88条申請が必要な型枠支保工を拾い出す図面確認6つ

目次

• 88条申請が必要な型枠支保工は図面段階で拾い出す

• 図面確認1 平面図で型枠支保工が必要な範囲を拾う

• 図面確認2 断面図で支柱高さ3.5m以上の可能性を確認する

• 図面確認3 梁伏図とスラブ伏図で支保対象を確認する

• 図面確認4 段差部、吹抜け、ピットまわりを詳細図で確認する

• 図面確認5 支保工計画図で支柱配置と足元条件を確認する

• 図面確認6 工程表と図面を紐づけて組立開始日を確認する

• 図面確認で拾い漏れが起きやすい型枠支保工

• 図面確認結果を88条申請の準備に反映する方法

• LRTKを使った図面確認と現場記録の効率化

88条申請が必要な型枠支保工は図面段階で拾い出す

型枠支保工の88条申請を漏れなく行うためには、施工直前ではなく、図面確認の段階で対象候補を拾い出すことが重要です。型枠支保工は、コンクリート打設時に型枠やコンクリート荷重を支える仮設構造物です。支柱の高さが3.5m以上となる型枠支保工を設置する場合は、労働安全衛生法第88条に基づく計画の届出が関係するため、組立開始前に必要な確認と書類準備を済ませる必要があります。

88条申請 型枠支保工で検索する実務担当者が迷いやすいのは、どの図面を見れば対象を拾い出せるのかという点です。設計図には完成後の構造物が描かれていますが、型枠支保工は施工中に使う仮設物であるため、設計図だけでは支保工の範囲や支柱高さが直接分からないことがあります。そのため、平面図、断面図、梁伏図、スラブ伏図、詳細図、支保工計画図、工程表を組み合わせて確認する必要があります。

型枠支保工の88条申請で最も基本になる確認は、支柱高さが3.5m以上になるかどうかです。ただし、ここで見るべき高さは建物の階高そのものではありません。支柱の下端がどこにあり、上端がどの型枠や受け材を支えるのかを確認し、施工時点の支柱高さとして判断します。階高が3.5m未満に見える場所でも、段差部、吹抜け、地下ピット、外周庇、梁下、基礎まわりでは、支柱高さが3.5m以上になることがあります。

図面段階で対象を拾い出す目的は、申請対象を早く確定することだけではありません。対象候補を早く把握すれば、協力会社へ支保工計画図の提出を前倒しで依頼できます。また、工程表に組立開始日を反映し、提出期限を逆算できます。さらに、社内確認、施工計画書作成、監督署への相談、変更管理までを余裕を持って進められます。

反対に、図面確認を後回しにすると、支保工計画図が出てきた段階で初めて対象に気づくことになります。その時点で型枠支保工の組立開始日が近づいていると、88条申請の準備が間に合わなくなる可能性があります。特に、工程が早い工区、一部先行施工の工区、短期間だけ設置する支保工、現場変更で追加される支保工は、工程表だけでは見落とされやすいです。

この記事では、88条申請が必要な型枠支保工を拾い出すための図面確認を6つに分けて解説します。平面図、断面図、梁伏図、スラブ伏図、詳細図、支保工計画図、工程表をどのように確認すればよいかを、実務担当者向けに整理します。

図面確認1 平面図で型枠支保工が必要な範囲を拾う

最初に確認する図面は平面図です。平面図では、型枠支保工が必要になりそうな範囲を広く拾い出します。88条申請の対象かどうかを最初から確定する必要はありません。まずは、コンクリート打設時に下から型枠を支える可能性がある部位を見つけ、対象候補として整理することが重要です。

平面図で確認する主な部位は、スラブ、梁、庇、バルコニー、階段、踊り場、吹抜けまわり、地下ピット上部、設備基礎、機械基礎、外周部、段差スラブ、開口まわりです。これらの部位では、型枠を下から支える支柱や受け材が必要になる可能性があります。特に、建物の外周部や吹抜けまわりは、支柱の足元条件が通常の床とは異なる場合があるため、早めに候補として拾います。

平面図では、支保工の設置範囲と打設範囲を混同しないことが重要です。打設範囲はコンクリートを打つ範囲ですが、支保工の設置範囲は、その荷重を支えるために必要な範囲です。梁やスラブの形状、打継ぎ位置、段差部の配置によっては、打設範囲とは異なる支保工範囲になる場合があります。打設範囲だけを見て支保工の有無を判断すると、対象候補を見落とす可能性があります。

また、平面図上で小さく見える部位も除外しないようにします。庇、バルコニー、階段踊り場、設備基礎、ピット上部などは、面積が小さいため工程表や図面確認で軽く扱われがちです。しかし、支柱高さが3.5m以上となる型枠支保工であれば、範囲が小さくても88条申請の確認対象になります。面積の大小ではなく、型枠支保工に該当するか、支柱高さが3.5m以上になるかで判断します。

平面図では、通り芯や工区ごとに対象候補を整理すると管理しやすくなります。どの階のどの通り付近に支保工候補があるのか、どの工区で先行施工するのか、どの範囲が段差や吹抜けに関係するのかを図面上に示します。対象候補を図面上で明確にしておくと、後で断面図や支保工計画図と照合しやすくなります。

さらに、平面図の確認段階で、開口部や設備干渉も見ておくとよいです。支柱を配置する予定の場所に大きな開口、設備配管、仮設通路、材料置場、足場などがある場合、支柱位置が変更される可能性があります。支柱位置が変わると、支柱高さや支柱間隔が変わる場合があるため、対象判断にも影響します。

平面図で拾い出した候補は、対象、対象外、再確認中に分類せず、まずは広くリスト化します。工区、階、部位、支保対象、関連する断面図、確認すべき高さ、確認日、確認者を記録します。平面図で広く拾い、次の断面図確認で高さ方向の条件を絞り込む流れにすると、88条申請の対象漏れを防ぎやすくなります。

図面確認2 断面図で支柱高さ3.5m以上の可能性を確認する

二つ目の確認は、断面図で支柱高さ3.5m以上の可能性を確認することです。平面図では支保工が必要になりそうな範囲を拾えますが、支柱高さの判定は平面図だけではできません。型枠支保工の88条申請では、支柱の高さが3.5m以上になるかどうかが重要な判断ポイントであるため、必ず断面図で高さ方向の条件を確認します。

断面図で見るべきなのは、建物の階高だけではありません。重要なのは、支柱の下端と上端です。支柱の下端は、実際に支柱が立つ足元です。既設床、地盤面、地下ピット底、仮設床、作業床、下階スラブなど、施工時点で支柱を立てる場所を確認します。支柱の上端は、スラブ型枠、梁底型枠、受け材、大引きなど、型枠や受け材を支える位置です。

断面図でよくある見落としは、階高が3.5m未満だから対象外と判断してしまうことです。階高が3.5m未満でも、支柱を立てる足元が下がっている場合や、梁下、段差下、ピット底から支える場合には、支柱高さが3.5m以上になる可能性があります。反対に、階高が高い場合でも、中間に仮設床や支持点がある場合は、支柱一本の高さとしては3.5m未満になることもあります。

断面図では、梁成が大きい箇所にも注意します。スラブ下までの高さだけを見ると対象外に見えても、梁底型枠を支える支柱は高さや荷重条件が異なる場合があります。梁底、梁側、スラブの取り合いを確認し、どの部位をどの支柱が支えるのかを整理します。梁とスラブを一体で打設する場合は、荷重条件も大きくなるため、支保工計画図での確認が必要です。

段差スラブや勾配床では、断面図で最大支柱高さとなる場所を確認します。床面の高低差がある場合、支柱ごとに高さが変わります。代表寸法だけで判断せず、最も低い足元から高いスラブや梁を支える位置を確認します。支柱高さが3.5m前後の場合は、対象候補として残し、現場実測や支保工計画図で再確認します。

地下ピットや外周部も断面図で確認すべき重要箇所です。ピット底から上部スラブを支える場合、支柱高さが大きくなります。外周部では、完成時の地盤高さではなく、支保工を組み立てる時点の地盤や掘削底の高さを想定する必要があります。完成図上の地盤高さだけで判断すると、施工時点の支柱高さを見誤る可能性があります。

断面図確認の結果は、平面図で拾った候補と紐づけます。どの平面位置に対応する断面なのか、支柱下端と上端はどこか、想定支柱高さはいくつか、3.5m以上になる可能性があるかを記録します。断面図で支柱高さの可能性を確認しておくことで、協力会社へ支保工計画図の作成を依頼する際にも、必要な高さ情報を具体的に伝えられます。

図面確認3 梁伏図とスラブ伏図で支保対象を確認する

三つ目の確認は、梁伏図とスラブ伏図で支保対象を確認することです。型枠支保工の88条申請では、支柱高さだけでなく、何を支える支保工なのかを確認する必要があります。支保対象が梁なのか、スラブなのか、庇なのか、段差部なのかによって、支柱配置、荷重条件、支保工の構成が変わります。

梁伏図では、梁の位置、梁幅、梁成、梁の方向、梁同士の取り合い、梁下の開口や段差を確認します。梁成が大きい梁では、コンクリート量が多く、型枠支保工にかかる荷重も大きくなります。また、梁下を支える支柱は、スラブ下の支柱とは高さや配置が異なる場合があります。梁成が大きい箇所や、梁下に段差や開口がある箇所は、88条申請の対象候補として重点的に確認します。

スラブ伏図では、スラブ厚、段差、勾配、開口、打設範囲、スラブの種類を確認します。厚いスラブや段差スラブでは、支保工にかかる荷重や支柱高さが通常部と異なる場合があります。開口部の周辺では、支柱配置が制限されることがあり、支柱位置をずらすことで支柱高さや支柱間隔が変わることがあります。

梁伏図とスラブ伏図を確認するときは、標準部だけでなく特殊部を重点的に見ます。標準的な床スラブだけであれば支保工計画も比較的想定しやすいですが、吹抜けまわり、階段室、外周庇、設備基礎、機械基礎、ピット上部、段差部は支保工条件が変わりやすいです。これらの部位は、平面上で小さくても対象候補から除外しないようにします。

支保対象を確認することで、支柱高さの見方も明確になります。スラブを支える場合はスラブ型枠下や受け材位置を確認します。梁を支える場合は梁底型枠や受け材位置を確認します。庇を支える場合は、外部足元や地盤高さを確認します。支保対象が曖昧なままでは、支柱の上端をどこに見るかが決まらず、高さ判定も不安定になります。

また、梁伏図とスラブ伏図は、荷重条件の確認にも使います。梁成が大きい箇所やスラブ厚が大きい箇所は、支柱高さが3.5m未満であっても構造上の安全確認が重要です。88条申請の対象判断では支柱高さが大きな基準になりますが、施工計画書や支保工計画図では荷重条件も整理する必要があります。

梁伏図とスラブ伏図で拾った支保対象は、支保工計画図の確認時に照合します。支保対象に対して支柱が適切に配置されているか、受け材が荷重を支柱に伝える構成になっているか、梁下や段差部が抜けていないかを確認します。設計図上の支保対象と支保工計画図の範囲が一致していない場合は、協力会社に確認します。

支保対象を正しく拾い出すことで、88条申請が必要な型枠支保工の範囲が明確になります。支柱高さだけでなく、何を支える支保工なのかを図面上で確認することが、申請漏れ防止につながります。

図面確認4 段差部、吹抜け、ピットまわりを詳細図で確認する

四つ目の確認は、段差部、吹抜け、ピットまわりを詳細図で確認することです。これらの箇所は、型枠支保工の88条申請で最も拾い漏れが起きやすい部分です。平面図や標準断面図だけでは、支柱の足元や高さ関係を正確に把握できないことがあります。

段差部では、床やスラブの高さが変わるため、支柱ごとに高さが異なります。低い側から高いスラブや梁を支える支柱が、最大支柱高さになることがあります。平面図では段差ラインだけで表現されている場合が多く、詳細図を見なければ実際の高さ差が分かりません。段差スラブ、勾配スラブ、機械基礎まわり、設備ピット上部などは、詳細図で確認します。

吹抜けでは、通常の階高とは異なる支保条件になります。下階床や仮設床から上階スラブや梁を支える場合、支柱高さが大きくなります。また、吹抜けまわりは開口が大きく、支柱を均等に配置しにくいことがあります。詳細図で、開口寸法、梁位置、スラブ端部、支柱を立てられる場所を確認します。

地下ピットや設備ピットまわりでは、ピット底から上部スラブや梁を支える場合があります。この場合、支柱高さが3.5m以上になる可能性が高くなります。ピットは平面図では小さな範囲に見えるため見落とされやすいですが、断面方向では大きな差が生じます。ピット断面図、基礎詳細図、設備基礎図を確認し、支柱の下端がどこになるのかを明確にします。

外周庇や外部スラブも詳細確認が必要です。完成時には地盤が整っていても、支保工を組む時点では埋戻し前、掘削中、仮設通路上ということがあります。詳細図や施工ステップを確認し、支柱をどの足元から立てるのかを把握します。外周部は足場や仮設通路との干渉もあるため、支保工計画図との照合が必要です。

詳細図を見るときは、完成形だけでなく施工時点の状態を想定します。工事の進み方によって、床が完成しているか、地盤が埋戻されているか、仮設床があるか、支柱を立てるスペースがあるかが変わります。完成形の図面だけで判断すると、実際の支柱高さや配置を誤る可能性があります。

これらの特殊部は、対象外と判断する場合でも根拠を残すことが重要です。支柱高さが3.5m未満である、型枠支保工に該当しない、支保工を用いない施工方法である、などの理由を記録します。支柱高さが3.5m前後であれば、対象外ではなく再確認中として管理することも有効です。

段差部、吹抜け、ピットまわりを詳細図で確認することで、標準部だけでは見つからない型枠支保工を拾い出せます。88条申請が必要な支保工は、広い範囲だけでなく、こうした局所的な特殊部に潜んでいることが多いため、詳細図確認は欠かせません。

図面確認5 支保工計画図で支柱配置と足元条件を確認する

五つ目の確認は、支保工計画図で支柱配置と足元条件を確認することです。設計図や構造図から対象候補を拾った後は、協力会社が作成する支保工計画図で、実際にどのように型枠支保工を組むのかを確認します。88条申請の対象判断を確定するうえで、支保工計画図は非常に重要な資料です。

支保工計画図で確認する主な内容は、支柱配置、支柱高さ、支柱間隔、受け材、水平つなぎ、筋かい、敷板、ジャッキ、使用部材、支保対象、足元条件です。支柱配置だけが示されていても、支柱高さが分からなければ88条申請の対象判断はできません。必要に応じて断面図、立面図、高さ表を提出してもらいます。

特に確認すべきなのは、最大支柱高さとなる位置です。支柱高さが3.5m以上となる箇所がある場合、その位置が図面上で分かるようにします。段差部、吹抜け、ピットまわり、外周庇、勾配床では、支柱ごとに高さが異なることがあります。代表寸法だけで判断せず、最大高さを確認します。

足元条件も支保工計画図で確認します。支柱が既設床に立つのか、地盤面に立つのか、ピット底に立つのか、仮設床に立つのかによって、支柱高さや安定性が変わります。地盤上に支柱を立てる場合は、敷板や沈下防止の考え方も確認します。下階スラブに支柱を立てる場合は、その荷重の伝達先も確認が必要です。

支保工計画図と構造図の整合も確認します。梁成、スラブ厚、段差高さ、開口位置、ピット形状が最新版の構造図と一致しているかを見ます。古い図面をもとに支保工計画図が作られている場合、支柱高さや設置範囲が現場条件とずれる可能性があります。図面番号、改訂日、版数を確認します。

また、支保工計画図と現場条件が合っているかも確認します。図面上では支柱を立てられるように見えても、実際には設備配管、開口、材料置場、仮設通路、足場、地盤不陸が干渉する場合があります。支柱位置が現場で変更されると、支柱高さや支柱間隔が変わる可能性があります。現場条件に合わない場合は、計画図を修正してもらう必要があります。

支保工計画図の確認は、施工直前では遅い場合があります。88条申請の提出期限から逆算し、協力会社に前倒しで提出してもらうことが重要です。支保工計画図の初回提出日、社内確認日、修正版提出日、最終確認日を工程表に入れておくと、申請漏れを防ぎやすくなります。

支保工計画図で支柱配置と足元条件を確認することで、図面段階で拾った対象候補を具体的な申請対象として整理できます。支保工計画図は、88条申請に必要な型枠支保工を確定するための重要な資料として扱う必要があります。

図面確認6 工程表と図面を紐づけて組立開始日を確認する

六つ目の確認は、工程表と図面を紐づけて、型枠支保工の組立開始日を確認することです。88条申請が必要な型枠支保工を図面で拾い出しても、いつ組み立てるのかが分からなければ、提出期限を管理できません。対象候補を拾ったら、必ず工程表と紐づけます。

型枠支保工の88条申請では、コンクリート打設日ではなく、型枠支保工を実際に組み立て始める日を基準に提出期限を逆算することが重要です。現場では打設日が工程管理の中心になりやすいですが、支保工は打設より前に組み立てます。打設日から逆算していると、組立開始日に対して提出が遅れる可能性があります。

工程表では、対象候補ごとに組立開始日を確認します。地下ピット、吹抜け、外周庇、段差スラブ、階段室、梁下など、図面で拾った候補を工程表上の工区や作業日程に紐づけます。同じ現場内でも、対象候補ごとに組立開始日が異なる場合があります。最も早く組み立てる対象箇所から優先して申請準備を進めます。

全体工程表だけでは、型枠支保工の組立開始日が分からない場合があります。「型枠工事」と大きく書かれている中に、支保工組立、型枠組立、配筋、検査、打設が含まれていることがあります。この場合は、月間工程表、週間工程表、協力会社の詳細工程を確認し、支保工の組立開始日を明確にします。

工程表と図面を紐づける際には、対象範囲の名称を一致させることが大切です。図面上では通り芯や工区名で示され、工程表では別の呼び方になっている場合があります。名称が違うと、対象候補が工程表のどこに該当するのか分からなくなります。工区名、階、部位、通り芯、打設範囲を統一して管理します。

また、工程変更が発生した場合は、図面確認結果も見直します。打設範囲が変わる、施工順序が変わる、支保工の組立が前倒しになる、仮設床の使用有無が変わると、対象判断や提出期限に影響する可能性があります。工程表だけを更新し、図面確認結果や申請管理表を更新しないと、申請漏れにつながります。

工程表と図面を紐づけることで、88条申請の対象候補、支柱高さ、組立開始日、提出期限が一つの流れで管理できます。図面で拾い出した型枠支保工を工程上の作業として見える化することが、申請漏れ防止に直結します。

図面確認で拾い漏れが起きやすい型枠支保工

88条申請が必要な型枠支保工を図面で拾い出す際には、拾い漏れが起きやすい部位をあらかじめ意識しておくことが重要です。標準的な床スラブや大きな梁だけを見ていると、局所的な支保工や一時的な支保工を見落とすことがあります。

拾い漏れが起きやすい代表的な部位は、外周庇です。庇は面積が小さいため、全体工程の中で軽く扱われることがあります。しかし、外部地盤や仮設通路、足場との取り合いによって、支柱高さが3.5m以上になる可能性があります。完成時の地盤高さではなく、支保工を組む時点の足元条件を確認する必要があります。

吹抜けまわりも見落としやすい部位です。平面図上では開口として表現されていても、上階スラブや梁をどのように支えるかを確認しなければ、支柱高さを判断できません。下階床や仮設床から支える場合、支柱高さが大きくなります。吹抜け部は断面図と支保工計画図で必ず確認します。

地下ピットや設備ピットも注意が必要です。ピット底から上部スラブを支える場合、支柱高さが3.5m以上になることがあります。ピットは平面図では小さく見えるため、対象候補から漏れやすいです。基礎伏図、ピット断面図、設備基礎図を確認し、支柱の下端を明確にします。

段差スラブや勾配床も拾い漏れが起きやすいです。同じスラブに見えても、床面に段差や勾配がある場合、支柱ごとに高さが異なります。最も低い足元から高いスラブを支える支柱が3.5m以上になる可能性があります。代表寸法だけでなく、最大支柱高さとなる位置を確認します。

階段や踊り場も見落とされやすい部位です。階段は形状が複雑で、平面図だけでは支保工の組み方が分かりにくいです。踊り場、斜め部、段差部をどのように支えるのかを階段詳細図で確認します。小さな範囲でも、支柱高さが3.5m以上になる場合は対象判断が必要です。

設備基礎や機械基礎のまわりも注意が必要です。部分的な増打ちや厚い基礎では、支保工にかかる荷重が大きくなる場合があります。面積が小さいため対象候補から漏れがちですが、支柱高さと支保対象を確認する必要があります。

また、現場変更で追加される補助支柱や仮受けも拾い漏れの原因になります。初回の支保工計画図には記載されていなくても、施工中に追加される場合があります。追加支柱が型枠荷重を受ける場合は、支柱高さを確認し、必要に応じて88条申請への影響を確認します。

拾い漏れを防ぐには、標準部だけではなく、特殊部、小範囲、短期間、追加支保工を意識して図面を確認することが大切です。88条申請が必要な型枠支保工は、目立つ大規模支保工だけでなく、局所的な条件の中に含まれていることがあります。

図面確認結果を88条申請の準備に反映する方法

図面確認で型枠支保工の対象候補を拾い出したら、その結果を88条申請の準備に反映する必要があります。図面上で対象候補を見つけても、工程表、支保工計画図、施工計画書、社内確認に反映されなければ、申請漏れや提出遅れを防ぐことはできません。

まず、図面確認結果を一覧化します。工区、階、部位、支保対象、支柱高さ、支柱下端、支柱上端、確認図面、確認日、確認者、判定区分を記録します。判定区分は、対象、対象外、再確認中に分けます。初期段階では再確認中が多くても構いません。重要なのは、候補を見える化し、後で確実に確認できる状態にすることです。

次に、協力会社へ支保工計画図の作成や提出を依頼します。図面確認で拾った対象候補を示し、支柱高さ、支柱配置、足元条件、使用部材、つなぎ、筋かい、最大支柱高さの位置が分かる資料を求めます。対象候補を具体的に伝えれば、協力会社から必要な情報を得やすくなります。

工程表にも図面確認結果を反映します。対象候補ごとに型枠支保工の組立開始日を確認し、提出期限を逆算します。ここで基準にするのはコンクリート打設日ではなく、支保工の組立開始日です。組立開始日、支保工計画図受領日、社内確認日、提出予定日を工程上で管理します。

施工計画書には、図面確認結果に基づいて対象範囲、支柱高さ、支保工構造、足元条件、組立手順、打設計画、解体手順、変更管理を記載します。支柱高さが3.5m以上となる箇所は、下端と上端、最大高さ、確認図面を明確にします。対象外と判断した箇所も、必要に応じて根拠を残します。

社内確認では、図面確認結果と支保工計画図、施工計画書、工程表が一致しているかを見ます。図面上の対象範囲と施工計画書の対象範囲が違う、支柱高さが図面と本文で違う、工程表の日付が古い、といった不整合があると、申請準備に手戻りが発生します。提出前に必ず整合確認を行います。

変更管理にも反映します。図面が改訂された場合、支柱高さや支保工範囲が変わる可能性があります。工程変更、施工順序変更、打設範囲変更、足元条件変更があった場合も、図面確認結果を見直します。古い図面確認結果を使い続けると、申請内容と現場がずれるおそれがあります。

図面確認結果を88条申請の準備に反映することで、対象拾い出し、工程管理、書類作成、現場確認が一つにつながります。図面を見て終わりではなく、申請準備と施工管理に使える情報として整理することが重要です。

LRTKを使った図面確認と現場記録の効率化

88条申請が必要な型枠支保工を拾い出すには、図面上の確認と現場確認をつなげて管理することが重要です。平面図、断面図、梁伏図、スラブ伏図、詳細図で対象候補を拾っても、現場で実際にどの位置を確認したのか、支柱の足元がどうなっているのか、支柱高さがどの程度になるのかを記録できなければ、対象判断が曖昧になりやすくなります。

LRTKは、iPhoneに装着して使えるGNSS高精度測位デバイスです。図面で拾い出した型枠支保工の対象候補箇所を、現場で高精度な位置情報付きで記録できます。写真、メモ、位置情報を紐づけて残せるため、どの場所を対象候補として確認したのか、どの場所が再確認中なのか、どの箇所が対象外と判断されたのかを整理しやすくなります。

図面確認では、口頭で「吹抜け部」「ピットまわり」「外周庇」と共有しても、関係者によって想定する場所がずれることがあります。LRTKで位置情報付きの現場記録を残しておけば、工事担当者、安全担当者、協力会社、作業主任者が同じ確認箇所を見ながら打合せできます。図面上の通り芯や工区情報と現場写真を紐づけることで、対象判断の精度も高まります。

また、支柱高さが3.5m前後の箇所や、段差部、吹抜け、地下ピット、外周庇、基礎まわりのように現場条件の影響を受けやすい場所では、現場写真と測定メモが重要です。LRTKを使えば、支柱の足元、支保対象、周辺の段差や開口、地盤の状態を位置情報付きで記録できます。これにより、支保工計画図と現場条件を照合しやすくなります。

工程変更や施工方法変更が発生した場合にも、過去の記録が役立ちます。以前どの位置を対象候補として拾ったのか、どの条件で対象外と判断したのか、どの足元条件を確認したのかを見返せれば、再確認すべき箇所を素早く特定できます。工程変更時に申請要否を見直す際にも、位置情報付きの記録があると判断がしやすくなります。

88条申請が必要な型枠支保工を拾い出す図面確認では、平面図で範囲を拾い、断面図で支柱高さを確認し、梁伏図やスラブ伏図で支保対象を確認し、詳細図で特殊部を見て、支保工計画図と工程表で確定していく流れが重要です。LRTKを活用すれば、この図面確認の結果を現場の位置情報付き記録として残し、写真やメモと合わせて管理できます。申請対象の拾い漏れを防ぎ、図面確認と現場確認を効率よくつなげる手段として、LRTKは型枠支保工の88条申請管理に自然に取り入れやすい選択肢です。