88条申請の対象判定チェックリスト10項目

目次

• 88条申請の対象判定をチェックリスト化すべき理由

• 88条申請とは何を確認する手続きか

• 対象判定で最初に整理すべき考え方

• チェック項目1 工事の種類と施工範囲を確認する

• チェック項目2 足場の有無と高さを確認する

• チェック項目3 型枠支保工の支柱高さと荷重条件を確認する

• チェック項目4 架設通路や作業構台の設置を確認する

• チェック項目5 掘削や土留めの深さと地盤条件を確認する

• チェック項目6 解体工事の規模と施工方法を確認する

• チェック項目7 建設用リフトや揚重設備の設置を確認する

• チェック項目8 着手日と提出期限を確認する

• チェック項目9 図面、構造計算、作業計画の整合を確認する

• チェック項目10 計画変更時の再判定ルールを確認する

• 対象外と判断する場合に残すべき記録

• 差し戻しを防ぐための実務上の注意点

• まとめ

88条申請の対象判定をチェックリスト化すべき理由

88条申請の対象判定は、建設現場の実務担当者にとって非常に迷いやすい業務です。足場を組む場合、型枠支保工を使う場合、掘削を行う場合、解体を行う場合、揚重設備を設置する場合など、現場には多くの確認項目があります。工事名だけでは判断できず、実際の作業内容、仮設物の規模、機械の設置条件、施工方法、工程、現地条件を総合的に確認する必要があります。

88条申請は、対象となる工事や機械等について、工事を始める前に計画を届け出るための手続きです。対象であるにもかかわらず届出を失念すると、工程の遅延、書類の差し戻し、関係者間の調整不足、安全管理上の問題につながる可能性があります。一方で、対象外の工事まで過剰に届出対象として扱うと、不要な事務負担が増え、実務の効率が下がります。

そのため、重要なのは「必要なものを漏らさず、不要なものは根拠を持って対象外と判断する」ことです。この判断を安定させるためには、チェックリスト化が有効です。担当者の経験や記憶に頼るのではなく、確認すべき項目を順番に見ていくことで、届出漏れや思い込みを減らせます。

特に88条申請では、足場や支保工の高さ、掘削深さ、仮設物の構造、使用期間、着手日、提出期限など、数値や日付で確認すべき項目が多くあります。これらを曖昧なまま進めると、着工直前になって対象であることが分かり、急いで図面や構造計算書をそろえることになります。結果として、資料の不整合や説明不足が発生しやすくなります。

この記事では、「88条申請 対象」で検索している実務担当者に向けて、対象判定で確認すべき10項目を整理します。社内確認、元請と協力会社の打合せ、仮設計画の確認、施工計画書の作成、労働基準監督署への事前相談前の整理に使えるよう、実務目線で解説します。

88条申請とは何を確認する手続きか

88条申請とは、一般的に労働安全衛生法第88条に基づく計画の届出を指す現場用語です。工事や設備の内容によって、建設工事計画届、機械等設置届、機械等設置・移転・変更届などが関係します。建設現場では、これらをまとめて88条申請と呼ぶことがあります。

この手続きの目的は、危険性の高い工事や設備について、着手前に計画を確認し、労働災害を未然に防ぐことです。つまり、88条申請は書類を出すためだけの制度ではなく、現場の危険を計画段階で洗い出し、安全に施工できる状態に整えるための手続きです。

対象となる可能性があるものには、足場、型枠支保工、架設通路、作業構台、掘削、土留め、解体、ずい道、建設用リフト、揚重設備などがあります。これらは一時的な仮設物や作業であっても、作業員が乗る、荷重を支える、資材を運ぶ、地盤を押さえる、構造物を解体するなど、重大な危険と関係します。

88条申請では、計画の安全性を説明するために、図面、構造計算書、作業計画書、工程表などが必要になることがあります。届出書だけを作成しても、添付資料に不足や不整合があれば、内容を十分に説明できません。たとえば、足場の高さが図面に記載されていない、型枠支保工の計算条件と組立図が一致していない、掘削深さと土留め計画が対応していないといった状態では、確認が難しくなります。

対象判定では、まず届出が必要かどうかを判断しますが、それだけで終わりではありません。対象になる場合は、誰が資料を作るのか、いつまでに提出するのか、どの図面を使うのか、構造計算は必要か、作業計画は現場条件に合っているかを確認する必要があります。対象外になる場合も、なぜ対象外と判断したのかを記録しておくことが望ましいです。

対象判定で最初に整理すべき考え方

88条申請の対象判定では、工事名だけで判断しないことが基本です。「外壁改修工事」「内装工事」「設備更新工事」「基礎工事」「解体工事」といった名称だけでは、対象になるかどうかは分かりません。重要なのは、その工事の中で実際に何を設置し、どのような作業を行い、どのような危険が発生するかです。

たとえば、外壁改修工事であれば足場の設置が関係します。内装工事であっても、吹抜けや高天井部分に作業床を設ける場合があります。設備更新工事では、屋上への資材搬入や建設用リフトの設置が関係することがあります。基礎工事では、掘削や土留めが関係します。工事名称だけでは小規模に見えても、実際の作業内容によっては届出対象となる可能性があります。

対象判定では、工事を構成する要素に分解することが大切です。足場があるか、型枠支保工があるか、架設通路や作業構台があるか、掘削や土留めがあるか、解体があるか、建設用リフトや揚重設備があるかを確認します。そのうえで、それぞれの高さ、深さ、規模、荷重、設置期間、使用方法、施工順序を確認します。

また、現場条件も対象判定に大きく影響します。敷地に高低差がある場合、足場の高さや掘削深さは場所によって変わります。道路や隣地に近い場合、仮設物の張出しや第三者災害対策が重要になります。既存建物、地下埋設物、架空線、法面、排水路がある場合も、仮設計画や施工方法に影響します。

対象判定は、一度行えば終わりではありません。仮設計画が変わる、工程が変わる、施工方法が変わる、使用機械が変わる、現地条件が想定と違うといった場合には、再判定が必要です。当初は対象外と判断した工事でも、計画変更によって対象になる可能性があります。

チェック項目1 工事の種類と施工範囲を確認する

最初のチェック項目は、工事の種類と施工範囲です。対象判定を始める前に、工事全体の概要を正確に把握する必要があります。新築、改修、解体、土木、設備、外構、仮設、補修など、どのような工事なのかを整理します。

ただし、ここで重要なのは、工事分類を確認することだけではありません。施工範囲の中に、届出対象となる可能性のある作業や仮設物が含まれているかを確認することです。工事名称が小規模改修であっても、高所作業や足場設置が含まれる場合があります。設備工事であっても、重量物の搬入や屋上作業が含まれる場合があります。

施工範囲は、平面図だけでなく立面図や断面図でも確認します。建物のどの面を施工するのか、屋上や地下を含むのか、道路側や隣地側で作業するのか、敷地内に高低差があるのかを把握します。施工範囲が曖昧なままだと、足場範囲、掘削範囲、仮設通路、資材置場、重機作業範囲の確認ができません。

また、工区分けがある場合は、各工区ごとに対象判定を行う必要があります。第一工区では対象外でも、第二工区では足場高さが大きくなることがあります。建物の一面だけ、または一部の階だけが対象条件に近い場合もあります。全体を平均的に見るのではなく、最も条件が厳しい場所を確認することが重要です。

施工範囲の確認では、元請、協力会社、設計者、発注者の認識が一致しているかも確認します。図面上の範囲と見積範囲、実際の作業範囲が異なることは珍しくありません。対象判定の前提がずれていると、届出の要否判断もずれてしまいます。

チェック項目2 足場の有無と高さを確認する

二つ目のチェック項目は、足場の有無と高さです。足場は88条申請の対象判定で最も多く確認される仮設物の一つです。外壁工事、屋根工事、解体工事、設備工事、補修工事、橋梁工事など、多くの現場で足場が関係します。

足場がある場合は、まず種類を確認します。外部足場、内部足場、吊り足場、張出し足場、移動式足場、作業床、昇降設備など、足場の種類によって確認すべき内容が変わります。一般的な足場であっても、高さや設置期間、支持条件によって届出対象になる可能性があります。

高さの確認では、どこを基準面として測るかが重要です。地盤面に高低差がある場合、建物の低い側では足場高さが大きくなることがあります。屋上、地下、ピット、吹抜け、法面、段差部などが絡む場合も、実際の高さを断面で確認する必要があります。建物高さだけを見て判断すると、足場の実高さを見落とす可能性があります。

足場の一部だけが条件に該当するケースにも注意します。建物全体ではなく、一面だけ高くなる場合、道路側だけ張出しがある場合、出入口上部に防護棚を設ける場合、屋上設備周辺に追加足場を設ける場合などです。対象判定では、足場全体を一括で見るだけでなく、部分的な特殊条件を確認します。

足場の届出が必要になる場合は、平面図、立面図、断面図、壁つなぎ、控え、筋交い、作業床、手すり、幅木、昇降設備、開口部養生、落下物対策などの資料が必要になります。対象外と判断する場合でも、高さ、設置期間、足場種類、判断根拠を記録しておくことが望ましいです。

チェック項目3 型枠支保工の支柱高さと荷重条件を確認する

三つ目のチェック項目は、型枠支保工の支柱高さと荷重条件です。型枠支保工は、コンクリート打設時に型枠や打設荷重を支える仮設構造物です。支柱高さや構造条件によって、88条申請の対象となる可能性があります。

確認すべき基本は、支柱の実高さです。建物の階高だけを見て判断するのではなく、実際に支柱がどの位置からどの位置まで立つのかを確認します。梁下、スラブ下、段差部、ピット、地下部、吹抜け、スロープ、設備開口周辺などでは、標準部分よりも支柱が高くなることがあります。

型枠支保工では、一部だけ条件が厳しくなることがあります。全体としては一般的な支保工でも、厚いスラブ、大きな梁、段差スラブ、吹抜け周辺、地下ピット上部などでは、荷重や支柱高さが大きくなる場合があります。対象判定では、最も条件が厳しい部分を確認することが重要です。

荷重条件も見逃せません。コンクリートの厚さ、梁成、打設範囲、打設順序、打設速度、作業荷重、資材仮置き、ポンプ配管の支持などが支保工に影響します。支柱高さが基準に満たない場合でも、荷重条件が厳しい場合は、安全計画として慎重に確認する必要があります。

型枠支保工の資料では、組立図と構造計算書の整合が特に重要です。計算書に記載された支柱間隔、部材仕様、荷重条件、水平つなぎの配置が、図面と一致していなければなりません。図面と計算書が別々の前提で作られていると、計画の安全性を説明できません。

チェック項目4 架設通路や作業構台の設置を確認する

四つ目のチェック項目は、架設通路や作業構台の設置です。架設通路や作業構台は、現場では補助的な仮設物として扱われがちですが、設置条件や使用方法によっては重大な危険を伴います。

架設通路は、作業員が安全に移動するための仮設設備です。高所、開口部、掘削部、法面、建物間、仮設ヤード、屋上、地下部などに設けられることがあります。通路の高さ、幅、勾配、床材、手すり、支持方法、照明、滑り止め、落下防止対策を確認します。

作業構台は、資材置場、荷受けステージ、重機作業床、搬入ステージ、仮設ヤードとして使われることがあります。作業員だけでなく、資材、機械、車両、重機が乗る場合があるため、積載荷重と支持条件が非常に重要です。単なる通路のつもりで設置したものが、実際には作業構台として使われることもあります。

対象判定で迷いやすいのは、使用目的が途中で変わるケースです。当初は作業員の通行だけを想定していた通路に資材を仮置きする、軽作業用の構台に重機が乗る、短期使用の予定だった通路を長期間使うといった変更が起きることがあります。使用条件が変われば、必要な強度や届出の要否も変わる可能性があります。

架設通路や作業構台を確認するときは、平面図だけでなく断面図を確認します。どの高さに設置するのか、どこで支持するのか、下部に何があるのか、開口部や掘削部との関係はどうなっているのかを把握します。対象外と判断する場合でも、使用目的、積載荷重、通行者、設置期間、管理方法を記録しておくことが大切です。

チェック項目5 掘削や土留めの深さと地盤条件を確認する

五つ目のチェック項目は、掘削や土留めの深さと地盤条件です。掘削作業は、見た目には単純な土工事に見えても、地山の崩壊、重機との接触、地下水、周辺構造物への影響など、多くのリスクを持ちます。

掘削でまず確認すべきなのは深さです。平均的な掘削深さではなく、最も深い部分を確認します。基礎、配管溝、集水桝、ピット、地下構造物、段差部、法面下部などでは、一部だけ深くなることがあります。図面上の掘削範囲と断面図を照合し、局所的な深掘りを見落とさないようにします。

次に、地盤条件を確認します。土質、地下水、湧水、雨水の影響、既存構造物、道路、隣地、埋設物、重機荷重、資材置場が関係します。浅い掘削であっても、地盤が緩い場合や水の影響がある場合は危険性が高くなります。届出対象外であっても、地山の崩壊防止や立入管理は必要です。

土留めを設ける場合は、土留めの種類、支持方法、切梁、腹起し、アンカー、施工段階ごとの安定性を確認します。完成時だけでなく、掘削途中の状態が安全かどうかが重要です。掘削の進行に合わせて土留めを設置する場合、各段階の施工手順を明確にする必要があります。

掘削や土留めの資料では、平面図、断面図、施工ステップ図、土留め計画図、構造計算書、重機配置図、排水計画が関係します。対象判定では、深さだけでなく、周辺条件と施工方法を合わせて確認することが重要です。

チェック項目6 解体工事の規模と施工方法を確認する

六つ目のチェック項目は、解体工事の規模と施工方法です。解体工事は、既存構造物を壊す作業であるため、新築工事とは異なる危険があります。構造物の劣化、図面と実物の不一致、増改築履歴、隣接建物との近接、飛散、落下、重機作業など、多くのリスクが関係します。

対象判定では、解体する建物や構造物の規模、高さ、構造、解体範囲を確認します。建物全体を解体するのか、一部だけを解体するのか、屋上設備や外壁、内装、基礎、工作物を解体するのかによって、必要な計画が変わります。部分解体であっても、高所作業や重機作業が伴う場合は注意が必要です。

施工方法も重要です。手ばらしなのか、重機解体なのか、上部から順に解体するのか、外部足場や養生を設けるのか、資材をどのように搬出するのかを確認します。解体順序を誤ると、構造物の不安定化、崩落、落下物、第三者災害につながる可能性があります。

解体工事では、周辺環境も確認します。道路、歩道、隣地、既存建物、架空線、埋設物、出入口、通行人、車両動線が近い場合、安全対策がより重要になります。飛散防止、落下防止、騒音振動対策、立入禁止範囲、誘導員配置なども施工計画に含めます。

対象外と判断する場合でも、解体の範囲、規模、方法、仮設物、使用機械、周辺条件を記録します。小規模な撤去作業であっても、高所や重量物、開口部が関係する場合は、安全計画を省略しないことが重要です。

チェック項目7 建設用リフトや揚重設備の設置を確認する

七つ目のチェック項目は、建設用リフトや揚重設備の設置です。資材を高所へ運ぶ、地下へ搬入する、屋上へ搬入する、建物内に機器を搬入するなど、建設現場では多くの揚重作業が発生します。すべての機械使用が88条申請の対象になるわけではありませんが、設備の種類や設置方法によっては確認が必要です。

まず、使用する機械等の種類を確認します。建設用リフト、揚重設備、クレーンに類する設備、荷受けステージ、固定式の搬送設備などが関係する場合があります。移動式の機械なのか、固定して設置する設備なのか、主要構造部分の変更や移設があるのかを整理します。

次に、設置場所と支持条件を確認します。基礎、固定方法、建物との取り合い、荷受け場所、搬入口、作業床、周辺通路、架空線、道路、隣地との関係を見ます。設備の能力だけでなく、現場でどのように設置し、どのように使うのかが重要です。

揚重計画では、何を、どの重量で、どこからどこへ、どの経路で運ぶのかを確認します。最大荷重、吊り具、玉掛け方法、荷の形状、重心、風の影響、合図方法、立入禁止範囲を整理します。荷の下に作業員が入らない計画になっているか、荷受け場所に墜落防止措置があるかも確認します。

対象外と判断する場合でも、使用機械、能力、設置の有無、固定方法、使用期間、作業範囲を記録しておくと、後から説明しやすくなります。協力会社が機械を持ち込む場合は、仕様書や作業計画を早めに提出してもらい、現場全体の計画と整合しているかを確認します。

チェック項目8 着手日と提出期限を確認する

八つ目のチェック項目は、着手日と提出期限です。88条申請の実務で大きなトラブルになりやすいのが、対象であることは分かっていても提出が間に合わないケースです。対象判定と同時に、いつまでに提出すべきかを必ず確認する必要があります。

ここで重要なのは、着手日の考え方です。実務担当者は、本体工事の開始日を着手日と考えがちですが、届出対象となる仮設物や設備の設置、組立て、変更に着手する日が関係する場合があります。足場であれば足場を使用する日ではなく、組立てを始める日を確認します。型枠支保工であればコンクリート打設日ではなく、支保工の設置開始日を確認します。

工程表では、準備工、本体工事、仮設工事、搬入、組立て、点検、使用開始、解体が分かれていることがあります。対象となる作業がどの工程に含まれるのかを明確にし、提出期限から逆算して資料作成を進めます。着工直前に判定を始めると、図面作成、構造計算、社内承認、協力会社確認、提出準備が間に合わない可能性があります。

また、計画変更がある場合の提出時期にも注意が必要です。足場範囲の変更、支保工条件の変更、掘削深さの変更、使用機械の変更、構台の使用条件変更など、安全性に影響する変更がある場合、当初の届出内容だけで足りるかを確認します。

提出期限の管理では、社内の承認フローも考慮します。協力会社からの資料受領、図面チェック、構造計算確認、安全担当の確認、現場代理人の確認、提出書類の整備には時間がかかります。対象判定を早めに行うことが、工程を守るうえで非常に重要です。

チェック項目9 図面、構造計算、作業計画の整合を確認する

九つ目のチェック項目は、図面、構造計算、作業計画の整合です。88条申請の対象になった場合、提出資料がそろっているだけでは不十分です。各資料の内容が互いに一致していなければ、計画の安全性を説明できません。

足場であれば、平面図、立面図、断面図に示された足場範囲、高さ、段数、壁つなぎ、昇降設備、作業床、手すり、幅木などが一致しているかを確認します。平面図では足場があるのに、立面図に高さが示されていない場合や、断面図と足場位置が合っていない場合は、確認が必要です。

型枠支保工であれば、組立図と構造計算書が一致しているかを確認します。支柱間隔、部材仕様、荷重条件、水平つなぎ、ジャッキ、敷板、打設順序が計算条件と合っていなければなりません。計算書だけが整っていても、図面に反映されていなければ現場で安全に施工できません。

掘削や土留めであれば、掘削深さ、土留め位置、切梁、腹起し、重機位置、施工ステップ、排水計画が整合しているかを確認します。解体工事であれば、解体順序、養生、足場、重機配置、搬出動線、立入禁止範囲が施工計画と一致している必要があります。

作業計画では、完成状態だけでなく、組立て途中、使用中、変更時、解体時の安全対策を確認します。仮設物は完成後だけが危険なのではありません。むしろ組立て途中や撤去途中に危険が高まることがあります。作業手順、点検方法、悪天候時の対応、立入禁止範囲を具体的に示すことが重要です。

チェック項目10 計画変更時の再判定ルールを確認する

十個目のチェック項目は、計画変更時の再判定ルールです。88条申請の対象判定は、初期計画だけで完結するものではありません。現場では、工程変更、施工方法の変更、仮設範囲の変更、使用機械の変更、現地条件の変更が発生します。そのたびに、対象判定への影響を確認する必要があります。

再判定が必要になりやすい変更には、足場高さや範囲の変更、壁つなぎ位置の変更、張出し部の追加、型枠支保工の支柱間隔変更、掘削深さの変更、土留め材の変更、作業構台の使用条件変更、建設用リフトの設置位置変更、解体順序の変更などがあります。

また、設置期間の変更も重要です。当初は短期間の予定だった仮設物が、工程遅延によって長期間設置されることがあります。設置期間が延びると、風雨、劣化、第三者接触、他工種との干渉などのリスクが変わります。対象外と判断した根拠に影響する場合は、再確認が必要です。

計画変更時には、変更内容を口頭だけで済ませないことが大切です。変更前後の図面、変更理由、安全性への影響、対象判定への影響、確認者、確認日を記録します。軽微な変更であっても、安全性に影響しないことを確認しておけば、後から説明しやすくなります。

再判定ルールを事前に決めておくと、現場での判断が安定します。どのような変更があれば安全担当に相談するのか、どの変更は協力会社に再計算を依頼するのか、どの変更は所轄窓口へ確認するのかを明確にしておくことで、届出漏れや判断の属人化を防げます。

対象外と判断する場合に残すべき記録

88条申請の対象外と判断する場合でも、判断根拠を残すことが重要です。対象外という結論だけでは、後からなぜ不要と判断したのかを説明できません。工事中に計画変更が起きた場合や、担当者が変わった場合にも、根拠が残っていれば再確認がしやすくなります。

記録すべき内容は、工事概要、施工範囲、確認した仮設物、使用機械、作業内容、対象外と判断した理由です。足場であれば高さ、設置期間、種類、支持条件を記録します。型枠支保工であれば支柱高さ、荷重条件、支柱配置を記録します。掘削であれば深さ、土質、土留めの有無、作業員の立入範囲を記録します。

使用した資料も残します。仮設計画図、平面図、立面図、断面図、工程表、施工計画書、協力会社の回答、現地写真、測量記録などです。図面には改訂日や図面番号があるため、どの版をもとに判断したかを明確にします。古い図面で判断していると、後の変更によって対象判定が変わる可能性があります。

判断者、確認者、確認日も記録します。元請、協力会社、設計者、安全担当者との協議があった場合は、その内容を簡単に残します。対象外判断の記録は、必要以上に複雑にする必要はありませんが、第三者が見ても判断の流れが分かる状態にしておくことが大切です。

対象外の記録は、安全管理上も有効です。届出が不要であっても、どこに危険があるか、どの安全対策が必要かを整理できます。88条申請の対象外という判断は、安全対策を不要にするものではありません。記録を残すことで、対象外工事における安全管理の抜けも防ぎやすくなります。

差し戻しを防ぐための実務上の注意点

88条申請で差し戻しを防ぐには、対象判定の段階から資料の整合を意識することが重要です。提出直前に書類を集めるだけでは、図面、計算書、作業計画、工程表の不整合が発生しやすくなります。早い段階で必要資料を洗い出し、誰が何を作成するのかを明確にします。

よくある不備は、対象範囲が図面上で分からないことです。足場の対象範囲、支保工の対象範囲、掘削範囲、作業構台の範囲、建設用リフトの設置場所が明確に示されていないと、計画を判断しにくくなります。平面図だけでなく、立面図や断面図も用意し、寸法や高さを明記することが大切です。

次に多い不備は、寸法の根拠が不明なことです。高さ、深さ、幅、延長、支柱間隔、荷重条件が図面に記載されていない場合、対象判定も安全確認もできません。特に敷地に高低差がある場合は、基準面を明確にする必要があります。

構造計算書と図面の不一致も差し戻しの原因になります。計算書では一定の部材や配置を前提にしているのに、図面では異なる配置になっている場合、安全性の根拠が崩れます。協力会社から受け取った計算書をそのまま添付するのではなく、現場図面と条件が一致しているかを確認します。

作業計画が抽象的すぎることも問題です。「安全に作業する」「注意して施工する」といった表現だけでは、具体的な対策になりません。組立て手順、解体手順、点検方法、立入禁止範囲、墜落防止、落下物対策、重機との接触防止、悪天候時の対応を具体的に記載します。

最後に、提出期限の管理も重要です。対象判定、資料作成、社内確認、協力会社修正、提出準備には時間がかかります。着工直前に対応すると、どうしても資料の精度が落ちます。チェックリストを使って早めに確認し、必要な資料を前倒しで準備することが、差し戻し防止につながります。

まとめ

88条申請の対象判定では、工事名だけで判断せず、実際の作業内容、仮設物、機械、施工規模、現地条件を具体的に確認することが重要です。対象になるかどうかを安定して判断するには、チェックリストを使い、確認項目を順番に見ていくことが有効です。

確認すべき主な項目は、工事の種類と施工範囲、足場の有無と高さ、型枠支保工の支柱高さと荷重条件、架設通路や作業構台、掘削や土留め、解体工事、建設用リフトや揚重設備、着手日と提出期限、図面や構造計算や作業計画の整合、計画変更時の再判定です。これらを順番に確認することで、届出漏れ、対象外の思い込み、資料の不整合を減らせます。

対象外と判断する場合でも、根拠を残すことが大切です。確認した図面、寸法、工程、現地条件、協力会社の回答、判断者、確認日を記録しておけば、後から説明しやすくなります。また、対象外であっても安全対策は必要です。墜落、崩壊、落下、接触、転倒などのリスクは、届出の有無にかかわらず存在します。

88条申請の対象判定を正確に行うには、現場の位置関係や高低差を正しく把握することも欠かせません。足場の設置範囲、掘削範囲、作業構台の位置、資材搬入路、重機作業範囲、境界付近の作業位置などは、図面だけでは分かりにくい場合があります。現地確認の精度が低いと、対象判定や資料作成にも不確実性が残ります。

LRTKのようなiPhone装着型GNSS高精度測位デバイスを活用すると、現場で取得した高精度な位置情報をもとに、仮設計画や施工範囲を確認しやすくなります。足場の外周位置、掘削予定位置、作業通路、資材置場、境界付近の作業範囲を現地で記録し、図面確認や社内共有に活用できます。88条申請の対象判定では、現場条件を正確に把握し、関係者間で同じ情報を共有することが重要です。紙図面と目視確認だけでなく、高精度な位置情報を組み合わせることで、対象判定の精度向上、資料作成の効率化、安全計画の質の向上につながります。