88条申請の対象になる解体工事で見るべき6項目

目次

• 88条申請の対象判断で解体工事を丁寧に確認する理由

• 見るべき項目1 解体対象の種類と高さを確認する

• 見るべき項目2 全体解体か部分解体かを確認する

• 見るべき項目3 解体方法と施工手順を確認する

• 見るべき項目4 足場・支保工・防護設備などの仮設を確認する

• 見るべき項目5 石綿等や有害物の有無を確認する

• 見るべき項目6 搬出・重機配置・周辺環境を確認する

• 解体工事の対象判断で見落としやすいケース

• 解体工事の確認資料を社内で整理する方法

• まとめ

88条申請の対象判断で解体工事を丁寧に確認する理由

88条申請の対象判断では、解体工事を特に丁寧に確認する必要があります。88条申請は、労働安全衛生法第88条に基づく計画の届出に関係する実務であり、一定の建設物、工作物、機械、設備、工事、作業について、仕事を開始する前に計画内容を届け出る必要があるものです。解体工事は、建設物や工作物を壊す作業であり、倒壊、崩壊、墜落、落下物、粉じん、有害物、重機接触、第三者災害などのリスクが重なりやすいため、対象判断で見落としてはいけない工事種別です。

実務担当者が「88条申請 対象」で検索する場面では、目の前の解体工事が届出対象になるのか、部分解体でも確認が必要なのか、設備撤去や内装撤去も解体として見るべきなのか、石綿等がある場合は何を確認すべきなのか、といった不安を持っていることが多いです。解体工事は、工事名だけで判断しにくい場合があります。発注書や見積書では「撤去工事」「改修工事」「設備更新工事」「原状回復工事」「内装工事」と書かれていても、実際には解体に近い作業が含まれていることがあります。

解体工事の対象判断で大切なのは、名称ではなく、何を、どの範囲で、どの方法で壊すのかを確認することです。建築物の全体解体だけでなく、壁、床、屋根、基礎、架台、煙突、塔状構造物、設備基礎、配管支持材、機械設備、外構構造物などを撤去する場合も確認が必要です。部分的な撤去であっても、主要構造部分や既存構造物の安定性に影響する場合があります。

また、解体工事では完成後の状態だけを見ても判断できません。解体は、施工中に構造物を不安定にする作業です。解体前は安定している建物や工作物でも、壁や梁、床、支持材を順番に撤去する途中で、倒壊や崩壊の危険が高まることがあります。そのため、対象判断では、解体後の更地や撤去後の状態ではなく、解体中の一時状態を確認する必要があります。

解体工事では、仮設も重要です。足場、支保工、防護棚、仮囲い、飛散防止養生、落下物防止設備、重機作業ヤード、搬出経路などが必要になる場合があります。これらは完成後に残らないため、工事概要だけでは見落とされやすいものです。しかし、解体工事の安全性は仮設計画に大きく左右されます。特に高所解体、部分解体、道路や通路に近い解体、稼働中施設内の解体では、仮設計画の確認が欠かせません。

さらに、解体工事では石綿等や有害物の確認も重要です。古い建築物や工作物、設備、配管、保温材、耐火被覆材、仕上げ材には、石綿等や有害物が含まれている可能性があります。解体時にこれらを破砕、切断、撤去する場合、ばく露防止、飛散防止、隔離、廃棄物処理、関連手続きの確認が必要です。88条申請の対象判断だけでなく、安全衛生上の手続きや作業計画を合わせて確認する必要があります。

この記事では、88条申請の対象になる解体工事で見るべき項目を6つに整理します。解体対象の種類と高さ、全体解体か部分解体か、解体方法と施工手順、仮設、有害物、搬出や重機配置と周辺環境まで、実務担当者が対象判断で確認しやすい流れで解説します。

見るべき項目1 解体対象の種類と高さを確認する

解体工事で最初に見るべき項目は、解体対象の種類と高さです。88条申請の対象判断では、何を解体するのか、どの程度の規模なのか、どの高さで作業するのかを確認する必要があります。工事名が「解体工事」と明記されていない場合でも、実際に建築物や工作物、設備、構造物を取り壊す作業が含まれていれば、確認対象として扱います。

解体対象には、建築物、工作物、設備架台、煙突、塔状構造物、看板、外構構造物、擁壁、屋根、外壁、床、基礎、機械設備、配管支持材などがあります。建築物の全体解体だけではなく、工作物や設備周辺の構造物を撤去する場合も確認が必要です。設備更新工事の中に、既存基礎や架台の撤去が含まれることもあります。

まず確認するのは、対象物が建築物なのか、工作物なのか、機械設備なのかという分類です。分類が曖昧なままでは、どの資料を確認すべきか分かりにくくなります。建築物であれば平面図、立面図、断面図、構造図を確認します。工作物であれば構造図、基礎図、設置図、配置図を確認します。機械設備であれば仕様書、重量、基礎、搬出計画、撤去手順を確認します。

高さも重要です。解体対象そのものの高さ、作業員が立つ高さ、足場や作業床の高さ、重機が作業する高さ、撤去材が落下する可能性のある高さを確認します。建物の一部だけを撤去する場合でも、作業位置が高ければ高所作業になります。屋根、外壁、梁上、設備上部、看板、煙突などの解体では、墜落や落下物のリスクが大きくなります。

高さの確認では、完成図や既存図だけでなく、現地写真も役立ちます。古い建物や工作物では、図面と現況が一致していないことがあります。過去の改修で設備が追加されている、屋上に架台が増えている、外壁に配管や看板がある、既存図面にない開口部がある、といったことがあります。図面と現場写真を照合し、実際の解体対象を確認します。

高さを確認する際は、対象物の一番高い部分だけでなく、作業場所ごとに見ます。たとえば建物全体は高くても、解体範囲が低層部だけであれば確認内容は変わります。反対に、建物自体は低くても、屋根上の設備や高い看板を撤去する場合は高所作業が発生します。対象物の高さと作業高さを分けて確認することが大切です。

解体対象の種類と高さは、足場や重機、防護設備の計画にも影響します。高い構造物を解体する場合、外部足場、防護棚、仮囲い、重機の作業半径、落下物対策が必要になることがあります。対象物が塔状や細長い形状の場合、倒壊や転倒の方向、切断順序、仮支持の要否も確認します。

また、解体対象が複数ある場合は、それぞれについて確認します。一つの現場で、建物の一部、設備架台、外構、基礎、配管支持材を同時に撤去することがあります。主な解体対象だけを見て、付帯する工作物や設備基礎を見落とすと、対象判断に必要な情報が不足します。

解体対象の種類と高さを確認したら、確認根拠を記録します。どの図面、どの現場写真、どの施工計画書で確認したのかを残します。対象外と判断する場合でも、解体対象の種類、範囲、高さ、作業場所を記録しておくことで、後から工事内容が変更された時に再確認しやすくなります。

見るべき項目2 全体解体か部分解体かを確認する

解体工事では、全体解体なのか部分解体なのかを確認することが重要です。全体解体は、建築物や工作物をすべて取り壊す工事です。一方、部分解体は、建物や設備の一部だけを撤去し、残す部分を維持しながら作業を進める工事です。部分解体は、小規模に見える場合がありますが、残置部分との取り合いや施工中の安定性に注意が必要です。

全体解体では、解体対象物の構造、規模、高さ、周辺環境、重機使用、廃材搬出、粉じん、騒音振動、仮囲い、落下物対策を確認します。建物全体を解体する場合でも、上部から順番に壊すのか、内部解体を先に行うのか、重機で外部から解体するのか、手作業で分解するのかによって安全計画は変わります。

部分解体では、さらに注意が必要です。残す部分と撤去する部分が混在するため、施工中に構造物の荷重バランスが変わることがあります。壁を一部撤去する、床を開口する、梁や柱の近くをはつる、屋根の一部を外す、設備基礎だけ撤去する、既存架台の一部を切断する、といった作業では、残置部分への影響を確認します。

部分解体でよく見落とされるのは、残置部分の安定性です。撤去する部材が、実は他の部材を支えている場合があります。既存図面と現況が違う場合もあります。古い建物では、過去の改修や補強が図面に反映されていないことがあります。部分解体では、構造図、現地確認、施工手順を合わせて確認することが重要です。

全体解体か部分解体かを確認するには、解体範囲図が必要です。どこを撤去し、どこを残すのかを明確にします。図面に色分けや範囲表示があると確認しやすくなります。解体範囲が文章だけで説明されている場合、現場と認識がずれることがあります。可能であれば、平面図、立面図、断面図、現場写真に解体範囲を示します。

部分解体では、作業順序も重要です。どの部材を先に撤去し、どの段階で仮支持を行い、どの時点で残置部分が安定するのかを確認します。解体手順を誤ると、残す部分が不安定になることがあります。施工計画書や解体計画書に、撤去順序、仮支持、立入禁止範囲、荷重の受け替えが記載されているかを確認します。

また、部分解体では、使用中の建物や設備に近接して作業する場合があります。稼働中施設内で一部解体を行う場合、作業区域と使用区域の区画、騒音振動、粉じん、落下物、通行者との接触、既存設備の保護を確認します。全体解体よりも周辺への影響が複雑になる場合があります。

解体範囲が工事途中で変わることもあります。解体を進める中で劣化部分が見つかる、発注者から追加撤去を依頼される、既存設備が想定と違う、施工上撤去範囲を広げる必要が出る、といったことがあります。解体範囲が変わった場合は、初回の対象判断や安全計画も見直します。

全体解体と部分解体では、確認すべきリスクが異なります。全体解体では規模や周辺環境、重機計画が重要になり、部分解体では残置部分への影響や仮支持が重要になります。88条申請の対象判断では、単に解体の有無だけでなく、全体解体か部分解体かを明確にすることが必要です。

見るべき項目3 解体方法と施工手順を確認する

解体工事で見るべき重要項目の一つが、解体方法と施工手順です。解体対象の種類や高さが分かっていても、どのように解体するのかを確認しなければ、対象判断や安全計画に必要な情報は揃いません。解体は、施工方法によってリスクが大きく変わる工事です。重機で壊すのか、手作業で分解するのか、切断して吊り下ろすのか、上部から順番に壊すのか、内部から先に撤去するのかを確認します。

解体方法では、まず機械解体か手作業解体かを確認します。機械解体では、重機の種類、作業半径、作業位置、地盤条件、建物との距離、倒壊方向、粉じん、振動、周辺への影響を確認します。手作業解体では、作業員がどこで作業するのか、足場や作業床があるのか、撤去材をどう下ろすのか、墜落や落下物の対策を確認します。

切断や分割撤去を伴う場合は、切断位置、切断方法、仮固定、吊り下ろし、搬出方法を確認します。鉄骨、配管、架台、看板、設備、屋根材などを切断して撤去する場合、切断した瞬間に部材が落下したり、残りの構造に影響したりする可能性があります。切断前の仮支持、玉掛け、吊荷重量、作業員の退避範囲を確認します。

解体手順では、どの順番で作業するのかを確認します。上から下へ進めるのか、内装撤去を先に行うのか、設備撤去を先行するのか、構造部材をどの順序で外すのかを見ます。解体工事では、順序が安全性に直結します。撤去順序によっては、構造物が不安定になったり、残置部分に過大な荷重がかかったりします。

部分解体では、仮支持や補強のタイミングが特に重要です。撤去前に支保工を設置するのか、撤去後に補強部材を取り付けるのか、荷重をどこへ逃がすのかを確認します。施工中の一時状態が安全かどうかを見なければなりません。完成後の補強計画だけを見ても、解体中の安全は判断できません。

解体方法では、撤去材の処理方法も確認します。解体した部材をその場で小割りするのか、吊り下ろすのか、シュートを使うのか、重機で搬出するのか、仮置きするのかによって、必要な作業スペースや落下物対策が変わります。撤去材の仮置き場所が足場や構台に過大な荷重をかけないかも確認します。

施工手順に高所作業が含まれる場合は、足場や作業床の計画を確認します。解体対象が高い位置にある場合だけでなく、撤去材の受け渡しや仮固定で作業員が高所に立つ場合があります。足場上で解体作業を行う場合は、落下物対策、作業床の積載荷重、昇降方法を確認します。

解体方法が工事途中で変更される場合もあります。現地状況が想定と違う、重機が入れない、撤去材が重い、既存部材が劣化している、周辺への影響を抑える必要があるなどの理由で、計画が変わることがあります。解体方法が変わった場合は、88条申請の対象判断や安全計画も再確認します。

解体方法と施工手順を確認する資料は、解体計画書、施工計画書、作業手順書、重機配置図、揚重計画、仮設計画図、現場写真です。資料に抽象的な表現しかない場合は、協力会社に具体的な手順を確認します。たとえば「既存部撤去」とだけ書かれている場合、何をどの順番でどの方法で撤去するのかを確認します。

解体工事では、施工方法が安全性を大きく左右します。88条申請の対象判断では、解体対象の規模だけでなく、解体方法と施工手順を確認し、施工中の一時的な危険を把握することが重要です。

見るべき項目4 足場・支保工・防護設備などの仮設を確認する

解体工事では、足場、支保工、防護設備などの仮設を確認することが欠かせません。解体対象そのものに注目しがちですが、実際の安全性は仮設計画に大きく左右されます。仮設物は完成後に残らないため、工事概要書や完成図だけでは見落とされやすいものです。しかし、解体工事では仮設物の設置、使用、変更、撤去のすべてが重要です。

足場を使う解体では、足場の種類、高さ、設置範囲、作業床、昇降設備、養生、防護棚を確認します。外壁解体、屋根解体、看板撤去、設備架台撤去、部分解体では、作業員が高所で作業することがあります。足場上で解体材を扱う場合、作業床の積載荷重や落下物対策も確認する必要があります。

吊り足場や特殊な足場を使う場合は、支持方法や設置手順を確認します。橋梁下面や高架下、建物外部の狭い場所などでは、通常の足場ではなく吊り足場や特殊な作業床を使うことがあります。吊り足場は支持部の強度、落下防止、作業員の昇降、資材の搬出方法が重要です。

支保工や仮支持も解体工事では重要です。部分解体では、撤去する部材が他の部材を支えている場合があります。撤去前に支保工を設置する、ジャッキで仮受けする、残置部分を補強する、といった作業が必要になることがあります。支保工の高さ、荷重、設置範囲、足元条件、撤去手順を確認します。

防護設備では、落下物防止、飛散防止、粉じん対策、第三者災害防止を確認します。防護棚、養生シート、落下防止ネット、仮囲い、立入禁止区画、散水設備などが必要になる場合があります。解体工事では、破片や粉じんが発生しやすく、周辺に通行者や稼働中設備がある場合は、防護設備の計画が特に重要です。

仮囲いも確認します。解体範囲をどこまで囲うのか、出入口はどこに設けるのか、搬出車両の動線はどうなるのか、第三者が近づかないようになっているかを見ます。道路沿いや施設内で解体する場合、仮囲いと通行動線の関係が安全管理に大きく影響します。

解体工事では、仮設物の変更が起こりやすいです。解体範囲が広がる、足場を延長する、防護設備を追加する、資材置場を変更する、支保工を追加する、重機位置を変えるといった変更が発生することがあります。仮設計画が変わった場合は、初回の対象判断や安全対策を再確認します。

仮設物の設置開始日も重要です。足場や仮囲い、防護設備、支保工は、本体の解体作業より前に設置されることがあります。対象判断や資料確認は、解体開始日ではなく、仮設設置開始日から逆算して行う必要がある場合があります。工程表に仮設の設置、使用、撤去を明記して確認します。

仮設の確認資料としては、仮設計画図、足場計画図、支保工計画図、防護設備計画図、仮囲い計画図、工程表、施工計画書、現場写真を使います。正式な仮設計画図がまだない場合でも、仮設の有無、種類、概略高さ、設置範囲、使用目的を早めに確認します。

解体工事では、仮設を付帯作業として軽視しないことが重要です。足場、支保工、防護設備、仮囲いは、解体中の安全性と対象判断に大きく関係します。仮設を本体解体と一体で確認することで、88条申請の対象判断の見落としを防げます。

見るべき項目5 石綿等や有害物の有無を確認する

解体工事で必ず確認すべき項目が、石綿等や有害物の有無です。古い建築物や工作物、設備、配管、保温材、耐火被覆材、仕上げ材には、石綿等や有害物が含まれている可能性があります。これらを解体、撤去、切断、はつり、破砕する場合、ばく露防止や飛散防止の対策が必要になります。88条申請の対象判断と合わせて、関連する安全衛生手続きの確認も欠かせません。

石綿等に関係する解体では、まず事前調査の結果を確認します。どの建材や材料に石綿等が含まれているのか、含有の可能性があるのか、分析結果があるのか、撤去範囲に該当材料が含まれるのかを確認します。事前調査の結果が未確認のまま解体範囲を決めることは避けるべきです。

解体工事で見落としやすいのは、解体対象が建物全体ではなく一部の場合です。全体解体では石綿等の確認が意識されやすい一方で、内装撤去、設備更新、配管撤去、天井の一部撤去、外壁の部分補修、床開口などでは確認が後回しになることがあります。しかし、部分的な作業でも対象材料に触れる場合は、確認が必要です。

石綿等の可能性がある材料には、吹付け材、耐火被覆材、保温材、断熱材、屋根材、外壁材、床材、天井材、配管保温材、煙突断熱材などがあります。見た目だけで含有の有無を判断することはできません。設計図、改修履歴、事前調査結果、分析結果を確認します。古い施設では、図面や仕様書が残っていない場合もあるため、現地調査が重要になります。

有害物は石綿等だけではありません。鉛を含む塗膜、粉じんを発生する材料、化学物質が残留した設備、汚染された配管やタンク、古い断熱材、焼却設備や処理設備の残留物なども確認が必要な場合があります。設備解体や工場内の解体では、過去に扱っていた物質や残留物の有無を確認します。

石綿等や有害物がある場合は、解体方法にも影響します。破砕するのか、湿潤化するのか、隔離するのか、手作業で取り外すのか、封じ込めや囲い込みを行うのか、廃棄物をどう処理するのかを確認します。施工計画書や作業手順書に、ばく露防止、飛散防止、保護具、換気、隔離、廃棄物処理が記載されているかを見ます。

また、石綿等や有害物に関係する作業では、88条申請以外の届出や報告、調査、記録が関係する場合があります。対象判断を行う担当者は、88条申請だけで完結させず、関連する安全衛生手続きや環境関係手続きも確認できる体制を作る必要があります。社内の安全担当者や専門部署と早めに連携します。

有害物の確認では、解体前の現場写真も役立ちます。写真だけで材料の含有は判断できませんが、どの場所のどの材料を確認したのか、撤去範囲にどの材料があるのかを記録できます。事前調査結果や図面と写真を紐づけることで、関係者が作業範囲を共有しやすくなります。

石綿等や有害物の確認が遅れると、解体工事全体の工程に影響します。対象材料が見つかった場合、作業方法、仮設、隔離、届出、作業員教育、保護具、廃棄物処理などの準備が必要になります。着工直前に判明すると、工程変更が避けられない場合があります。解体工事では、初期段階で事前調査資料を確認することが重要です。

石綿等や有害物は、解体工事の対象判断で最も慎重に扱うべき項目です。材料の有無、作業方法、関連手続き、ばく露防止対策を早めに確認することで、88条申請の対象判断だけでなく、現場全体の安全衛生管理を適切に進められます。

見るべき項目6 搬出・重機配置・周辺環境を確認する

解体工事で見るべき最後の項目は、搬出、重機配置、周辺環境です。解体対象そのものや解体方法を確認しても、撤去材をどう搬出するのか、重機をどこに置くのか、周辺にどのような制約があるのかを確認しなければ、実際の安全性や対象判断に必要な情報は不足します。

搬出では、解体材をどの経路で運び出すのかを確認します。建物内から外へ運ぶのか、クレーンで吊り下ろすのか、重機で積み込むのか、人力で運ぶのか、搬出車両をどこに停めるのかを見ます。搬出経路が狭い、段差がある、通路と交差する、既存設備に近い、第三者が通る場合は、作業計画を丁寧に確認する必要があります。

解体材の仮置き場所も重要です。撤去材を一時的に足場上、構台上、床上、屋外ヤードに置く場合、その場所の荷重条件や通行への影響を確認します。解体材は形状や重量が不規則なことが多く、積み方が不安定になりやすいです。仮置き場所が計画されていないと、現場で通路を塞いだり、床に過大な荷重をかけたりする可能性があります。

重機配置では、使用する重機の種類、設置場所、作業半径、旋回範囲、地盤条件、アウトリガー位置、架空線や建物との離隔を確認します。解体用の重機、クレーン、バックホウ、フォークリフト、搬出車両などが使われる場合、重機配置図や作業計画を確認します。重機位置が変わると、作業半径や立入禁止範囲も変わるため注意が必要です。

地盤や床の支持条件も確認します。重機を置く場所や搬出車両が通る場所が、軟弱地盤、地下構造物の上、既存床の上、埋戻し部、傾斜地の場合、沈下や転倒のリスクがあります。敷鉄板や地盤補強が必要か、既存床の耐荷重に問題がないかを確認します。写真だけでは判断できない場合は、地盤資料や構造資料を確認します。

周辺環境では、道路、通路、隣地、近隣建物、稼働中設備、架空線、地下埋設物、出入口、一般通行者の有無を確認します。解体工事は粉じん、騒音、振動、落下物、車両出入りが発生しやすいため、周辺環境への影響が大きくなります。道路沿いや施設内で解体する場合は、仮囲い、誘導、作業時間、搬出時間を確認します。

第三者災害の防止も重要です。解体範囲の近くを人が通る場合、落下物や飛散物、車両接触、粉じんの影響を防ぐ必要があります。仮囲い、防護棚、立入禁止区画、誘導員、掲示、搬出車両の動線を確認します。88条申請の対象判断そのものだけでなく、施工計画上の安全対策として重要な部分です。

搬出や重機配置は、工事途中で変更されやすい項目です。予定していた搬出経路が使えない、重機が入らない、仮置き場が不足する、別工事と干渉する、近隣対応で作業時間が変わるといったことがあります。変更が発生した場合は、解体計画や対象判断への影響を再確認します。

この項目で確認すべき資料は、搬出計画、重機配置図、作業ヤード図、仮置き計画、交通誘導計画、現場配置図、現場写真、工程表です。資料が不足している場合は、対象外と断定せず、要確認として管理します。特に重機の作業半径や吊荷重量、地盤条件は、口頭説明だけでなく資料に基づいて確認することが望ましいです。

解体工事は、壊す作業だけで完結しません。撤去材を安全に搬出し、重機を安全に配置し、周辺への影響を抑えるところまで含めて計画する必要があります。搬出、重機配置、周辺環境を確認することで、88条申請の対象判断をより実務的に進められます。

解体工事の対象判断で見落としやすいケース

解体工事の対象判断で見落としやすいケースの一つは、「撤去工事」という名称で扱われている工事です。撤去という言葉は、解体より軽い印象を与えることがあります。しかし、実際には建物の一部、設備架台、基礎、外壁、屋根、看板、配管支持材などを壊す作業が含まれている場合があります。工事名ではなく、壊す対象と作業方法を確認します。

二つ目は、設備更新に伴う解体です。設備を入れ替えるために、既存設備の撤去、基礎のはつり、架台の切断、配管やダクトの撤去が行われることがあります。設備更新工事として扱われるため、解体工事としての確認が後回しになる場合があります。機械本体だけでなく、付帯する基礎や支持材も確認します。

三つ目は、内装解体です。内装だけだから対象判断に関係しないと考えるのは危険です。天井内の作業、高所作業、間仕切り撤去、床開口、石綿等を含む建材の撤去、配管や電気設備の撤去が含まれる場合があります。内装解体でも、対象材料や作業高さ、仮設の有無を確認します。

四つ目は、部分解体です。全体解体であれば担当者も注意しやすいですが、部分解体は小規模に見えるため見落とされがちです。部分解体では、残す部分への影響、仮支持、切断順序、作業範囲の明確化が重要です。残置部分を使いながら作業する場合は、第三者や施設利用者への影響も確認します。

五つ目は、短期間の解体です。数時間で終わる撤去や一日だけの解体でも、危険性がなくなるわけではありません。高所での撤去、重機を使う撤去、石綿等の可能性がある材料の撤去、吊り下ろしを伴う撤去では、短期間でも事前確認が必要です。

六つ目は、追加解体です。工事を進める中で、当初予定していなかった撤去範囲が追加されることがあります。劣化部分が見つかる、発注者から追加要望が出る、施工上撤去しなければならない部材が出る場合です。追加解体が発生したら、初回判断の前提が変わっていないか確認します。

七つ目は、解体後の搬出や仮置きを軽視することです。解体材をどこに置くのか、どう搬出するのか、重機や車両がどこを通るのかを確認しないと、現場で通路を塞ぐ、過大な荷重をかける、第三者動線と交差するなどの問題が起きます。解体は壊すだけでなく、搬出まで含めて確認します。

八つ目は、事前調査資料の確認漏れです。石綿等や有害物の有無は、解体工事の初期段階で確認すべきです。着工直前に有害物が判明すると、工程や作業方法を大きく見直す必要があります。解体範囲が小さい場合でも、対象材料に触れる可能性があれば確認します。

これらの見落としを防ぐには、解体工事を工事名ではなく作業単位で確認することが重要です。撤去、はつり、切断、分解、吊り下ろし、搬出、仮置き、支保、養生まで一連の作業として整理します。解体対象、解体範囲、解体方法、仮設、有害物、搬出を順番に確認することで、対象判断の抜けを減らせます。

解体工事の確認資料を社内で整理する方法

解体工事の88条申請対象判断を安定させるには、確認資料を社内で整理することが重要です。必要資料が担当者のメールや個人フォルダに分散していると、判断根拠が追えなくなります。解体工事では、図面、施工計画書、解体計画書、仮設計画図、事前調査資料、現場写真など、多くの資料を組み合わせて確認する必要があります。

最初に整理すべき資料は、工事概要書と工程表です。工事の目的、解体対象、工事範囲、作業開始日、仮設設置日、搬出日を確認します。工程表では、解体作業そのものだけでなく、足場組立、仮囲い設置、支保工設置、事前撤去、重機搬入、搬出、仮設撤去の開始日を確認します。

次に、図面を整理します。配置図、平面図、立面図、断面図、構造図、解体範囲図、既存図、仮設計画図を案件ごとに保存します。どの図面が最新版なのか、どの図面で対象判断を行ったのかを分かるようにします。図面番号、改訂日、受領日を記録しておくと、変更時の確認がしやすくなります。

解体計画書や施工計画書も重要です。解体方法、作業手順、使用重機、仮設、撤去材搬出、粉じん対策、落下物対策、立入禁止範囲、作業体制を確認します。抽象的な表現がある場合は、協力会社への確認結果を記録します。「既存部撤去」とだけ書かれている場合、具体的に何をどの方法で撤去するのかを確認し、その回答を残します。

石綿等や有害物に関する資料は、解体工事では特に重要です。事前調査結果、分析結果、対象材料の位置、作業方法、隔離や養生、廃棄物処理、関連手続きの確認記録を整理します。解体対象が一部であっても、対象材料に触れる可能性がある場合は、資料を確認して保存します。

現場写真も整理します。解体前の全景、解体対象、残置部分、足場予定位置、支保工予定位置、搬出経路、重機配置予定位置、仮置き場所、周辺道路や通路、既存設備との近接状況を撮影します。写真には撮影日、撮影位置、撮影方向、確認対象、判断メモを紐づけます。写真だけを保存しても、後から場所が分からなければ使いにくくなります。

社内チェックシートを使う場合は、解体対象、全体解体か部分解体か、解体高さ、解体方法、仮設、有害物、重機、搬出、周辺環境、確認資料、判断結果を記録します。対象、対象外、要追加確認、要相談のように状態を分けて管理すると、未確認事項が埋もれにくくなります。

協力会社への資料依頼も標準化します。解体範囲図、解体手順、仮設計画、重機配置、搬出計画、石綿等の事前調査資料、使用機械、作業開始日を早めに依頼します。資料提出期限を工程表から逆算して設定し、未提出資料を一覧で管理します。

判断結果は、対象外の場合でも記録します。対象と判断した場合は届出書類が残りますが、対象外の場合は記録が残りにくくなります。対象外とした理由、確認した資料、確認した数値、協力会社への確認内容、判断者、判断日を残します。後から解体範囲が変わった時や類似工事が発生した時に役立ちます。

解体工事の確認資料を社内で整理することで、担当者ごとの判断のばらつきを減らせます。資料が揃っていれば、安全担当者や管理部門への相談もスムーズになります。解体工事は変更や追加が起きやすい工事だからこそ、資料と判断記録を一体で管理することが重要です。

まとめ

88条申請の対象になる解体工事を判断するには、工事名だけではなく、解体対象、解体範囲、解体方法、仮設、有害物、搬出と周辺環境を順番に確認することが重要です。解体工事は、建物全体を壊す工事だけではありません。設備更新に伴う既存設備の撤去、架台や基礎の撤去、内装撤去、外壁や屋根の部分解体、看板撤去、工作物の撤去なども確認対象になります。

最初に見るべき項目は、解体対象の種類と高さです。建築物、工作物、設備、基礎、架台、外構など、何を解体するのかを明確にします。対象物の高さだけでなく、作業員が立つ高さ、足場の高さ、重機作業の高さ、撤去材が落下する可能性のある範囲も確認します。

次に、全体解体か部分解体かを確認します。全体解体では規模や周辺環境、重機配置が重要になります。部分解体では、残す部分への影響、仮支持、撤去順序、既存構造物の安定性を確認します。部分解体は小規模に見えますが、施工中の一時状態に注意が必要です。

解体方法と施工手順も重要です。重機で壊すのか、手作業で撤去するのか、切断して吊り下ろすのか、上部から順番に解体するのかを確認します。解体は順序によって危険性が変わるため、解体計画書や施工計画書で、撤去順序、仮支持、立入禁止範囲、撤去材の処理方法を確認します。

足場、支保工、防護設備などの仮設も見落としてはいけません。解体工事では、高所作業、落下物、粉じん、第三者災害を防ぐために仮設が必要になることが多いです。足場計画、防護棚、仮囲い、支保工、飛散防止養生、搬出ヤードを確認します。仮設の設置、変更、撤去も工程上の重要な作業です。

石綿等や有害物の有無も早めに確認します。事前調査結果、分析結果、対象材料、除去方法、隔離、湿潤化、保護具、廃棄物処理、関連手続きを確認します。解体範囲が小さい場合でも、対象材料に触れる可能性があれば確認が必要です。着工直前に有害物が分かると、工程や作業方法を大きく見直すことになります。

搬出、重機配置、周辺環境も解体工事の重要項目です。解体材をどこに仮置きし、どの経路で搬出し、重機をどこに配置するのかを確認します。道路、通路、隣地、稼働中設備、架空線、地下埋設物、第三者通行との関係を把握し、必要な防護や誘導を計画します。

解体工事の対象判断では、確認資料を社内で整理することも欠かせません。工事概要書、工程表、解体計画書、施工計画書、図面、仮設計画図、事前調査資料、現場写真、協力会社からの回答を案件ごとに管理します。対象外と判断した場合でも、判断理由と確認資料を残すことで、追加解体や変更が発生した時に再確認しやすくなります。

解体工事では、現場の位置や範囲を正確に記録することも役立ちます。解体対象、仮設足場の範囲、支保工の位置、重機配置、搬出経路、仮置き場所、既存設備との離隔を現場写真や位置情報とともに残せば、図面や施工計画との照合がしやすくなります。

LRTKは、iPhoneに装着して使えるGNSS高精度測位デバイスです。解体対象の位置、撤去範囲、仮設足場の設置範囲、重機配置予定位置、搬出経路、仮置き場所、既存設備との離隔を高精度に記録し、写真やメモと組み合わせて残すことで、88条申請の対象判断に必要な現場情報を整理しやすくなります。解体計画の資料確認と、現場での正確な位置記録を組み合わせることで、対象判断の見落としを防ぎ、安全で確実な工事準備につなげることができます。