると、後から確認しやすくなります。

電子データは上書きしやすいため、版管理が必要です。更新前の資料を残さず上書きすると、過去の状態や変更理由を確認できなくなります。道路区域線、延長、幅員、道路附属物の位置などは、過去情報が必要になる場面があります。過去版は最新版と混同しないように保存します。

紙資料を電子化する場合は、単にスキャンするだけでなく、資料の意味を整理します。スキャンした道路台帳付図が最新版なのか過去版なのか、手書き修正が含まれているのか、どの路線や区間を対象としているのかを記録します。画像データだけでは検索や更新に使いにくいため、必要に応じて属性情報を付けます。

道路法第28条に関する道路管理資料を適切に保存するには、紙資料と電子データの関係を明確にすることが必要です。どの資料が正本で、どれが過去版かを分かるようにしておけば、道路管理の実務で誤った資料を参照するリスクを減らせます。

保存方法5 現地写真や測量成果を位置情報と一緒に保存する

道路管理資料の保存では、現地写真や測量成果を位置情報と一緒に保存することが重要です。現地写真や測量成果は、道路台帳付図や調書と現地の関係を確認するための重要な資料です。しかし、位置情報がなければ、どの地点の写真や測量成果なのか分からなくなり、台帳更新や説明に使いにくくなります。

現地写真は、道路端、側溝、歩道、境界標、道路附属物、損傷箇所、補修箇所、災害箇所などを記録するために有効です。ただし、写真だけを日付別や担当者別のフォルダに保存していると、後からどの路線のどの地点を示すものか判断できないことがあります。写真には、路線名、地点、撮影日、撮影方向、確認対象を紐づけます。

位置情報付きの写真であれば、道路台帳付図や地図上で撮影地点を確認できます。地図上の地点を選択すると写真を確認できる状態にすれば、道路占用や境界確認、維持補修の際に現地状況を把握しやすくなります。現地再確認の回数を減らせる場合もあります。

測量成果については、座標系、測量年月日、測量方法、測量範囲、測量者、精度を一緒に保存します。道路中心線、舗装端、側溝線、境界標、道路附属物の位置など、何を測量したデータなのかを明確にします。測量成果があっても、線や点の意味が分からなければ道路台帳更新には使いにくくなります。

現地写真や測量成果は、道路区域線と現況線を区別して保存することも大切です。現地で測った舗装端や側溝線は現況情報であり、道路区域線そのものとは限りません。道路区域線を更新する場合は、区域資料や用地資料との照合が必要です。現地資料は、現況確認の根拠として保存し、正式な管理情報とは区別します。

道路附属物や占用物の写真も位置情報と紐づけます。標識、照明、防護柵、集水桝、電柱、看板などを記録する場合、管理番号や施設種別と写真を結びつけます。これにより、点検や補修、工事調整に使いやすくなります。

道路法第28条に関する道路管理資料を保存する際には、現地写真や測量成果を単なる添付資料としてではなく、位置情報を持つ管理資料として保存することが重要です。現地と台帳をつなぐ情報として整理すれば、道路台帳の精度と説明力が高まります。

保存方法6 閲覧用資料と内部管理資料を分けて保存する

道路管理資料を保存する際には、閲覧用資料と内部管理資料を分けて保存することも重要です。道路法第28条に関係する道路台帳は、道路管理者が調製し、保管する資料であり、閲覧対応が関係する場面があります。一方で、道路台帳に関連する資料の中には、内部管理にとどめるべき情報や個別情報を含む資料もあります。

閲覧用資料として扱う場合があるのは、道路台帳付図や台帳調書など、道路管理の基本情報を示す資料です。閲覧や説明に使う資料では、線や記号の意味が分かりやすく整理されていることが重要です。道路区域線、道路中心線、舗装端、側溝線、境界線、参考線が混在している場合、閲覧者が誤解しないように表示方法を整理します。

内部管理資料には、用地資料、境界確認資料、占用資料、内部協議メモ、詳細な点検記録、補修履歴、未確定の現地確認情報などが含まれる場合があります。これらは道路管理者にとって重要な根拠資料ですが、そのまま外部説明や閲覧に使うべきでない場合があります。保存時には、資料の利用目的を明確にします。

閲覧用と内部管理用を分けることで、情報管理の安全性と実務性を両立できます。外部向けには必要な情報を分かりやすく提示し、内部では根拠資料や詳細情報を確認できる状態にします。すべての資料を同じ場所に同じ権限で保存すると、意図しない情報共有や誤用が起こる可能性があります。

デジタル保存の場合は、閲覧権限と編集権限も整理します。誰が閲覧できるのか、誰が編集できるのか、誰が正式更新を承認するのかを決めます。道路台帳付図や調書の正本を誰でも上書きできる状態では、資料の信頼性が下がる可能性があります。

内部管理資料と閲覧用資料は、完全に切り離すのではなく、必要に応じて参照できるように紐づけます。たとえば、閲覧用の道路台帳付図で道路区域線を示し、内部管理ではその根拠となる区域資料や用地資料へたどれるようにします。これにより、説明時に必要な根拠を確認しやすくなります。

道路法第28条に関する道路管理資料の保存では、資料を一括で保管するだけでなく、利用目的に応じて区分することが重要です。閲覧用資料と内部管理資料を分けて保存することで、道路管理者として適切に説明し、根拠資料も維持しやすくなります。

道路管理資料の保存で起こりやすい不備

道路管理資料の保存では、いくつかの不備が起こりやすいです。最も多いのは、どの資料が最新版か分からないことです。道路台帳付図、調書、工事竣工図、現地写真が複数のフォルダや紙ファイルに分散している場合、最新版と過去版が混在しやすくなります。

次に、道路台帳付図と調書の対応が分からない不備があります。付図は路線別に保存され、調書は年度別に保存されているなど、保存単位が異なる場合、同じ路線の資料を探しにくくなります。付図と調書は相互に確認できるように保存することが重要です。

根拠資料が道路台帳更新と紐づいていないことも大きな不備です。工事竣工図や測量成果はあるが、道路台帳に反映済みか分からない。道路区域線は更新されているが、区域資料がどれか分からない。幅員が修正されているが、測定記録が見つからない。このような状態では、後から説明に時間がかかります。

現地写真の保存方法にも不備が起こりやすいです。写真だけが日付別フォルダに保存され、路線や位置、撮影対象が分からない場合があります。写真は現地状況を示す有効な資料ですが、位置情報や確認内容と紐づいていなければ再利用しにくくなります。

紙資料と電子データの不整合もよくあります。紙図面に手書き修正があるが電子データには反映されていない、電子データは更新済みだが紙資料が古いまま残っているといった状態です。どちらが正本かを明確にしないと、誤った資料を参照する可能性があります。

閲覧用資料と内部管理資料が混在することも問題です。用地資料や占用資料など、内部管理にとどめるべき資料が閲覧用資料と同じ場所に保存されていると、情報管理上のリスクが生じます。一方で、根拠資料が分離されすぎると、必要なときに確認できなくなります。

道路管理資料の保存不備は、日常業務では目立たないことがあります。しかし、道路占用、境界確認、工事計画、災害対応、住民説明の場面で、資料を探す時間や説明の不確実さとして表面化します。道路法第28条に対応する資料保存では、保存場所、最新版、根拠資料、位置情報、閲覧区分を明確にすることが重要です。

道路管理資料を電子保存する際の実務ポイント

道路管理資料を電子保存する際には、単に紙資料をスキャンしてフォルダに保存するだけでは不十分です。電子保存の目的は、必要な道路管理資料を探しやすくし、資料間の関係を確認しやすくし、更新や引き継ぎをしやすくすることです。

まず、電子保存の基本単位を決めます。路線別、区間別、資料種別、年度別などの整理方法がありますが、道路管理の実務では路線と区間を基準にすると使いやすくなります。路線名や路線番号から、道路台帳付図、調書、区域資料、工事竣工図、現地写真、施設情報へたどれる状態を目指します。

次に、ファイル名や属性情報を統一します。資料名だけではなく、路線名、路線番号、対象区間、資料種別、作成年月、更新日、版番号を含めると、後から確認しやすくなります。ファイル名だけで管理しきれない場合は、資料管理台帳や検索用の属性情報を用意します。

電子保存では、位置情報との連携も重要です。道路台帳付図、現地写真、測量成果、道路附属物情報を地図上で確認できれば、道路管理の実務で使いやすくなります。現地写真や測量成果は、路線や地点と紐づけて保存します。

更新履歴と版管理も必ず行います。電子データは上書きが簡単なため、過去の状態が失われやすいです。道路区域線、延長、幅員、道路附属物の位置などは、変更経緯が必要になる場面があります。更新前後のデータを保存し、変更理由と根拠資料を残します。

閲覧権限と編集権限も整理します。道路台帳付図や調書の正本を誰でも編集できる状態では、データの信頼性が下がる可能性があります。閲覧用、編集用、内部管理用、保管用を分け、必要な担当者が必要な範囲でアクセスできるようにします。

バックアップや長期保存も重要です。道路台帳や関連資料は長期間使われる資料です。電子データの破損、誤削除、保存場所の変更に備えて、適切なバックアップや管理ルールを整えます。資料の保存形式も、将来の閲覧や移行を考慮して選ぶことが望ましいです。

道路法第28条に関する道路管理資料の電子保存では、検索性、整合性、更新性、説明性、引き継ぎやすさを意識することが重要です。電子保存は、紙を減らすことではなく、道路管理資料を使える状態にするための取り組みです。

LRTKを活用した現地記録と道路管理資料の保存

道路管理資料を実務で使える形で保存するには、現地記録の品質が重要です。道路台帳付図や調書があっても、現地の状態が一致しているとは限りません。道路端、側溝、境界標、標識、照明、防護柵、集水桝、損傷箇所などを現地で確認し、正確な位置情報とともに保存することで、道路台帳や関連資料の信頼性が高まります。

一般的なスマートフォンの位置情報でも、おおまかな地点を記録することはできます。しかし、道路管理資料として保存する場合、どの側溝を確認したのか、どの境界標を記録したのか、どの地点で幅員を測定したのか、どの道路附属物を撮影したのかを明確にしたい場面があります。位置のずれが大きいと、道路台帳付図や電子地図に反映する際に再確認が必要になります。

LRTKは、iPhoneに装着して利用できるGNSS高精度測位デバイスです。道路管理資料の現地記録では、道路端、側溝、境界標、標識、照明、防護柵、集水桝、法面、擁壁、損傷箇所、補修箇所などを高精度な位置情報付きで記録する用途に活用できます。現場で位置、写真、メモをまとめて残せるため、道路台帳付図や調書との照合がしやすくなります。

特に、道路区域線と現況道路の差分確認では、高精度な位置情報が役立ちます。道路台帳付図上の道路区域線と、現地で確認した舗装端、側溝、境界標、構造物の位置を比較しやすくなります。ただし、現地で取得した現況位置をそのまま道路区域線として扱うのではなく、区域資料や用地資料との照合を行うことが重要です。

LRTKで取得した位置情報付き写真やメモは、道路管理資料の保存に適しています。現地写真を路線、地点、確認対象、確認日と紐づけて保存すれば、後から台帳更新や住民説明、工事計画、点検に活用しやすくなります。道路附属物の位置を管理番号と一緒に保存すれば、施設台帳や点検記録とも連携しやすくなります。

道路管理資料は、作成して終わるものではなく、道路の変化に応じて継続的に保存、更新、引き継ぎされるものです。LRTKのような高精度測位デバイスを活用することで、道路法第28条に関する道路管理資料を、現地と結びついた正確で説明しやすい資料として保存できます。

まとめ

道路法第28条に関する道路管理資料の保存方法では、道路台帳付図と調書を正本として整理すること、路線と区間を基準に関連資料を保存すること、根拠資料と更新履歴を紐づけて残すこと、紙資料と電子データの最新版を明確にすること、現地写真や測量成果を位置情報と一緒に保存すること、閲覧用資料と内部管理資料を分けて保存することが重要です。

道路管理資料は、道路台帳付図や調書だけでなく、区域資料、用地資料、境界確認資料、工事竣工図、測量成果、道路附属物台帳、占用資料、現地写真、点検記録、補修履歴、更新履歴などで構成されます。これらの資料を適切に保存しなければ、道路占用、工事計画、維持補修、境界確認、災害対応、住民説明で根拠資料を確認しにくくなります。

保存で重要なのは、資料を残すことだけではありません。どの資料が最新版か、どの資料が根拠資料か、どの路線や区間に関係するか、どの更新に使われたかを追える状態にすることです。紙資料と電子データが混在する場合は、正本、最新版、過去版、閲覧用、内部管理用を明確に分ける必要があります。

今後は、道路管理資料の電子保存や高精度測位の活用により、現地と台帳を結びつけた資料管理がますます重要になります。位置情報付きの現地写真や測量成果を道路台帳付図や調書と紐づけることで、道路管理資料は検索しやすく、更新しやすく、引き継ぎやすい情報基盤になります。

道路法第28条に関する道路管理資料を正確に保存するには、現地で確認した情報を正確な位置情報とともに残すことが欠かせません。LRTKのようなiPhone装着型GNSS高精度測位デバイスを活用すれば、道路端、側溝、境界標、道路附属物などの位置を高精度に記録でき、道路台帳付図や調書、現地写真、測量成果をより正確で説明しやすい資料として保存できます。