i-Construction 2.0の課題は？導入が進まない原因と対策

そのため、現場の実務担当者ほど「必要性は分かるのに、なぜ思うように進まないのか」と感じやすいテーマでもあります。実際、国の直轄分野では導入がかなり進んでいる一方で、地域や工事規模、発注条件、社内体制によって進み方には差があります。この記事では、i-Construction 2.0の課題を実務の目線で整理し、導入が進まない本当の原因と、現実的に進めるための対策を分かりやすく解説します。

目次

• i-Construction 2.0の課題が今注目される理由

• そもそもi-Construction 2.0とは何か

• 導入が進まない原因1 現場単体の改善では足りない

• 導入が進まない原因2 3次元データ連携と標準化の壁

• 導入が進まない原因3 人材育成と役割設計が追いつかない

• 導入が進まない原因4 小規模現場・地方現場に合わせにくい

• 導入が進まない原因5 費用対効果の見せ方が難しい

• 導入が進まない原因6 発注・検査・契約の運用が変わり切らない

• i-Construction 2.0を前に進める対策

• まとめ

i-Construction 2.0の課題が今注目される理由

i-Construction 2.0の課題が急に重く見えるようになった背景には、建設業を取り巻く構造的な変化があります。国土交通白書では、2024年時点で建設業の55歳以上の割合が36.7％と全産業平均より高く、29歳以下の割合は11.7％と低い水準にあることが示されています。つまり、現場を支えてきた世代の高齢化が進む一方で、若い担い手の確保が追いついていません。今後も高齢就業者の大量退職と若年入職者の減少が見込まれる以上、これまでと同じ人手依存のやり方では、工事量や維持管理需要に対応し続けることが難しくなるという危機感が強まっています。

さらに、2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、長時間労働で何とか工程を回す運用は通用しにくくなりました。これまでであれば、図面の修正、出来形書類の作成、段取り替え、再測、再入力といった見えにくい手間を、人が残業で吸収していた現場も少なくありません。しかし今は、その手間自体を減らさなければ現場が回らない時代です。i-Construction 2.0が注目されるのは、技術の流行だからではなく、人手不足と働き方改革の両面から、仕事の仕組みを変える必要がはっきりしたからです。

加えて、災害の激甚化やインフラ老朽化への対応も重なっています。限られた人数で、より安全に、より早く、より確実に工事や維持管理を行うには、危険な場所に人が張り付く時間を減らし、現場と事務所の情報連携を速くし、同じデータを繰り返し使える状態をつくる必要があります。i-Construction 2.0は、そのための方向性を示したものですが、目標が大きい分だけ、導入の壁も一気に見えやすくなっているのです。

そもそもi-Construction 2.0とは何か

i-Construction 2.0では、その次の段階として三つの柱が明確に示されています。第一は施工のオートメーション化です。第二はデータ連携のオートメーション化で、紙や手入力に依存しないデジタルな情報連携を目指します。第三は施工管理のオートメーション化で、リモート化やオフサイト化を含めた現場運営の省力化が含まれます。ここで重要なのは、どれか一つだけ進めても十分ではないという点です。施工だけ自動化しても、設計データが使えなければ効果は限定されますし、データがつながっても検査が紙中心なら、最後に人手が詰まります。

導入が進まない原因1 現場単体の改善では足りない

i-Construction 2.0が進みにくい最大の理由は、現場単体の改善だけでは成立しないからです。多くの現場では、導入検討が「測量を少し早くする」「重機を少し賢くする」「出来形を少し楽にする」といった個別最適から始まります。もちろん、それ自体は間違いではありません。しかし、i-Construction 2.0が求めるのは、測る、設計する、施工する、記録する、検査する、引き継ぐという一連の流れをつなぐことです。どこか一工程だけがデジタル化しても、前後工程が従来のままだと、結局は変換、転記、確認、修正の手間が増えることがあります。

現場でありがちなのは、測量では3次元データを取得しているのに、設計段階で2次元中心のやり取りに戻り、施工段階で再度3次元化し、検査ではまた帳票づくりに追われるという流れです。これでは、技術を入れたのに業務が増えたという印象になりやすく、社内の評価も下がります。導入が進まないのは、現場担当者が消極的だからではなく、工程間のつながりを設計しないまま部分導入してしまうケースが多いからです。i-Construction 2.0は、技術導入というより、業務設計の改革だと捉えた方が実態に近いです。

導入が進まない原因2 3次元データ連携と標準化の壁

二つ目の壁は、3次元データがあることと、それが仕事に使えることは別だという点です。i-Construction 2.0では、BIM/CIMを通じて3次元モデル、点群データ、地理空間情報などを統合的に扱い、受発注者のデータ活用・共有を容易にするとされています。しかし、実務ではデータの形式、属性の付け方、2次元図面との整合、更新ルール、誰が何を正として扱うのかといった運用面が整理されていないと、データはあっても業務が回りません。

現場でこの問題が起きると、せっかく作った3次元データが、見るための資料で終わってしまいます。本来は数量算出、施工計画、出来形確認、合意形成、検査効率化までつながるはずのデータが、単なる可視化にとどまるのです。i-Construction 2.0の課題は、3次元データの有無ではなく、3次元データを再利用可能な業務資産にできているかどうかにあります。標準化が不十分なままでは、現場が増えるほど個別対応が増え、逆に苦しくなります。

導入が進まない原因3 人材育成と役割設計が追いつかない

三つ目の原因は、人材の問題です。i-Construction 2.0というと機械やデータの話に見えますが、実際には人の役割が大きく変わります。従来は、測る人、施工する人、書類をまとめる人が比較的分かれていた現場でも、これからは3次元データの意味を理解し、必要な情報を取得し、関係者へ共有し、検査や説明までつなげられる人材が必要になります。さらに、自動施工や遠隔施工が広がれば、操作だけでなく、監視、判断、安全管理、データ確認といった新しい役割も増えます。

もう一つ見落とされやすいのが、役割設計の不足です。研修を受けさせれば進むわけではなく、誰がモデルを管理し、誰が計測を行い、誰が現場で使い、誰が監督や検査へつなぐのかを社内で明確にしなければ、結局は一部の詳しい人に仕事が集中します。その結果、導入初期ほど担当者の負荷が高くなり、「便利になるはずが逆に大変」という反応が起きます。i-Construction 2.0の人材課題は、教育不足だけでなく、組織設計の遅れでもあるのです。

導入が進まない原因4 小規模現場・地方現場に合わせにくい

四つ目の原因は、小規模現場や地方現場との相性です。国の直轄土木工事では、2024年度のICT施工実施率が公告件数ベースで約9割まで進んでいます。一方で、都道府県・政令市のICT土工は増加傾向にあるものの、同じ資料では2024年度の実施率が24％となっており、進み方には差があります。これは、技術が不要だからではなく、現場条件や発注条件が異なるため、同じやり方をそのまま横展開しにくいからです。

また、直轄工事においても、地域を基盤とするC・D等級企業でICT施工を経験した企業は58.4％まで増えていますが、逆に言えばまだ4割超は十分な経験を持っていないことになります。大規模現場や標準化しやすい工種では成果が出ても、小規模、狭隘、修繕、都市部、市街地のような条件では、従来型の導入モデルが合わないことが多いのです。ここに「i-Construction 2.0は大きな現場の話だ」という印象が生まれやすく、導入の心理的な壁にもつながります。

導入が進まない原因5 費用対効果の見せ方が難しい

五つ目の原因は、費用対効果の見せ方です。i-Construction 2.0は、最終的には省人化、生産性向上、安全性向上、働き方改革、品質確保につながる取り組みですが、導入初期には教育、機器運用、データ整備、ルール調整などの負担が先に見えます。このため、現場担当者が必要性を感じていても、経営層や上位管理者に説明する段階で止まりやすいのです。特に、効果が工程横断で表れる施策ほど、現場単位の原価比較だけでは価値が見えにくくなります。

実務では、「導入費が高いかどうか」ではなく、「再測を何回減らせるか」「手戻りをどれだけ抑えられるか」「段取り替えをどれだけ短縮できるか」「危険箇所への立ち入りをどれだけ減らせるか」といった観点で整理した方が、i-Construction 2.0の価値は見えやすくなります。費用対効果が見えないのではなく、見せる単位を間違えると伝わりにくいのです。

導入が進まない原因6 発注・検査・契約の運用が変わり切らない

六つ目の原因は、発注、検査、契約の運用が技術進展に完全には追いついていないことです。現場がどれだけ3次元データを使っても、契約図書は2次元前提、検査は紙帳票前提、監督は対面前提のままでは、最後に人手が戻ってきます。これが、i-Construction 2.0を難しく感じさせる大きな要因です。現場担当者にとっては、施工のやり方だけ変えても、提出書類や確認手順が変わらなければ、手間が二重化して見えるからです。

加えて、施工管理のオートメーション化には、リモート化やオフサイト化を支える通信環境やセキュリティ対策も必要です。資料では高速ネットワーク整備やデータセンター整備も示されており、これは逆に言えば、リモート運用を現実のものにするには現場の外側の基盤整備が欠かせないということです。i-Construction 2.0が進まないのは、現場が怠けているからではなく、技術、制度、通信、セキュリティが同時に揃わないと前に進みにくいからです。

i-Construction 2.0を前に進める対策

ここまでの課題を踏まえると、対策の出発点は「全部を一気に変えようとしない」ことです。i-Construction 2.0は全体最適を目指す取り組みですが、導入の実務では、最初から全工程を完全デジタル化しようとすると失敗しやすくなります。まずは、自社や自現場で最も時間を失っている工程を一つ特定し、その工程を前後の受け渡しまで含めて改善することが重要です。たとえば、位置出しと出来形確認に時間がかかっているなら、計測方法を変えるだけでなく、そのデータが施工管理や検査へどうつながるかまで先に設計しておくべきです。こうすることで、部分導入で終わらず、全体最適への足場ができます。

次に必要なのは、社内で最低限のデータ標準を決めることです。どの形式を正データとするのか、2次元と3次元の整合は誰が確認するのか、属性はどこまで持たせるのか、検査や説明に使うデータは何かといった基本ルールを、案件ごとにゼロから決めていては定着しません。国の制度側でもBIM/CIM取扱要領や3次元モデル活用の試行が進んでいる以上、企業側も「案件対応」ではなく「再利用できる社内運用」に発想を切り替える必要があります。標準化は面倒に見えますが、標準がない方が現場ごとの属人化と手戻りが増えます。

また、小規模現場では、大規模現場向けの仕組みを縮小して入れるのではなく、小規模向けの導入順序を取るべきです。国も、小型機械誘導やモバイル端末による出来形管理など、小規模工事向けの基準類を整備しています。これは、普及の鍵が「高機能かどうか」より「現場に合うかどうか」にあることを示しています。小さい現場では、準備が重い仕組みほど敬遠されます。まずは一人で扱いやすい計測、分かりやすい座標取得、短時間で共有できる記録といった、日常業務に近いところから変える方が定着しやすいです。

さらに、効果の示し方も変える必要があります。導入前後で比較すべきなのは、単純な機器費ではありません。再測回数、手戻り件数、現場立会時間、書類作成時間、危険箇所への立ち入り回数、関係者との合意形成時間といった指標で見れば、i-Construction 2.0の価値は見えやすくなります。国も価格だけでなく価値を評価する考え方へ動いている以上、企業側も「安いか高いか」だけでなく、「どれだけ人手を浮かせ、どれだけ事故やミスを減らし、どれだけ工期や品質の安定化に寄与するか」で説明することが重要です。

最後に、検査や発注との接続を後回しにしないことです。現場でデジタル化しても、提出や確認の場で紙へ戻れば、担当者は必ず疲弊します。だからこそ、現場の改善と同時に、どのデータを監督・検査に使えるのか、何が省略できるのか、何を記録として残すべきかを早めに整理しておく必要があります。i-Construction 2.0を前進させる企業ほど、機器導入の前に、データの出口を設計しています。入口だけ変えても浸透しません。出口までつながる導入だけが、次の現場へ横展開されていきます。

まとめ

i-Construction 2.0の課題は、技術が難しいことだけではありません。人手不足、働き方改革、小規模現場への適合、3次元データの標準化、人材育成、発注や検査の運用見直しなど、複数の課題が同時に絡み合っていることが、導入を難しくしています。だからこそ、進まない原因を「現場の理解不足」や「機器が高機能すぎる」といった単純な話にしてしまうと、本質を見誤ります。必要なのは、現場のどこで時間と人手が失われているかを見極め、データが前後工程につながる形で、小さくても確実な改善を積み重ねることです。

i-Construction 2.0を実務として前へ進めるうえでは、最初の一歩を重くしすぎないことも大切です。特に、測る、位置を出す、記録する、共有するという日常業務を軽くできるかどうかは、導入の成否を大きく左右します。現場で扱いやすい形で座標取得や記録共有を始めたいなら、iPhone装着型GNSS高精度測位デバイスであるLRTKのように、日々の測位作業を無理なくデジタル化できる仕組みから整えるのが有効です。大がかりな変革を一気に狙うのではなく、現場の基本動作を確実に変えることが、結果としてi-Construction 2.0の定着を早めます。