道路法第28条の道路台帳作成で多い不備6つ

道路法第28条は、道路管理者が道路台帳を調製し、保管することに関係する重要な条文です。「道路法第28条」で検索する実務担当者の多くは、道路台帳を作成する必要性を理解しつつも、実際の作成業務でどのような不備が起こりやすいのか、道路台帳付図や調書をどこまで確認すべきか、既存資料や現地確認データをどう扱えばよいのかを知りたいはずです。

道路台帳は、道路の名称や延長を記載するだけの資料ではありません。道路管理者が管理する道路について、路線、起点、終点、延長、幅員、道路区域、道路構造、道路附属物、橋梁やトンネルなどの構造物、占用物、境界、現地写真、更新履歴などを体系的に整理するための管理資料です。道路占用、工事計画、維持補修、境界確認、災害対応、住民説明など、多くの実務で参照されます。

しかし、道路台帳作成の現場では、不備が起こりやすいポイントがあります。たとえば、道路台帳付図と調書が整合していない、道路区域線の根拠が不明確、延長や幅員の算出根拠が残っていない、現地の道路形状が反映されていない、道路附属物や占用物の位置が整理されていない、更新履歴が残っていないといった問題です。これらは作成直後には目立たないこともありますが、後の道路管理業務で確認作業や手戻りの原因になります。

道路法第28条に基づく道路台帳作成では、形式的に台帳を整えるだけでなく、実務で使える管理資料にすることが重要です。そのためには、道路台帳作成で多い不備を事前に把握し、資料収集、現地確認、図面作成、調書整理、更新履歴管理の段階で対策しておく必要があります。

この記事では、道路法第28条の道路台帳作成で多い不備を6つに分けて整理します。道路台帳の新規作成、既存台帳の見直し、道路台帳付図の更新、デジタル化、現地確認、発注仕様の検討に活用できるよう、実務担当者向けに分かりやすく解説します。

目次

• 道路台帳作成で不備が起こりやすい理由

• 不備1 道路台帳付図と調書が整合していない

• 不備2 道路区域線の根拠が不明確になっている

• 不備3 起点終点や延長の考え方が曖昧になっている

• 不備4 幅員や道路構造の記載が現地と合っていない

• 不備5 道路附属物や占用物の位置情報が不足している

• 不備6 更新履歴と根拠資料が残っていない

• 道路台帳作成時に不備を防ぐ実務の進め方

• 道路台帳をデジタル化する際の不備防止ポイント

• LRTKを活用した現地確認と不備防止

• まとめ

道路台帳作成で不備が起こりやすい理由

道路台帳作成で不備が起こりやすい理由は、道路に関する情報が複数の資料に分散しているためです。道路台帳調書、道路台帳付図、路線認定資料、区域決定資料、区域変更資料、用地資料、境界確認資料、工事竣工図、測量成果、道路附属物台帳、占用資料、現地写真など、道路管理に関係する資料は多岐にわたります。これらを適切に照合しなければ、道路台帳に不整合や不足が残りやすくなります。

道路台帳作成では、図面を作る作業と調書を作る作業が別々に進むことがあります。図面担当は道路台帳付図を整え、調書担当は延長や幅員などの数値を整理します。しかし、両者の情報が十分に照合されていないと、付図上の路線範囲と調書上の延長が合わない、図面では区域変更が反映されているのに調書は古いまま、調書の幅員が付図上のどの断面を示しているのか分からないといった不備が発生します。

また、道路区域と現況道路の違いが整理されていないことも不備の原因になります。道路区域は道路管理者が管理する範囲を示す情報です。一方、現況道路は現地で確認できる舗装端、側溝、歩道、法面、擁壁などの状態です。この2つは一致する場合もありますが、常に同じとは限りません。現況の舗装端や側溝線を道路区域線として扱ってしまうと、管理範囲の説明で問題が生じる可能性があります。

古い資料をそのまま使ってしまうことも不備につながります。過去に作成された道路台帳付図や紙図面が残っていても、道路改良や区域変更、側溝改修、歩道整備などが反映されていない場合があります。工事竣工図が別に存在していても、道路台帳へ反映されていなければ、台帳は現地と合わなくなります。

現地確認データの扱いが不十分な場合もあります。写真を撮影していても、位置や撮影方向、確認対象が分からなければ、道路台帳更新の根拠として使いにくくなります。測定値があっても、どの断面で測定したのか、何を基準に測ったのかが分からなければ、幅員や構造情報として反映しにくくなります。

道路台帳作成で不備を減らすには、作成前に対象道路、既存資料、道路区域、現地情報、調書項目、更新履歴の確認を行うことが重要です。以下では、特に多い6つの不備について詳しく整理します。

不備1 道路台帳付図と調書が整合していない

道路台帳作成で最も多い不備の一つが、道路台帳付図と調書が整合していないことです。道路台帳付図は、道路の位置、道路区域、線形、周辺地物などを図面として示す資料です。調書は、路線名、路線番号、起点、終点、延長、幅員、構造などを文字や数値で整理する資料です。この2つが一致していなければ、道路台帳として実務で使いにくくなります。

よくある不備は、調書上の路線名や路線番号と、付図上の表示が一致していないことです。旧路線名、通称名、地区名、工事名などが混在していると、どの図面がどの調書に対応しているのか分からなくなります。道路台帳作成では、正式な路線名と路線番号を基準にし、過去名称や通称名との対応関係を整理しておくことが重要です。

起点と終点の不整合も多い不備です。調書には起点と終点が記載されているものの、付図上でその位置が分からない場合があります。逆に、付図上では路線範囲が示されていても、調書上の起点や終点の表現と一致しないことがあります。起点と終点が不明確だと、延長や管理範囲の判断にも影響します。

延長の不整合も問題になります。調書に記載された延長と、付図上の中心線や路線表示から確認できる延長が合わない場合、起終点の違い、中心線の取り方、旧道や分岐路の扱い、区域変更の反映漏れなどが原因として考えられます。道路台帳作成では、延長の数値だけでなく、その算出範囲と根拠を確認する必要があります。

幅員についても、付図と調書の不整合が起こりやすいです。調書に幅員が記載されていても、付図上のどの断面を示しているのか分からない場合があります。幅員には、道路区域幅、車道幅員、歩道幅員、舗装幅、有効幅員など複数の意味があります。調書の数値と付図上の表現が対応していなければ、占用協議や工事計画で誤解が生じます。

道路区域線についても、付図と調書の整合が必要です。道路区域が変更された場合、付図の線だけでなく、調書の延長や幅員にも影響することがあります。付図だけを更新し、調書が古いままでは、台帳全体として不備が残ります。

この不備を防ぐには、道路台帳付図と調書を別々に作るのではなく、相互に照合しながら作成することが重要です。路線名、起点、終点、延長、幅員、道路区域、構造物などを一つずつ対応させ、差分があれば根拠資料を確認します。道路法第28条に基づく道路台帳では、図面情報と調書情報が一体で機能することが求められます。

不備2 道路区域線の根拠が不明確になっている

道路台帳作成で多い不備の二つ目は、道路区域線の根拠が不明確になっていることです。道路区域線は、道路管理者が管理する範囲を示す重要な情報です。道路占用、工事計画、維持補修、境界確認、災害対応、住民説明など、多くの実務で道路区域線が確認されます。

道路台帳付図に道路区域線が描かれていても、その線がどの資料に基づくものか分からなければ、実務で説明しにくくなります。区域決定資料、区域変更資料、用地資料、境界確認資料、測量成果、既存の道路台帳付図など、根拠資料を確認し、道路区域線と紐づけておくことが重要です。

実務で特に注意すべきなのは、道路区域線と現況道路を混同することです。現地で見える舗装端、側溝、歩道端、法面、擁壁は、道路区域線と一致する場合もありますが、常に同じとは限りません。道路区域には、舗装部分だけでなく、路肩、側溝、歩道、法面、擁壁、管理上必要な余裕幅が含まれる場合があります。

現況の舗装端や側溝線を道路区域線として扱ってしまうと、管理範囲を誤って説明する可能性があります。反対に、道路区域線が現況道路より広い、または狭い場合もあります。その差分がなぜ生じているのかを確認し、道路区域線と現況線を区別して整理する必要があります。

道路区域線と土地境界線の混同も不備につながります。道路区域線、官民境界線、筆界、用地取得範囲、現況地物線は、それぞれ意味が異なる場合があります。道路台帳付図上でこれらの線が同じように表示されていると、後から見た担当者が誤解する可能性があります。図面上では線種や凡例、デジタルデータではレイヤーや属性を分けることが有効です。

道路区域線の根拠が不明確な場合、閲覧対応や住民説明でも問題になります。どこまでが道路区域なのか、側溝や法面が管理対象かどうか、隣接地との関係がどうなっているのかを説明する際に、根拠資料を示せなければ確認に時間がかかります。

この不備を防ぐには、道路区域線を作図する前に根拠資料を確認し、図面上の線に出典や更新履歴を紐づけることが重要です。道路法第28条に基づく道路台帳では、道路区域線を単なる図面上の線ではなく、管理範囲を説明するための根拠情報として扱う必要があります。

不備3 起点終点や延長の考え方が曖昧になっている

道路台帳作成で多い不備の三つ目は、起点、終点、延長の考え方が曖昧になっていることです。起点と終点は、路線の管理範囲を示す基準です。延長は、道路管理、維持補修、点検、工事計画、統計資料などで使われる基本情報です。これらが曖昧なまま台帳を作成すると、後の実務で不整合が発生します。

起点と終点の不備として多いのは、調書に文字情報だけが記載され、付図上で位置を確認できないことです。古い地名、現在は存在しない施設名、改良前の交差点名などが使われている場合、現地で位置を特定しにくくなります。道路台帳作成では、起点と終点を図面と現地の両方で確認できるようにすることが重要です。

起点と終点は、できるだけ明確な基準に結びつけます。交差点中心、道路区域端、行政界、橋梁端、トンネル坑口、境界標、明確な構造物などを基準にすると、後から再確認しやすくなります。デジタル化する場合は、起点と終点を座標付きの点情報として管理すると、台帳の再利用性が高まります。

延長の不備として多いのは、数値の根拠が分からないことです。道路台帳調書に延長が記載されていても、それがどの中心線に基づくのか、どの起終点を対象にしたものなのか、図上計測なのか、測量成果に基づくのかが不明な場合があります。延長は単なる数値ではなく、算出範囲と測定方法が重要です。

交差点部、分岐部、旧道と新道が並行する区間、重複区間、未供用区間では、延長の扱いが複雑になりやすいです。交差点中心を通るのか、道路区域端までとするのか、支線との接続点をどう扱うのかによって、延長が変わる場合があります。この考え方を整理しないまま台帳を作成すると、後から調書と付図の数値が合わなくなります。

起点、終点、延長に変更があった場合は、変更履歴を残すことも重要です。道路改良、路線認定変更、区域変更、供用開始、旧道整理などによって起終点や延長が変わることがあります。変更前後の位置や数値、変更理由、根拠資料を記録しておけば、過去資料との照合がしやすくなります。

道路法第28条に基づく道路台帳作成では、起点、終点、延長を明確に整理することが基本です。この部分が曖昧だと、路線全体の管理範囲や台帳の信頼性に影響します。

不備4 幅員や道路構造の記載が現地と合っていない

道路台帳作成で多い不備の四つ目は、幅員や道路構造の記載が現地と合っていないことです。道路幅員や道路構造は、道路占用、工事計画、維持補修、交通安全対策、災害対応、住民説明などでよく使われる情報です。現地と合わない情報が台帳に残っていると、実務で誤った判断につながる可能性があります。

幅員の不備として多いのは、幅員の意味が不明確なことです。幅員には、道路区域幅、車道幅員、歩道幅員、路肩幅員、舗装幅、有効幅員など複数の意味があります。調書に「幅員」とだけ記載されていても、それがどの幅を示しているのか分からなければ、占用協議や工事設計で誤解が生じます。

また、幅員の測定位置が不明な場合もあります。道路は全区間で同じ幅とは限りません。改良済み区間と未改良区間、歩道のある区間とない区間、側溝形式が変わる区間、交差点部、橋梁部、狭小部などでは幅員が変わります。代表幅員だけを記載しても、どの断面を示しているのかが分からなければ、実務で使いにくくなります。

幅員を記載する際には、測定基準も明確にする必要があります。側溝を含むのか、舗装端間なのか、道路区域線間なのか、車道部分だけなのか、歩道を含むのかによって数値が異なります。測定基準を記録せずに数値だけを台帳に記載すると、後から再確認が必要になります。

道路構造の不備としては、側溝、歩道、集水桝、擁壁、法面、防護柵、橋梁、舗装構造などの情報が現地と合っていないことがあります。工事竣工図では更新されているのに道路台帳へ反映されていない、現地では側溝が新設されているのに付図に反映されていない、歩道整備後も古い道路構造が調書に残っているといったケースです。

道路構造の記載が不十分だと、維持管理や災害対応で支障が出ます。排水施設の位置が分からなければ冠水時の原因確認が難しくなります。擁壁や法面の位置が整理されていなければ、災害時の点検優先度を判断しにくくなります。

この不備を防ぐには、幅員や構造を現地確認、工事竣工図、測量成果と照合し、調書と付図の両方へ適切に反映することが必要です。道路法第28条に基づく道路台帳では、幅員や構造の数値と図面表現が現地の実態と対応していることが重要です。

不備5 道路附属物や占用物の位置情報が不足している

道路台帳作成で多い不備の五つ目は、道路附属物や占用物の位置情報が不足していることです。道路は、車道や歩道だけで機能しているわけではありません。標識、照明、防護柵、カーブミラー、側溝、集水桝、擁壁、法面、橋梁、トンネルなどの道路附属物が道路の安全性や機能を支えています。また、電柱、通信設備、上下水道、ガス管、看板、乗入れ施設などの占用物も道路区域内に存在します。

道路附属物の位置情報が不足していると、維持管理や点検で支障が出ます。住民から標識や照明の不具合について連絡があった場合、台帳上で位置や管理番号を確認できなければ、現地確認に時間がかかります。側溝や集水桝の位置が分からなければ、排水不良や冠水時の原因確認が難しくなります。

道路附属物台帳が存在していても、地図上の位置と結びついていない場合があります。施設名や管理番号が一覧表に記載されていても、どの路線のどの地点にあるのかが分からなければ、実務で使いにくくなります。反対に、道路台帳付図上に記号が描かれていても、管理番号や点検履歴と紐づいていなければ、維持管理資料としては不十分です。

占用物についても同じです。占用許可資料には位置や内容が記載されていても、道路台帳付図や道路区域情報と結びついていない場合、工事や占用協議の際に確認作業が増えます。地下埋設物は目視で確認できないため、関係資料の整理が特に重要です。

道路附属物や占用物の位置情報を整理する際には、施設種別、管理番号、路線名、位置、写真、状態、設置年月、点検履歴、関連資料を紐づけることが有効です。すべての詳細を道路台帳本体に記載しない場合でも、道路台帳から関連台帳や資料へたどれる状態にしておくことが重要です。

現地確認では、位置情報付きの写真やメモを残すことが有効です。写真だけがある状態では、どの施設を撮影したものか分からなくなることがあります。位置、写真、メモ、管理番号をセットで記録すれば、台帳作成や更新に活用しやすくなります。

道路法第28条に基づく道路台帳作成では、道路本体だけでなく、道路機能を支える附属物や占用物の情報も実務上重要です。位置情報を整理しておくことで、維持管理、工事調整、災害対応に使える台帳になります。

不備6 更新履歴と根拠資料が残っていない

道路台帳作成で多い不備の六つ目は、更新履歴と根拠資料が残っていないことです。道路台帳は、作成して終わる資料ではありません。道路の新設、改良、区域変更、供用開始、舗装修繕、歩道整備、側溝改修、道路附属物の設置や撤去、占用物の移設、災害復旧などによって、道路情報は継続的に変わります。

更新履歴が残っていない場合、現在の道路台帳がなぜその内容になっているのかを説明できません。道路区域線が修正されている、延長が変わっている、幅員が更新されている、道路附属物が追加されているにもかかわらず、変更理由や根拠資料が分からない状態は、実務で大きな問題になります。

更新履歴には、更新年月日、更新者、更新対象、更新内容、変更前後の情報、変更理由、根拠資料、関連工事名、現地確認の有無などを記録することが望ましいです。道路台帳付図と調書の両方を更新した場合は、両者の更新履歴が対応している必要があります。

根拠資料としては、路線認定資料、区域決定資料、区域変更資料、工事竣工図、測量成果、用地資料、境界確認資料、現地確認記録、道路附属物台帳、占用資料などがあります。道路台帳の各項目が、どの資料に基づいているのかを追える状態にしておくことで、後から確認しやすくなります。

道路台帳作成時には、最新情報だけを残すのではなく、情報の由来を整理することが重要です。たとえば、道路区域線を作図した場合、その線の根拠資料を記録します。幅員を記載した場合、測定断面や測定基準を残します。道路附属物を追加した場合、現地確認日や写真を紐づけます。

デジタル化する場合は、更新履歴の管理がさらに重要です。電子データは簡単に上書きできますが、過去の状態や変更理由が失われやすいです。版管理を行い、更新前後の図面や調書、根拠資料を残すことで、長期的に信頼できる道路台帳になります。

道路法第28条に基づく道路台帳作成では、完成時の見た目だけでなく、将来の更新と説明を見据えることが必要です。更新履歴と根拠資料を残すことで、道路台帳は担当者が変わっても使い続けられる管理資料になります。

道路台帳作成時に不備を防ぐ実務の進め方

道路台帳作成時に不備を防ぐには、作成工程を段階的に整理することが重要です。いきなり調書入力や付図作成を始めるのではなく、管理対象道路、既存資料、道路区域、現地情報、調書項目、更新履歴の順に確認しながら進めることで、手戻りを減らせます。

最初に、管理対象道路と対象区間を明確にします。どの道路が道路管理者の管理対象なのか、どこからどこまでを台帳に含めるのかを整理します。路線認定資料、管理区分、既存の道路台帳調書、道路台帳付図を確認し、対象範囲を確定します。

次に、既存資料を棚卸しします。道路台帳調書、道路台帳付図、区域資料、用地資料、工事竣工図、測量成果、道路附属物台帳、占用資料、現地写真を確認し、どの資料が最新で、どの資料に不整合があるかを整理します。古い資料をそのまま使うと、台帳作成後に不備が残ります。

道路区域線を作成する前には、根拠資料を確認します。現況の舗装端や側溝線を道路区域線として扱わないようにし、区域資料や用地資料との関係を整理します。道路区域線、現況線、境界線を区別して図面化することが重要です。

付図と調書は、作成段階からセットで照合します。調書に記載した路線名、起点、終点、延長、幅員が、付図上で確認できるかを確認します。幅員や延長の数値は、根拠資料や測定方法を残します。

現地確認も重要です。既存資料だけでは現地の状態が分からない場合があります。道路端、側溝、境界標、道路附属物、損傷箇所などを現地で確認し、位置情報、写真、メモを残します。現地確認データは、台帳更新の根拠として使える形で整理します。

最後に、更新履歴と運用ルールを作成時点から整備します。作成後にどのような場合に台帳を更新するのか、誰が更新するのか、どの資料を根拠にするのかを決めておくことで、台帳が古くなることを防ぎやすくなります。

道路台帳作成で不備を防ぐには、作成時点の正確さだけでなく、将来の更新や引き継ぎまで考えることが重要です。道路法第28条に基づく道路台帳は、長く使う管理資料として整備する必要があります。

道路台帳をデジタル化する際の不備防止ポイント

道路台帳をデジタル化する際にも、不備を防ぐための注意が必要です。紙資料をスキャンして電子保存するだけでは、道路台帳の不備が解消されるわけではありません。むしろ、古い情報や不整合をそのまま電子化してしまうと、見た目は整っていても実務で使いにくいデータになります。

デジタル化の前には、既存台帳の状態を確認します。道路台帳付図と調書が整合しているか、道路区域線の根拠が分かるか、現地と図面が合っているか、工事竣工図が反映されているか、更新履歴が残っているかを確認します。不整合がある場合は、デジタル化前に課題として整理します。

デジタル化では、図面情報と属性情報を結びつけることが重要です。路線名、路線番号、起点、終点、延長、幅員、道路区域、道路附属物、更新履歴を、図面上の位置情報と紐づけます。地図上で路線を選択すれば、調書や関連資料を確認できる状態にすると、実務で使いやすくなります。

道路区域線と現況線を分けて管理することも重要です。道路区域線、道路中心線、舗装端、側溝線、境界線、現況地物線を同じ扱いにすると、後から線の意味が分からなくなります。レイヤーや属性で整理し、根拠資料、更新日、取得方法を記録します。

現地確認データとの連携も不備防止に役立ちます。写真、位置情報、メモ、測定値を道路台帳に紐づければ、台帳更新や差分確認に活用できます。現地写真だけを別フォルダに保存している状態では、後からどの地点の写真か分からなくなる可能性があります。

更新履歴のデジタル管理も欠かせません。電子データは上書きしやすいため、過去の状態や変更理由が失われることがあります。更新前後のデータ、根拠資料、更新者、更新日を残し、版管理を行います。

道路台帳のデジタル化は、紙をなくすことではなく、道路管理者が必要な情報を正確に確認し、現地と台帳を結びつけ、継続的に更新できる状態をつくることが目的です。道路法第28条に対応するデジタル化では、不備を電子化しないことが最も重要です。

LRTKを活用した現地確認と不備防止

道路台帳作成で不備を防ぐには、現地確認の精度と記録方法が重要です。既存資料を確認しても、道路区域、舗装端、側溝、境界標、道路附属物、損傷箇所などは現地で確認しなければ分からないことがあります。現地で得た情報を正確な位置情報、写真、メモとともに残すことで、道路台帳付図や調書に反映しやすくなります。

一般的なスマートフォンの位置情報でも、おおまかな地点を記録することはできます。しかし、道路台帳作成では、どの側溝を確認したのか、どの境界標を記録したのか、どの地点で幅員を測定したのか、どの標識や照明を確認したのかを明確にしたい場面があります。位置のずれが大きいと、道路台帳付図やデジタル地図に反映する際に再確認が必要になります。

LRTKは、iPhoneに装着して利用できるGNSS高精度測位デバイスです。道路台帳作成の現地確認では、道路端、側溝、境界標、標識、照明、防護柵、集水桝、損傷箇所、補修箇所などを高精度な位置情報付きで記録する用途に活用できます。現場で位置、写真、メモをまとめて残せるため、道路台帳付図や調書との照合がしやすくなります。

特に、道路区域線と現況道路の差分確認では、高精度な位置情報が役立ちます。道路台帳付図上の道路区域線と、現地で確認した舗装端、側溝、境界標、構造物の位置を比較しやすくなるため、差分整理や更新判断がしやすくなります。ただし、現地で取得した現況位置をそのまま道路区域線として扱うのではなく、区域資料や用地資料との照合を行うことが重要です。

幅員や道路附属物の確認にもLRTKは有効です。どの断面で幅員を測定したのか、どの施設を確認したのかを位置情報付きで残せば、調書や道路附属物台帳との整合確認が容易になります。標識、照明、防護柵、集水桝などの位置を写真や管理番号と紐づければ、維持管理にも活用できます。

道路台帳は、作成して終わる資料ではなく、継続的に更新する管理資料です。現地確認のたびに位置情報、写真、メモを蓄積できれば、次回更新や担当者交代時の引き継ぎにも役立ちます。LRTKのような高精度測位デバイスを活用することで、道路法第28条に基づく道路台帳作成の不備を減らし、より正確で説明しやすい管理資料づくりにつなげることができます。

まとめ

道路法第28条の道路台帳作成で多い不備は、道路台帳付図と調書が整合していないこと、道路区域線の根拠が不明確になっていること、起点終点や延長の考え方が曖昧になっていること、幅員や道路構造の記載が現地と合っていないこと、道路附属物や占用物の位置情報が不足していること、更新履歴と根拠資料が残っていないことの6つです。

これらの不備は、道路台帳作成直後には目立たない場合もあります。しかし、道路占用、工事計画、維持補修、境界確認、災害対応、住民説明の場面で、確認作業や手戻りとして表面化します。道路台帳は、作成することが目的ではなく、道路管理の実務で使える資料として整備することが重要です。

不備を防ぐには、作成前に管理対象道路と対象区間を明確にし、既存資料を棚卸しし、道路区域線の根拠を確認し、付図と調書を照合し、現地確認データを位置情報付きで残し、更新履歴と根拠資料を整理する必要があります。デジタル化する場合も、古い情報や不整合をそのまま電子化せず、線や点の意味、根拠資料、更新履歴を管理することが大切です。

道路法第28条に基づく道路台帳は、長く使い続ける管理資料です。担当者が変わっても、道路区域、延長、幅員、構造、附属物、更新履歴を確認できる状態にしておくことで、道路管理の判断を安定させることができます。

道路台帳作成の不備を減らすには、現地で確認した情報を正確な位置情報とともに残すことが欠かせません。LRTKのようなiPhone装着型GNSS高精度測位デバイスを活用すれば、道路端、側溝、境界標、道路附属物などの位置を高精度に記録でき、道路台帳付図や調書との整合確認をより正確で説明しやすいものにできます。