88条申請の対象工事を現場開始前に共有する方法6つ

目次

• 88条申請の対象工事は現場開始前の共有が重要です

• 方法1 対象工事と対象候補工事を分けて共有する

• 方法2 施工前会議で確認資料と判断理由を共有する

• 方法3 協力会社へ施工方法変更時の再確認ルールを伝える

• 方法4 工程表に対象候補作業の開始日を反映する

• 方法5 議事録とチェック表で共有内容を残す

• 方法6 現場掲示や朝礼で必要な範囲だけ共有する

• 共有時に誤解を生みやすいポイント

• 現場開始前の共有を効率化する管理の考え方

• 現場位置情報と記録を組み合わせると共有精度が上がる

• まとめ

88条申請の対象工事は現場開始前の共有が重要です

88条申請の対象工事を見落とさないためには、対象判定そのものだけでなく、判定結果を現場開始前に関係者へ共有することが重要です。社内の安全担当が対象要否を確認していても、現場担当者、協力会社、作業責任者、工程管理担当、発注者側担当者に伝わっていなければ、実際の現場で確認漏れが起きる可能性があります。

88条申請の対象確認では、工事件名だけでは判断できないことが多くあります。仮設足場、型枠支保工、掘削、土留め、解体、改修、有害物質関連作業、機械設備や工作物の設置・移転・変更、重機や揚重設備の使用など、工事に含まれる具体的な作業を確認する必要があります。対象工事と判断された場合はもちろん、対象候補として判定保留になっている作業も、現場開始前に共有しなければなりません。

現場開始前の共有が不足すると、「対象外と聞いていた」「誰かが確認していると思っていた」「協力会社の施工方法変更が共有されていなかった」「工程変更後に再確認されていなかった」といった状況が起こります。これらは、届出漏れや工程遅延だけでなく、安全管理上のリスクにもつながります。

特に注意したいのは、対象外という判断が一人歩きすることです。現時点の施工計画を前提に対象外と整理しただけなのに、協力会社が施工方法を変更した後も対象外のまま扱われることがあります。仮設計画、掘削深さ、解体範囲、使用機械、設備仕様、工事開始日が変われば、88条申請の対象要否も再確認が必要になる可能性があります。

現場開始前の共有では、単に「88条申請は必要です」「不要です」と伝えるだけでは不十分です。どの作業を確認したのか、どの資料をもとに判断したのか、対象外判断の前提条件は何か、未確定事項は何か、施工方法が変わった場合に誰へ連絡するのかまで共有する必要があります。

この記事では、「88条申請 対象」で検索する実務担当者に向けて、88条申請の対象工事を現場開始前に共有する方法を6つに整理します。施工前会議、協力会社打合せ、安全衛生協議会、工程会議、朝礼、現場掲示、施工前チェック表に落とし込みやすい実務目線で解説します。

方法1 対象工事と対象候補工事を分けて共有する

現場開始前に最初に行うべき共有方法は、対象工事と対象候補工事を分けて伝えることです。88条申請の対象確認では、すでに対象と判断した作業だけでなく、資料不足や施工方法未確定により判定保留となっている作業も管理する必要があります。

対象工事とは、現時点の工事内容や施工計画をもとに、88条申請の対象として扱う必要があると整理された作業です。一方、対象候補工事とは、仮設計画、掘削深さ、施工方法、解体範囲、設備仕様、使用機械などが未確定であり、今後の情報によって対象になる可能性がある作業です。この二つを混同すると、現場で誤った認識が生まれます。

例えば、施工前会議で「88条申請は確認済みです」とだけ伝えると、関係者はすべて確定済みだと受け取る可能性があります。しかし実際には、足場計画は確認済みでも、掘削深さは未確定、設備搬入方法は協力会社から未提出という場合があります。このような状態では、「確認済み」という表現だけでは不十分です。

共有する時は、作業ごとに状態を分けます。仮設足場は対象外として整理済み、掘削作業は土留め計画未確定のため判定保留、設備搬入は重機計画確定後に再確認、解体作業は調査結果確認済みで対象要否を判断済み、というように、作業単位で共有します。

対象候補工事を共有することには大きな意味があります。対象候補として共有されていれば、協力会社や現場担当者が「この作業は変更時に確認が必要だ」と認識できます。反対に、対象候補を共有しないと、未確定だった作業がそのまま現場で進み、後から届出要否の確認が必要だったと分かることがあります。

また、対象外と判断した作業についても、前提条件を共有します。例えば、「現時点では足場を使用しない施工方法のため対象外と整理しているが、足場を設置する施工方法に変更する場合は再確認が必要です」と伝えます。対象外という結論だけでなく、対象外になる条件を共有することで、変更時の見落としを防げます。

現場開始前の共有資料では、対象、対象外、判定保留、再確認必要の区分を使うと分かりやすくなります。ただし、表形式が使えない社内文書や議事録では、文章で明確に記録します。例えば、「本工事のうち、仮設足場については現時点の施工方法を前提に対象外と整理する。掘削作業については最大掘削深さが未確定のため、土工計画確定後に再確認する。設備搬入については使用機械確定後に安全担当が確認する」と書きます。

対象工事と対象候補工事を分けて共有することで、関係者は現場開始前に何が確定していて、何が未確定なのかを理解できます。これは、88条申請の対象漏れを防ぐ基本になります。

方法2 施工前会議で確認資料と判断理由を共有する

二つ目の方法は、施工前会議で確認資料と判断理由を共有することです。88条申請の対象要否は、口頭の印象や過去の経験だけで決めるものではありません。図面、工程表、施工計画書、仮設計画、協力会社資料、現地確認結果などをもとに判断する必要があります。

施工前会議では、どの資料を見て対象要否を判断したのかを共有します。例えば、最新版の工程表、仮設計画図、掘削断面図、解体範囲図、設備仕様書、協力会社の施工計画書、現地写真などです。資料名、作成日、版番号、受領状況を伝えることで、判断の前提が明確になります。

判断理由も共有します。単に「対象外です」と伝えるのではなく、「現時点の施工計画では足場を設置しないため」「掘削を伴わないため」「設備更新は主要な構造変更を伴わないと整理しているため」「解体範囲について調査結果を確認済みのため」といった理由を説明します。

この判断理由の共有は、現場での誤解防止に役立ちます。対象外と判断した理由が分かっていれば、施工方法が変わった時に「この前提が崩れた」と気づきやすくなります。例えば、足場を使わない前提で対象外と整理していた工事で、協力会社が足場を使う施工方法に変更した場合、再確認が必要だと判断できます。

施工前会議では、未確定事項も必ず共有します。協力会社の施工計画書が未提出、使用機械が未定、掘削深さが調整中、仮設計画図が暫定、解体範囲の調査結果が未受領といった項目は、判定保留として扱います。未確定事項を隠したまま「確認中」とだけ伝えると、現場側が対象外と誤解する可能性があります。

また、施工前会議で共有する内容は、関係者の役割に応じて調整します。工事責任者には全体の対象判定と工程への影響を共有します。現場担当者には、対象候補作業と変更時の連絡ルールを共有します。協力会社には、自社施工範囲に関係する対象候補と、施工方法変更時の再確認ルールを共有します。安全担当には、未確定事項と確認期限を共有します。

施工前会議では、確認資料を読み上げるだけではなく、関係者の認識をそろえることが目的です。会議の最後に、対象工事、対象候補工事、判定保留項目、次回確認事項、担当者、期限を確認します。これを議事録に残すことで、共有内容が記録になります。

88条申請の対象工事を現場開始前に共有するうえで、施工前会議は最も重要な場です。確認資料と判断理由を共有することで、対象判定が担当者だけの情報ではなく、現場全体の共通認識になります。

方法3 協力会社へ施工方法変更時の再確認ルールを伝える

三つ目の方法は、協力会社へ施工方法変更時の再確認ルールを明確に伝えることです。88条申請の対象確認では、協力会社の施工方法が大きく関係します。元請側が把握している計画と、協力会社が現場で実際に行う施工方法が違えば、対象判定が変わる可能性があります。

協力会社へ共有する時は、まず自社の施工範囲が88条申請の対象確認にどう関係しているかを伝えます。例えば、仮設足場を設置する会社には、足場の高さ、構造、設置範囲、設置期間、変更時の連絡ルールを共有します。土工会社には、掘削深さ、土留め、地下埋設物、追加掘削時の連絡ルールを伝えます。解体会社には、解体範囲、有害物質調査、追加撤去時の確認ルールを共有します。設備会社には、設備の設置、移転、更新、搬入方法、重機使用、基礎改修の有無を確認します。

特に重要なのは、施工方法を変更する場合の連絡ルールです。協力会社が現場の状況に応じて仮設方法を変える、重機を変える、作業手順を変える、掘削範囲を変更する、搬入経路を変更することは珍しくありません。これらが安全性や施工性の改善を目的とした変更であっても、88条申請の対象要否に影響する場合があります。

そのため、現場開始前に「施工方法、仮設設備、使用機械、掘削範囲、解体範囲、搬入方法、作業開始日に変更がある場合は、着手前に元請担当者へ共有し、88条申請の対象要否を再確認する」と伝えます。このルールを口頭だけでなく、施工前会議の議事録や作業開始前の確認書に残すことが大切です。

協力会社に対しては、対象外の判断がどの前提に基づくものかも説明します。例えば、「現在は高所作業車で対応する前提のため足場に関する対象確認は不要と整理しています。ただし足場を組む場合は再確認が必要です」と伝えます。このように前提条件を共有しておけば、協力会社も変更時に連絡すべき理由を理解できます。

また、協力会社から提出される施工計画書や作業手順書の改訂時にも、再確認を行うルールを決めます。施工計画書の改訂は、現場作業の変更を示す重要なサインです。改訂版を受け取った担当者が、安全担当や工事責任者へ共有する流れを作ります。

協力会社への共有で避けたいのは、「法令関係は元請が見るので、協力会社は気にしなくてよい」という伝え方です。最終的な管理責任は元請側で整理するとしても、実際の施工方法を最も詳しく知っているのは協力会社です。協力会社が変更情報を早く共有することで、88条申請の対象漏れを防ぎやすくなります。

現場開始前に協力会社へ再確認ルールを共有することは、届出漏れ防止だけでなく、安全管理全体の質を高めることにもつながります。

方法4 工程表に対象候補作業の開始日を反映する

四つ目の方法は、工程表に対象候補作業の開始日を反映することです。88条申請の対象確認では、対象かどうかだけでなく、いつ開始するかが非常に重要です。届出が必要になった場合、工事開始前に必要な準備を完了させる必要があるためです。

現場開始前の共有では、全体工期だけではなく、対象候補作業の開始日を明確にします。例えば、足場組立、支保工設置、掘削開始、土留め設置、解体開始、設備搬入、機械据付、仮設構台設置などです。これらの作業がいつ始まるのかを工程表上で確認できるようにします。

全体の着工日だけを共有しても、88条申請の実務管理としては不十分です。全体工事はすでに始まっていても、対象候補作業は数週間後に始まる場合があります。逆に、全体工事の開始直後に対象候補作業が始まる場合もあります。どちらの場合でも、対象候補作業の開始日を基準に確認期限を設定する必要があります。

工程表に対象候補作業を反映する時は、判定状況も合わせて共有します。対象として届出準備中、対象外として整理済み、判定保留、施工方法確定後に再確認、という状態が分かるようにします。工程表そのものに詳細を書き込まなくても、施工前チェック表や議事録と紐づけて管理します。

また、工程変更時には、対象候補作業の開始日が変わっていないかを確認します。工程全体の変更に目が向きやすいですが、88条申請の対象確認では、個別作業の前倒しが重要です。足場組立が早まる、掘削が先行する、設備搬入が前倒しになる、解体が追加されるといった場合は、再確認が必要です。

工程表に反映することで、関係者が同じ日付を見ながら判断できます。工事責任者は届出準備期限を把握でき、現場担当者は着手前に確認すべき作業を把握でき、協力会社は自社の作業開始前に必要な資料を準備できます。

工程表の共有では、最新版管理も重要です。古い工程表をもとに対象確認をしていると、現場開始日や作業開始日がずれる可能性があります。工程表を改訂した場合は、88条申請の対象候補作業に影響があるかを確認し、必要に応じて安全担当へ共有します。

現場開始前に工程表へ対象候補作業の開始日を反映することで、88条申請の対象確認を工程管理の中に組み込めます。これにより、対象工事の共有が単なる注意喚起ではなく、実際の現場管理に結びつきます。

方法5 議事録とチェック表で共有内容を残す

五つ目の方法は、議事録とチェック表で共有内容を残すことです。88条申請の対象工事を現場開始前に共有しても、記録が残っていなければ、後から確認できません。口頭で「共有しました」と言っても、誰に何を伝えたのかが分からなくなる可能性があります。

施工前会議や安全衛生協議会で共有した内容は、必ず議事録に残します。記録する内容は、対象確認を行った作業、判断結果、判断理由、使用資料、未確定事項、確認担当者、再確認条件、次回確認期限です。対象外と判断した場合も、前提条件を残します。

例えば、「仮設足場については、現時点の施工方法では設置しない前提で対象外と整理する。ただし、協力会社が足場を使用する施工方法に変更する場合は、着手前に安全担当へ共有し再確認する」といった記録です。このような議事録があれば、現場開始後に施工方法が変わった場合でも、再確認が必要なことが分かります。

施工前チェック表も有効です。チェック表には、対象候補作業、確認資料、判定状況、担当者、期限、再確認条件を記入します。会議で共有した内容をチェック表にも反映すれば、現場開始前の確認状況を一覧で管理できます。

議事録とチェック表は、役割が異なります。議事録は、会議で何を共有し、どのような合意をしたかを残すものです。チェック表は、作業ごとの確認状況を管理するものです。両方を使うことで、共有の経緯と確認の進捗を両方残せます。

記録では、判定保留を明確にすることが重要です。資料が不足している場合や施工方法が未確定の場合は、対象外ではなく判定保留として記録します。「協力会社の施工計画書提出後に再確認」「掘削深さ確定後に安全担当が確認」「解体調査結果受領後に判断」といった形で、次のアクションを残します。

また、共有した相手も記録します。工事責任者、現場担当者、安全担当、協力会社、発注者側担当者など、誰が会議に参加し、誰に共有されたのかを残すことで、後から認識差を確認しやすくなります。

議事録とチェック表で共有内容を残すことは、88条申請の対象漏れ防止の基本です。記録があることで、共有内容が担当者の記憶に依存せず、現場全体の管理情報として残ります。

方法6 現場掲示や朝礼で必要な範囲だけ共有する

六つ目の方法は、現場掲示や朝礼で必要な範囲だけ共有することです。88条申請の対象工事に関する情報は、すべての詳細を全作業員へ共有すればよいというものではありません。現場で実際に作業する人に必要な情報を、分かりやすく伝えることが大切です。

現場掲示では、対象工事の有無、対象候補作業、作業開始前の確認事項、施工方法変更時の連絡先などを共有します。例えば、掘削作業や仮設足場の設置、解体作業、重機搬入など、現場で注意が必要な作業について、着手前に確認が必要であることを示します。

朝礼では、その日に行う作業の中で、88条申請の対象確認に関係する作業があるかを確認します。特に、対象候補作業の開始日、施工方法変更、使用機械の変更、作業範囲の変更がある場合は、朝礼で共有します。作業員全員に法令の細かな内容を説明する必要はありませんが、「本日の作業は事前確認済みの範囲で行う」「施工方法を変更する場合は勝手に着手せず職長から元請へ連絡する」といった実務上のルールは共有する必要があります。

現場掲示や朝礼で共有する内容は、簡潔であることが重要です。詳細な判断理由や資料名は施工前会議やチェック表で管理し、現場では行動につながる情報を伝えます。例えば、「足場設置範囲の変更は禁止ではなく、変更前に確認が必要」「掘削深さを変更する場合は元請確認後に着手」「追加解体が必要になった場合は作業を止めて確認」といった形です。

また、職長や作業責任者には、一般作業員より詳しい情報を共有します。どの作業が対象候補なのか、どの条件で再確認が必要なのか、誰へ連絡するのかを理解してもらいます。職長が理解していれば、現場で変更の兆候があった時に早く元請へ共有できます。

現場開始前の掲示や朝礼で注意すべきなのは、対象外という言葉を安易に伝えないことです。「この工事は対象外」とだけ伝えると、施工方法が変わっても確認不要だと受け取られる可能性があります。現場向けには、「現時点の計画では確認済み。ただし変更時は再確認」と伝える方が安全です。

現場掲示や朝礼は、88条申請の対象確認を現場の行動に落とし込む場です。施工前会議で決めた内容を、実際の作業開始前に必要な形で伝えることで、現場での判断ミスや連絡漏れを防ぎやすくなります。

共有時に誤解を生みやすいポイント

88条申請の対象工事を現場開始前に共有する時は、誤解を生みやすい表現に注意する必要があります。最も危険なのは、「88条申請は不要です」とだけ伝えることです。この表現は、現時点の計画を前提に対象外と判断した場合でも、今後どのような変更があっても不要であるように受け取られる可能性があります。

対象外と伝える場合は、必ず前提条件を付けます。例えば、「現時点の施工計画では対象外と整理しています。ただし、仮設足場、掘削深さ、解体範囲、使用機械、施工方法、作業開始日に変更がある場合は再確認が必要です」と伝えます。

次に誤解を生みやすいのは、「確認済み」という表現です。何を確認済みなのかが分からなければ、関係者によって受け取り方が変わります。足場だけ確認済みなのか、掘削も確認済みなのか、協力会社の施工方法まで確認済みなのかを明確にします。

「協力会社に任せています」という表現も避けるべきです。協力会社は施工方法を把握していますが、元請側の88条申請の対象要否判断や届出準備まで管理しているとは限りません。協力会社には施工方法の情報を提供してもらい、元請側で対象確認を行うという役割分担を明確にします。

また、「小規模なので不要」という表現も誤解を招きます。88条申請の対象確認は、工事金額や工期だけで判断するものではありません。小規模工事でも、仮設設備、掘削、解体、設備変更、重機使用などがあれば確認が必要になる場合があります。共有時には、規模感ではなく作業内容に基づいて判断したことを伝えます。

判定保留の共有不足も問題です。未確定事項があるにもかかわらず、対象外に近い表現で伝えると、後から確認が抜けます。判定保留の場合は、「まだ対象外とは判断していません」「資料がそろい次第再確認します」「この作業は着手前に確認が必要です」と明確に伝えます。

さらに、工程変更時の共有漏れにも注意します。現場開始前に共有した内容は、その時点の情報に基づくものです。工程が変わった場合、施工方法が変わった場合、協力会社が変わった場合は、共有内容も更新する必要があります。古い共有内容が残ったままだと、誤った判断につながります。

88条申請の対象工事を共有する時は、短い言葉で済ませず、前提条件と再確認条件をセットで伝えることが重要です。共有内容が正確であれば、現場での変更にも対応しやすくなります。

現場開始前の共有を効率化する管理の考え方

88条申請の対象工事を現場開始前に共有するには、管理の仕組みを整えることも大切です。毎回担当者の経験や記憶に頼っていると、現場ごとに共有の質がばらつきます。施工前チェック表、議事録、工程表、協力会社提出資料を連動させることで、共有を効率化できます。

まず、施工前チェック表に88条申請の対象確認欄を設けます。そこに、対象候補作業、判定状況、確認資料、担当者、期限、再確認条件を記入します。このチェック表を施工前会議で共有すれば、関係者が同じ情報を見ながら確認できます。

次に、工程表とチェック表を結びつけます。対象候補作業が工程上のどこにあるのか、いつ開始するのかを確認できるようにします。工程表を改訂した時には、対象候補作業の開始日が変わっていないかを確認します。

協力会社資料の管理も重要です。施工計画書、作業手順書、仮設計画図、重機計画、搬入計画などを受領した時点で、88条申請の対象要否に影響があるかを確認します。資料の改訂版が出た場合も、再確認の対象にします。

また、共有のタイミングを固定します。初回施工前会議、協力会社決定時、施工計画書提出時、工程表確定時、現場開始前朝礼、工程変更時など、どのタイミングで何を共有するかを決めます。共有のタイミングが決まっていれば、現場開始前に確認が集中して慌てることを防げます。

共有の相手も整理します。工事責任者、安全担当、現場担当者、工程担当、協力会社、職長、必要に応じて発注者側担当者へ共有します。ただし、全員に同じ詳細を伝える必要はありません。工事責任者には全体判断、協力会社には自社施工範囲、職長には現場での変更時ルールというように、相手に応じて情報を整理します。

管理の考え方として重要なのは、共有を一回限りにしないことです。現場開始前に共有しても、その後に施工方法や工程が変われば再共有が必要です。共有内容を更新するルールを決めておくことで、古い判断が現場に残り続けることを防げます。

88条申請の対象工事の共有は、特別な書類を増やすことが目的ではありません。既存の施工前チェック表、工程表、議事録、朝礼、協力会社打合せに組み込むことで、無理なく運用できます。

現場位置情報と記録を組み合わせると共有精度が上がる

88条申請の対象工事を現場開始前に共有する時は、対象作業が現場のどこで行われるのかを正確に伝えることも重要です。図面上では分かっていても、現場では場所の認識がずれることがあります。特に、広い敷地、複数工区、既存設備が多い施設、外構や造成を含む現場では、位置の認識違いが起こりやすくなります。

例えば、掘削予定範囲、足場設置範囲、解体対象箇所、設備搬入経路、重機配置場所、仮設通路、資材置場などは、88条申請の対象確認や再確認に関係します。これらを文章だけで共有すると、担当者によって指している場所が異なる場合があります。

現場開始前の共有では、写真、図面、現地確認メモを組み合わせることが有効です。さらに、位置情報を紐づけて管理できれば、どの場所について対象確認を行ったのかが明確になります。

LRTKは、iPhoneに装着して使えるGNSS高精度測位デバイスで、現場の確認位置を高精度に記録できます。88条申請の対象工事として共有したい掘削予定位置、仮設足場の設置範囲、解体対象箇所、設備搬入経路、重機配置予定場所などを、写真やメモと一緒に位置情報付きで残すことができます。

位置情報付きの記録があると、施工前会議や協力会社打合せで同じ場所を確認しやすくなります。現場担当者、安全担当、協力会社、職長が、図面と現地写真を見ながら対象候補作業の範囲を共有できます。これにより、「どの範囲が対象候補なのか」「どこを変更したら再確認が必要なのか」が分かりやすくなります。

また、工程変更や施工方法変更が発生した場合にも、位置情報付きの記録は役立ちます。掘削範囲が広がった、足場の設置範囲が変わった、搬入経路が変更された、重機配置が変わった場合に、変更前後を比較しやすくなります。これにより、88条申請の対象要否を再確認すべきか判断しやすくなります。

88条申請の対象工事の共有は、書類上の説明だけでは不十分な場合があります。現場の位置と作業内容を結びつけることで、共有の精度が上がります。LRTKのような高精度な現場記録ツールを活用すれば、現場開始前の共有資料をより具体的に作成でき、関係者間の認識違いを減らせます。

まとめ

88条申請の対象工事を現場開始前に共有するには、対象判定の結果だけでなく、判断の前提、未確定事項、再確認条件を関係者へ伝えることが重要です。単に「対象です」「対象外です」と伝えるのではなく、どの作業を確認し、どの資料をもとに判断し、どの条件が変わったら再確認が必要なのかを共有します。

まず、対象工事と対象候補工事を分けて共有します。対象として確定している作業、対象外と整理した作業、判定保留の作業、施工方法確定後に再確認する作業を分けることで、現場側の誤解を防げます。特に、判定保留の作業は対象外と混同しないようにする必要があります。

次に、施工前会議で確認資料と判断理由を共有します。図面、工程表、施工計画書、仮設計画、協力会社資料、現地確認結果など、どの資料を見て判断したのかを明確にします。対象外の場合でも、前提条件を伝えることが重要です。

協力会社には、施工方法変更時の再確認ルールを伝えます。仮設設備、使用機械、掘削範囲、解体範囲、搬入方法、作業開始日が変わる場合は、着手前に元請へ共有し、88条申請の対象要否を再確認する流れを作ります。

工程表には、対象候補作業の開始日を反映します。全体着工日だけでなく、足場組立、掘削開始、解体開始、設備搬入、機械据付などの開始日を確認し、届出準備が必要な場合に備えます。工程変更時には、対象候補作業の開始日が変わっていないかを必ず確認します。

共有内容は、議事録とチェック表に残します。誰に何を共有したのか、どの資料をもとに判断したのか、未確定事項は何か、誰がいつまでに確認するのかを記録します。現場掲示や朝礼では、必要な範囲に絞って、作業変更時の連絡ルールを分かりやすく伝えます。

さらに、現場の場所を正確に共有することも大切です。LRTKのようなiPhone装着型GNSS高精度測位デバイスを活用すれば、掘削予定位置、足場設置範囲、解体対象箇所、搬入経路、重機配置場所などを位置情報付きで記録できます。88条申請の対象工事を現場開始前に共有する際、書類、図面、工程表に加えて現場の位置情報を組み合わせることで、関係者間の認識違いを減らし、対象漏れを防ぎやすくなります。