88条申請の対象工事を一覧表で管理する実務手順6つ

目次

• 88条申請の対象工事は一覧表で管理すると抜け漏れを減らせる

• 手順1 工事を作業単位に分けて一覧表へ登録する

• 手順2 対象・対象外・判定保留の状態を分けて管理する

• 手順3 確認資料と判断理由を一覧表に残す

• 手順4 工程表と連動して開始日と確認期限を管理する

• 手順5 変更発生時に再判定欄を更新する

• 手順6 担当者・確認日・共有先を記録して運用する

• 一覧表で管理する時に見落としやすいポイント

• 一覧表を現場で使える管理資料にするコツ

• 現場記録と位置情報を一覧表に結びつける重要性

• まとめ

88条申請の対象工事は一覧表で管理すると抜け漏れを減らせる

88条申請の対象工事を確実に管理するには、個別の記憶や口頭確認だけに頼らず、一覧表で見える化することが重要です。88条申請の対象になるかどうかは、工事件名だけで判断できません。仮設足場、型枠支保工、掘削、土留め、解体、改修、有害物質関連作業、機械設備や工作物の設置・移転・変更、重機や揚重設備の使用など、工事の中に含まれる具体的な作業を確認する必要があります。

実務では、複数の工事が同時に進みます。さらに、一つの工事の中にも、仮設、土工、解体、設備、搬入、外構、仕上げ、追加工事などが含まれることがあります。これらを会議議事録や担当者のメモだけで管理していると、どの作業が確認済みで、どの作業が判定保留で、どの作業が再確認待ちなのか分かりにくくなります。

一覧表で管理する目的は、単に記録を残すことではありません。88条申請の対象候補を早めに拾い上げ、届出が必要な場合に工程へ影響しないよう準備し、対象外と判断した場合でも前提条件を明確にし、工事内容変更時に再判定できる状態を作ることです。

特に重要なのは、「対象」「対象外」「判定保留」を分けて管理することです。資料が不足している作業や施工方法が未確定の作業を、対象外として扱ってしまうと、後から届出漏れにつながる可能性があります。一覧表上で判定保留として見える化しておけば、次回会議や施工前確認で追いかけやすくなります。

また、一覧表は社内共有にも向いています。工事責任者、安全担当、現場担当者、工程担当、協力会社管理担当が同じ一覧表を見れば、88条申請の対象確認の進捗を共有できます。対象候補作業の開始日、確認資料、判断理由、担当者、未確定事項がまとまっていれば、施工前会議や安全衛生協議会でも使いやすくなります。

この記事では、「88条申請 対象」で検索する実務担当者に向けて、88条申請の対象工事を一覧表で管理する実務手順を6つに整理します。現場開始前の確認、工事変更時の再判定、協力会社との共有、社内安全確認にそのまま使える管理の考え方として解説します。

手順1 工事を作業単位に分けて一覧表へ登録する

88条申請の対象工事を一覧表で管理する第一の手順は、工事を作業単位に分けて登録することです。工事件名だけを一覧表に並べても、対象判定には使いにくい管理資料になります。重要なのは、一つの工事を実際の作業に分解することです。

例えば、「改修工事」という工事件名がある場合、その中には仮設足場、既存設備撤去、配管更新、天井開口、機器搬入、仕上げ復旧などが含まれることがあります。「外構工事」という工事件名でも、舗装撤去、掘削、排水設備設置、埋戻し、フェンス基礎、重機搬入などが含まれる場合があります。これらを一つの行で管理すると、どの作業について88条申請の対象要否を確認したのか分からなくなります。

一覧表では、工事件名の下に、対象確認が必要になり得る作業を分けて登録します。仮設足場、支保工、掘削、土留め、解体、撤去、既存設備改修、設備新設、重機搬入、揚重作業、危険物や有害物質に関わる作業、追加工事など、作業単位で行を作ります。

作業単位に分けることで、対象候補を拾いやすくなります。工事全体としては対象外に見えても、一部の作業だけは確認が必要な場合があります。逆に、対象候補として見ていた作業が、施工方法の確定により対象外と整理できる場合もあります。作業単位で管理していれば、判定の粒度が明確になります。

一覧表へ登録する時は、作業名だけでなく、施工場所、作業範囲、協力会社、予定開始日も記録します。施工場所が分かれば、図面や現地写真と照合しやすくなります。協力会社が分かれば、施工方法や仮設計画の確認先が明確になります。予定開始日が分かれば、届出要否の判断期限を逆算できます。

また、一覧表には「確認範囲」を明確に書くことが大切です。例えば、「東側エリアの掘削」「屋上設備搬入」「南面外壁足場」「既存配管保温材撤去」「受電設備更新に伴う基礎改修」など、後から見ても分かる粒度で記録します。単に「掘削」「足場」「設備」と書くだけでは、どの範囲を指しているのか曖昧になります。

工事を作業単位に分ける作業は、施工前会議の前に行うと効果的です。工事責任者や現場担当者が一次整理し、安全担当や協力会社と確認しながら不足を補います。初回登録時点で完璧でなくても構いません。未確定の作業は未確定として登録し、後で更新できる状態にしておきます。

この手順を丁寧に行うことで、一覧表は単なる工事件名リストではなく、88条申請の対象判定に使える管理台帳になります。

手順2 対象・対象外・判定保留の状態を分けて管理する

第二の手順は、一覧表上で対象、対象外、判定保留の状態を分けて管理することです。88条申請の対象確認で最も危険なのは、まだ判断できない作業を対象外として扱ってしまうことです。資料が不足している、施工方法が未確定、協力会社の計画が未提出、工程が変わる可能性がある場合は、対象外ではなく判定保留として管理する必要があります。

一覧表には、各作業の判定状況を記録する欄を設けます。状態は、対象、対象外、判定保留、再確認必要、確認未着手などに分けると実務で使いやすくなります。対象と判断した作業は、届出準備に進めます。対象外と判断した作業は、判断理由と前提条件を記録します。判定保留の作業は、不足情報と確認期限を明確にします。

対象外と判定する場合でも、一覧表には理由を書きます。例えば、現時点の施工計画では足場を使用しない、掘削を伴わない、既存設備の軽微な部品交換で主要な変更を伴わない、解体範囲の調査結果を確認済みで追加撤去がない、といった理由です。理由がない対象外判定は、後から確認した時に根拠が分かりません。

判定保留の扱いは特に重要です。例えば、仮設計画図が未提出、掘削深さが未確定、使用重機が未定、解体調査結果が未受領、設備仕様が調整中、協力会社の施工計画書が未提出といった場合です。この状態を一覧表で見えるようにしておくと、次回会議で追いかけやすくなります。

判定保留の欄には、何が不足しているのか、誰が確認するのか、いつまでに確認するのかを記録します。「確認中」だけでは不十分です。「協力会社から仮設計画図を受領後、安全担当が再判定する」「掘削深さ確定後、土工担当が断面図を共有する」「解体調査結果を受領後、対象要否を確認する」といった形で、次の行動を明確にします。

再確認必要という状態も便利です。初回は対象外と判断したものの、工程変更や施工方法変更が発生したため再確認が必要になった作業を管理できます。例えば、足場を使用しない前提で対象外としていた作業で、協力会社が足場使用を提案した場合は、再確認必要に変更します。

一覧表で状態を分けて管理することで、対象判定の進捗が見えるようになります。工事責任者は未確定項目を把握でき、安全担当は再確認が必要な項目を追えます。現場担当者は、着手前に確認が必要な作業を把握できます。

また、状態を分けることで、対象外の判断が固定化されることを防げます。対象外は「今後も永久に不要」という意味ではありません。現時点の施工計画を前提にした判断です。一覧表に再確認条件を残しておけば、変更時に判断を更新しやすくなります。

手順3 確認資料と判断理由を一覧表に残す

第三の手順は、確認資料と判断理由を一覧表に残すことです。88条申請の対象判定では、どの資料を見て判断したのかが非常に重要です。資料の版が変われば、判断が変わる可能性があります。確認資料が記録されていなければ、後から判断の根拠を追いにくくなります。

一覧表には、確認に使った資料名、作成日、版番号、受領日を記録します。資料としては、施工計画書、仮設計画図、工程表、平面図、断面図、解体範囲図、掘削断面図、設備仕様書、重機計画、搬入計画、協力会社の作業手順書、現地写真、調査結果などがあります。

例えば、仮設足場に関する対象判定では、仮設計画図や施工計画書が重要です。掘削に関する判定では、掘削断面図、土留め計画、工程表が重要です。解体や撤去では、解体範囲図、事前調査結果、施工手順書が関係します。設備変更では、設備仕様書、配置図、搬入計画、基礎図が必要になる場合があります。

確認資料を一覧表に残すことで、後から「この判断はどの資料に基づくものか」が分かります。例えば、「仮設計画図Rev.2を確認し、現時点では足場設置なしとして対象外」「掘削断面図が未提出のため判定保留」「施工計画書案では重機未定のため再確認必要」といった記録です。

判断理由も必ず残します。対象と判断した場合は、どの作業が対象候補に該当すると考えたのかを記録します。対象外と判断した場合は、対象外とする根拠を記録します。判定保留の場合は、判断できない理由を記録します。

一覧表の判断理由は、長文でなくても構いません。ただし、後から見て意味が分かる表現にします。「不要」「問題なし」「確認済み」だけでは不十分です。「足場なしの施工方法を確認済み」「掘削なし」「主要な設備変更なし」「調査結果確認済み」「使用重機未確定」など、判断につながる事実を書きます。

また、判断理由には前提条件を含めることが重要です。例えば、「現時点の施工計画を前提に対象外。足場使用に変更する場合は再確認」「最大掘削深さが変更される場合は再判定」「解体範囲追加時は調査結果を確認」といった形です。

確認資料と判断理由を一覧表に残すことで、対象判定が属人的な判断になりにくくなります。担当者が変わっても、どの資料を見て、どの理由で判断したのかが分かります。また、監督署や社内安全部門へ相談する際にも、資料整理がしやすくなります。

手順4 工程表と連動して開始日と確認期限を管理する

第四の手順は、一覧表を工程表と連動させ、対象候補作業の開始日と確認期限を管理することです。88条申請の対象判定では、対象かどうかだけでなく、いつ始まるかが重要です。届出が必要になった場合、工事開始前に準備を完了させる必要があるためです。

一覧表には、全体工事の開始日だけでなく、対象候補作業ごとの開始予定日を記録します。例えば、足場組立、支保工設置、掘削開始、土留め設置、解体開始、設備搬入、機械据付、重機作業開始などです。これらの開始日を記録しておけば、どの作業をいつまでに判定すべきかが分かります。

対象候補作業の開始日が近い場合は、確認期限を早めに設定します。例えば、施工計画書の提出期限、安全担当の確認期限、協力会社への追加確認期限、社内判断期限、届出書類の準備期限などです。開始日だけを記録しても、判断期限がなければ実務では追いかけにくくなります。

一覧表では、「作業開始予定日」「判定期限」「資料提出期限」「安全担当確認期限」「届出準備期限」を分けて管理すると便利です。すべての項目を細かく入力できない場合でも、少なくとも対象候補作業の開始日と判定期限は残します。

工程表と一覧表を連動させることで、工程変更時の見落としも減らせます。工程表が改訂された場合、一覧表上の開始日も確認します。全体工期が変わらなくても、対象候補作業の開始日だけ前倒しになることがあります。この場合、88条申請の対象判定や届出準備に影響する可能性があります。

例えば、当初は後工程だった設備搬入が前倒しになった場合、使用重機や搬入方法の確認を急ぐ必要があります。掘削開始が前倒しになれば、掘削深さや土留め計画の確認を早めなければなりません。足場組立が早まれば、仮設計画図の確認期限も早まります。

一覧表に工程情報を入れておけば、工事責任者や工程担当が対象候補作業を意識しやすくなります。安全担当も、どの作業を優先して確認すべきか判断できます。

また、工程変更時のルールも一覧表に記録します。「対象候補作業の開始日が変更された場合は安全担当へ共有」「開始日が前倒しの場合は再判定」「施工順序変更時は仮設計画への影響を確認」といった条件を残します。

88条申請の対象工事管理は、法令確認だけでなく工程管理でもあります。対象候補を見つけても、開始日が迫っていれば対応が難しくなります。工程表と連動した一覧表を作ることで、対象判定と準備期限を同時に管理できます。

手順5 変更発生時に再判定欄を更新する

第五の手順は、工事内容や施工方法に変更が発生した時に、一覧表の再判定欄を更新することです。88条申請の対象判定は、一度確認すれば終わりではありません。工事内容が変われば、対象要否も変わる可能性があります。

変更が発生しやすい項目には、仮設計画、掘削深さ、土留め条件、解体範囲、有害物質調査範囲、設備仕様、重機計画、搬入方法、作業開始日、施工順序、協力会社の施工方法があります。これらが変わった場合は、一覧表上で対象判定を再確認します。

一覧表には、再判定欄を設けます。再判定が不要な作業、再判定が必要な作業、再判定済みの作業を分けて管理します。変更があったにもかかわらず一覧表が初回判定のままになっていると、対象外の判断が古い前提のまま使われてしまう可能性があります。

例えば、初回確認では足場なしの施工方法だったため対象外とした作業が、協力会社の提案で足場を使用する方法に変わった場合、一覧表の状態を「再判定必要」に変更します。掘削深さが変わった場合、土留めが追加された場合、設備搬入に大型重機を使うことになった場合も同様です。

変更内容は、再判定欄だけでなく、変更理由や変更前後の内容も記録します。「高所作業車から足場施工へ変更」「掘削範囲追加」「設備重量変更により揚重方法変更」「解体範囲追加」「工程前倒し」など、後から見て変更の内容が分かるようにします。

再判定の結果も記録します。対象となった場合は、届出準備に進みます。対象外と再判断した場合でも、確認資料と理由を残します。判定保留の場合は、不足資料と確認期限を明確にします。

変更情報を一覧表に反映する担当者も決めておきます。工程変更は工程担当、施工方法変更は現場担当または協力会社管理担当、仮設変更は仮設担当、最終的な対象要否は安全担当が確認する、といった役割分担です。誰が更新するか決まっていないと、変更が一覧表に反映されません。

また、定例会議で一覧表を確認する運用も有効です。毎回すべての項目を詳しく確認する必要はありませんが、「前回から工事内容や施工方法に変更はあるか」「再判定が必要な項目はあるか」「判定保留のまま着手日が近い作業はないか」を確認します。

一覧表を最新状態に保つことが、88条申請の対象漏れを防ぐ鍵です。初回確認だけで終わらせず、変更時に一覧表を更新することで、工事の動きに合わせた管理ができます。

手順6 担当者・確認日・共有先を記録して運用する

第六の手順は、担当者、確認日、共有先を一覧表に記録して運用することです。88条申請の対象工事を一覧表で管理する場合、対象判定の内容だけでなく、誰がいつ確認し、誰に共有したのかを残すことが重要です。

一覧表には、確認担当者、最終判断者、確認日、次回確認予定日を記録します。確認担当者は、資料を確認した人です。最終判断者は、対象か対象外か、または判定保留かを社内として整理した人です。両者が同じ場合もありますが、異なる場合は分けて記録します。

確認日を残す理由は、判断の前提が時間によって変わるからです。図面や工程表、施工計画書は改訂されることがあります。協力会社の施工方法も変わることがあります。いつ時点の情報で判断したのかが分からなければ、後から妥当性を確認できません。

共有先も記録します。工事責任者、安全担当、現場担当者、協力会社、職長、工程担当、発注者側担当者など、必要な相手に共有されたかを一覧表で確認できるようにします。対象工事と判断された場合や判定保留の作業がある場合は、共有漏れがないようにします。

共有先を記録することは、現場開始前の認識合わせにも役立ちます。例えば、安全担当は対象要否を把握しているが、協力会社には再確認条件が伝わっていないという状態では、現場で施工方法変更があった時に連絡が来ない可能性があります。一覧表で共有先を管理すれば、誰に何を伝えるべきかが分かります。

また、一覧表には「次のアクション」も記録します。協力会社から施工計画書を受領する、安全担当が判定する、発注者へ既存資料を確認する、工程担当が開始日を確認する、現地確認を行う、監督署へ相談するなどです。次のアクションが明確であれば、一覧表が単なる記録ではなく進捗管理表になります。

一覧表の運用では、更新責任者を決めることも重要です。各担当が自由に入力するだけでは、記載粒度がばらつくことがあります。工事全体の責任者や安全担当が定期的に一覧表を確認し、未記入や古い情報を更新する体制を作ります。

確認日や共有先を記録することで、88条申請の対象確認が属人化しにくくなります。担当者が変わった場合でも、一覧表を見れば、どの作業が確認済みで、何が未確定で、誰に共有されているのかが分かります。

一覧表で管理する時に見落としやすいポイント

88条申請の対象工事を一覧表で管理する時に見落としやすいのは、付帯作業です。工事の主目的だけを登録してしまうと、仮設、搬入、重機、撤去、掘削、追加作業が抜けることがあります。設備更新工事であれば、設備本体の設置だけでなく、既設設備撤去、基礎改修、搬入、重機使用、配管撤去も確認します。

次に見落としやすいのは、協力会社の施工方法です。元請側の初期計画では対象候補がなくても、協力会社の施工計画で足場、重機、追加掘削、仮設構台が必要になる場合があります。一覧表には、協力会社資料の受領状況と確認結果を入れる必要があります。

判定保留のまま作業開始日が近づくことも注意点です。判定保留の行が多い一覧表でも、開始日が遠ければすぐに問題にならない場合があります。しかし、着手日が近い判定保留項目は優先的に処理する必要があります。一覧表では、判定状況と開始日をセットで見ることが重要です。

資料の版管理も見落としやすいです。図面や施工計画書が改訂されても、一覧表が古い資料の判断のままになっていることがあります。資料が改訂された場合は、対象判定に影響するかを確認し、必要に応じて再判定します。

また、対象外の判断理由が薄いことも問題です。「不要」「確認済み」とだけ書かれていると、後から根拠が分かりません。対象外の場合でも、判断理由と前提条件を一覧表に残します。

工程変更時の更新漏れもよくあります。全体工期が変わった時だけでなく、対象候補作業の開始日が変わった時にも一覧表を更新します。開始日が前倒しになれば、判定期限や資料提出期限も前倒しになります。

さらに、一覧表を作っただけで共有しないことも避けるべきです。工事責任者だけが見ている一覧表では、現場担当者や協力会社に再確認条件が伝わりません。必要な範囲で共有し、施工前会議や安全衛生協議会で確認します。

一覧表は、作成して終わりではなく、更新して使う管理資料です。見落としやすいポイントをあらかじめ意識して運用することで、88条申請の対象漏れを防ぎやすくなります。

一覧表を現場で使える管理資料にするコツ

一覧表を現場で使える管理資料にするには、情報を入れすぎず、必要な判断に使える形に整理することが大切です。あまりにも細かい項目を増やしすぎると、更新が負担になり、実際には使われなくなる可能性があります。一方で、情報が少なすぎると、対象判定の根拠が分かりません。

現場で使いやすい一覧表には、工事件名、作業名、施工場所、協力会社、判定状況、確認資料、判断理由、開始日、確認期限、担当者、再確認条件を入れます。これだけでも、対象判定の進捗管理として十分に機能します。

重要なのは、一覧表の目的を明確にすることです。法令条文を詳細にまとめる資料ではなく、88条申請の対象候補を見逃さず、必要な確認を進めるための管理資料です。そのため、現場担当者が見て分かる言葉で記載します。

例えば、「足場なしのため対象外」「仮設計画未提出のため保留」「掘削深さ確定後に再確認」「設備搬入重機未定」「解体範囲追加のため調査結果確認待ち」といった表現です。専門的な表現だけでなく、次に何をすべきかが分かる書き方にします。

一覧表は、施工前会議で確認するだけでなく、工程会議や協力会社打合せでも使います。毎回すべてを読み上げる必要はありません。判定保留、再確認必要、開始日が近い作業、資料未提出の作業を中心に確認します。

また、一覧表と議事録を連動させると有効です。会議で決まった内容を議事録に残し、一覧表も更新します。議事録には経緯が残り、一覧表には最新状態が残ります。この二つを組み合わせることで、過去の判断と現在の状態を両方追えます。

一覧表は、協力会社との共有にも使えます。ただし、すべての内部情報を共有する必要はありません。協力会社には、自社施工範囲に関係する対象候補、再確認条件、資料提出期限、施工方法変更時の連絡ルールを共有します。

一覧表の更新ルールも決めます。誰が更新するのか、いつ更新するのか、資料改訂時にどう扱うのか、工程変更時に誰へ共有するのかを決めておきます。更新ルールがない一覧表は、時間が経つと古い情報になりやすいです。

現場で使える一覧表にするためには、見やすさよりも運用しやすさが重要です。必要な情報を絞り、判定保留と再確認必要を明確にし、工程と連動させることで、88条申請の対象管理に使える資料になります。

現場記録と位置情報を一覧表に結びつける重要性

88条申請の対象工事を一覧表で管理する時は、現場記録や位置情報と結びつけることも有効です。一覧表に作業名や施工場所を記録していても、現場のどの場所を指しているのかが曖昧になる場合があります。特に、広い敷地、複数工区、既存設備が多い施設、外構や造成を含む現場では、位置の認識違いが起こりやすくなります。

例えば、一覧表に「東側掘削」「南面足場」「既存設備撤去」「搬入経路変更」と書いてあっても、関係者が同じ場所をイメージしているとは限りません。図面と現地の対応が分かりにくい場合、対象判定の範囲や再確認条件が曖昧になります。

このような場合、現場写真、図面、位置情報を一覧表と紐づけると管理しやすくなります。掘削予定位置、足場設置範囲、解体対象箇所、設備搬入経路、重機配置場所などを現地で記録し、その記録を一覧表の該当行と結びつけます。

LRTKは、iPhoneに装着して使えるGNSS高精度測位デバイスで、現場の確認位置を高精度に記録できます。88条申請の対象候補となる作業について、現地写真やメモを位置情報付きで残せば、一覧表上の作業と現場の場所を対応させやすくなります。

例えば、一覧表の「掘削範囲追加」という行に、LRTKで記録した現地確認位置を紐づければ、後からどの範囲について再判定したのかが分かります。「足場設置範囲変更」「解体対象箇所追加」「搬入経路変更」「重機配置場所変更」なども同様です。

位置情報付きの現場記録があると、施工前会議や協力会社打合せで同じ場所を確認しやすくなります。安全担当、現場担当者、協力会社、職長が、図面と現地記録を見ながら対象判定や再確認条件を共有できます。これにより、一覧表の内容が書類上の管理にとどまらず、現場で使える情報になります。

また、工事内容変更が発生した場合にも、位置情報付きの記録は役立ちます。変更前後の場所を比較できるため、どの作業に再判定が必要なのかを判断しやすくなります。複数の変更が重なる現場では、変更履歴を位置情報と一緒に残すことで、対象管理の精度が上がります。

88条申請の対象工事を一覧表で管理する場合、一覧表、図面、工程表、施工計画書、現場写真、位置情報をつなげることが理想です。LRTKのような高精度な現場記録ツールを活用すれば、対象工事の管理がより具体的になり、関係者間の認識違いを減らせます。

まとめ

88条申請の対象工事を一覧表で管理するには、工事件名だけを並べるのではなく、作業単位で登録することが重要です。仮設足場、支保工、掘削、土留め、解体、撤去、設備変更、重機作業、搬入、追加工事など、対象候補になり得る作業を分けて管理します。

一覧表では、対象、対象外、判定保留、再確認必要の状態を分けます。資料不足や施工方法未確定の作業は、対象外ではなく判定保留として扱います。判定保留の項目には、不足資料、確認担当者、確認期限を記録します。

また、確認資料と判断理由を一覧表に残します。施工計画書、仮設計画図、工程表、断面図、解体範囲図、設備仕様書、重機計画、現地写真など、どの資料をもとに判断したのかを明確にします。対象外と判断した場合でも、判断理由と前提条件を残し、変更時の再確認条件を記録します。

工程表との連動も欠かせません。対象候補作業の開始日を一覧表に入れ、判定期限や資料提出期限を管理します。工程変更で開始日が前倒しになった場合は、一覧表を更新し、88条申請の対象要否を再確認します。

工事内容や施工方法が変わった場合は、再判定欄を更新します。仮設計画、掘削深さ、解体範囲、設備仕様、重機計画、搬入方法、作業開始日が変われば、初回の対象外判断をそのまま使わず、再確認する必要があります。

さらに、担当者、確認日、共有先を記録します。誰が確認し、誰が判断し、誰に共有したのかを残すことで、対象判定が属人化しにくくなります。一覧表は作成して終わりではなく、施工前会議、工程会議、協力会社打合せで更新しながら使う管理資料です。

現場の場所を正確に管理するには、一覧表と現場記録を結びつけることも有効です。LRTKのようなiPhone装着型GNSS高精度測位デバイスを活用すれば、掘削予定位置、足場設置範囲、解体対象箇所、搬入経路、重機配置場所などを位置情報付きで記録できます。一覧表、図面、工程表、施工計画書、現場写真、位置情報を組み合わせることで、88条申請の対象工事をより確実に管理し、対象漏れや再確認漏れを防ぎやすくなります。