i-Construction 2.0対応の始め方｜今やるべき5手順

しかもこの流れは、単に新しい機械を導入することだけを意味していません。直轄土木業務・工事では令和5年度からBIM/CIMの原則適用が進み、令和6年度には3次元設計、BIM/CIM積算、デジタルデータを活用した監督・検査の試行も始まりました。2025年度の取組整理でも、試行要領の作成、試行工事・業務の実施、本格運用のための要領策定・改定、本格適用という流れが明示されています。つまり本当に必要なのは、機器やソフトの名称を並べることではなく、現場で生まれるデータをどの工程で使い回せる状態にするかを、業務手順として組み立てることです。

目次

• i-Construction 2.0の対応を急ぐべき理由

• 手順1 自社の対象業務と現場課題を棚卸しする

• 手順2 3次元データの入口を整える

• 手順3 データ連携のルールを先に決める

• 手順4 施工管理のデジタル化を小さく始める

• 手順5 小規模試行から標準化まで一気通貫で回す

• i-Construction 2.0対応でよくある失敗

• まとめ

i-Construction 2.0の対応を急ぐべき理由

この点を踏まえると、i-Construction 2.0対応は「先端的な無人施工をいきなり導入できるかどうか」ではありません。むしろ重要なのは、測量、設計、施工計画、施工、出来形確認、監督・検査という流れの中で、どこまでデータをつなげられるかです。実際、直轄土木業務・工事では令和5年度からBIM/CIMが原則適用され、令和6年度には2次元図面と3次元モデルの整合を図る3次元設計、属性情報を活用したBIM/CIM積算、デジタルデータを活用した監督・検査の試行が始まっています。現場で使う情報を紙からデータへ、点の活用から連続した活用へ移すことが、すでに実務の大きな方向になっているのです。

さらに2025年度の主な取組を見ると、施工データの活用、遠隔施工、自動施工、3D・2D連動の照査、3次元モデルの契約図書化、積算、デジタルデータを活用した監督・検査などが、試行から要領策定、本格運用へ向けて並行して進められています。この整理から読み取れるのは、対応の本質が「1つの技術の導入」ではなく、「現場の業務をデータ起点で再設計すること」にあるという点です。だからこそ、今のうちから小さく始め、失敗しにくい順番で整えていくことが重要です。

手順1 自社の対象業務と現場課題を棚卸しする

最初にやるべきことは、道具選びではなく、自社のどの業務をi-Construction 2.0対応の対象にするかを決めることです。施工のオートメーション化、データ連携のオートメーション化、施工管理のオートメーション化という3本柱は、そのまま現場業務の整理軸として使えます。たとえば、起工時の現況把握や出来形確認は施工とデータの境目にあり、設計照査や数量確認はデータ連携に近く、段階確認や監督・検査対応は施工管理の領域です。どこから始めるかを曖昧にしたまま全体最適を狙うと、話だけ大きくなって前に進みません。

棚卸しでは、まず現場で実際に時間がかかっている作業を洗い出します。紙図面と現地の見比べに時間がかかっているのか、測量結果の転記が多いのか、協議資料づくりで同じデータを何度も作り直しているのか、出来形確認で写真と座標と図面がつながっていないのか、監督・検査のたびに資料準備が属人的になっているのかを確認します。ここで重要なのは、技術的に高度な課題を探すことではなく、再入力、二重作業、待ち時間、移動時間、確認漏れといった、現場のムダを言語化することです。

実務では、最初から五つも六つもテーマを抱えない方がうまくいきます。たとえば「現況把握をもっと早くしたい」「出来形確認を分かりやすくしたい」「検査資料の作成負担を減らしたい」といった具合に、現場で効果が見えやすいテーマを1つか2つに絞るべきです。そのうえで、対象現場、対象工種、使うデータ、担当者、成果指標を決めます。ここでいう成果指標は、作業時間の短縮、現場往復回数の削減、手戻り件数の低減、確認作業の見える化など、現場が体感できるものが向いています。

この棚卸しを丁寧にやると、i-Construction 2.0対応を「何か新しいことをやる」話ではなく、「今あるムダを、データを使って減らす」話に置き換えられます。現場の理解を得やすいのもこの段階です。逆にここを飛ばしてしまうと、後で導入した仕組みが誰にも使われず、単なる追加業務になりやすくなります。始め方で最も差がつくのは、実はこの最初の整理です。

手順2 3次元データの入口を整える

次に必要なのが、3次元データの入口を整えることです。i-Construction 2.0ではデータ連携の重要性が繰り返し強調されていますが、その土台になるのは、現況、設計、施工結果を同じ空間の中で比較できる状態です。直轄土木業務・工事でのBIM/CIM原則適用に加え、令和6年度からは3次元設計、BIM/CIM積算、デジタルデータを活用した監督・検査の試行が始まっており、2025年度の取組でも3D・2D連動の照査や3次元モデルの契約図書化が明確に位置付けられています。3次元データを扱えることは、もはや一部の高度な案件だけの準備ではありません。

ここで大切なのは、最初から完璧な3次元モデル環境を目指さないことです。必要なのは、現況を表す地形や点群、設計意図が分かるモデルや形状情報、そしてそれらを重ねて比較できる座標の整合です。言い換えると、現場で本当に使う最低限の3次元化を先に整えるべきです。きれいなモデルを作ること自体が目的になると、現場活用より前処理の負担が大きくなり、続きません。

実務担当者が押さえるべきなのは、どの時点でどのデータを更新するかです。着工前の現況把握、施工途中の進捗確認、出来形確認、完成時の納まり確認など、節目ごとに必要なデータは違います。にもかかわらず、更新のルールを決めずに進めると、古い現況データに新しい設計データを重ねたり、最新版がどれか分からなくなったりして、かえって混乱します。3次元データの入口を整えるとは、データ形式の話だけではなく、現場が安心して比較できる更新ルールを先に作ることなのです。

また、3次元化は土工や構造物施工だけのためにあるのではありません。設計内容の理解を早めたり、関係者間の認識差を減らしたり、段階確認の説明性を上げたりする効果があります。現場で「見れば分かる」状態を作れると、会議や協議の時間は大きく減ります。i-Construction 2.0対応の初期段階では、この説明性の向上だけでも十分に大きな成果になります。

手順3 データ連携のルールを先に決める

3つ目の手順は、データ連携のルールを先に決めることです。i-Construction 2.0の3本柱のうち、最も見落とされやすいのがこの部分です。自動施工や遠隔施工は目に見えやすいため注目されますが、現場が本当に楽になるかどうかは、データがつながっているかで決まります。2025年度の取組でも、施工データの活用、3D・2D連動の照査、3次元モデルの契約図書化、積算、デジタルデータを活用した監督・検査が並んでおり、同じデータを複数工程で再利用することが実務の中心に置かれていることが分かります。

ルール化の対象は難しいものばかりではありません。たとえば、どのデータを正本とするのか、ファイル名に何を入れるのか、座標系や高さの扱いをどう統一するのか、図面改訂とモデル改訂の関係をどう残すのか、写真や点群や計測結果をどの案件番号にぶら下げるのか、といった基本事項です。この基本が曖昧なままだと、測量担当、施工担当、監督担当の間で「持っているデータが違う」という状態が起き、せっかくデジタル化しても確認作業だけが増えてしまいます。

特に注意したいのは、2次元図面と3次元データの関係を曖昧にしないことです。現場ではまだ2次元図面が完全になくなるわけではありません。だからこそ、どの2次元図面がどの3次元データに対応しているのか、更新が入ったときに双方をどうそろえるのかを明文化する必要があります。これは将来の契約図書化や照査の高度化を見据えた準備でもありますし、足元の手戻り防止にも直結します。

現場で運用する際は、壮大なデータ基盤をいきなり作る必要はありません。案件ごとに、誰が、いつ、何を、どこに置き、誰が確認して次工程へ渡すかが分かるだけでも十分に効果があります。重要なのは、担当者個人の記憶や善意で回していた受け渡しを、ルールに変えることです。i-Construction 2.0対応で真っ先に効いてくるのは、実はこの受け渡しの標準化です。

手順4 施工管理のデジタル化を小さく始める

4つ目は、施工管理のデジタル化を小さく始めることです。i-Construction 2.0の3本柱には、施工管理のオートメーション化が明確に含まれており、リモート化やオフサイト化、デジタルデータを活用した監督・検査が重要なテーマになっています。2025年度の取組でも、監督・検査等へのデジタルデータ活用は独立した柱として整理され、試行工事の実施や要領改定が進められています。つまり、現場管理の効率化は周辺的な話ではなく、本流です。

施工管理のデジタル化が進むと、単に書類が減るだけではありません。現場で確認したことをその場で共有しやすくなり、事務所に戻ってからの整理時間が減り、説明のための再撮影や再測のリスクも下がります。さらに、現場に行かなくても判断できる範囲が広がれば、担当者の移動時間も減らせます。i-Construction 2.0が掲げる働き方改革やオフサイト化に直結するのは、まさにこの部分です。

重要なのは、施工管理のデジタル化を「書類を電子化すること」だけに縮めないことです。本来の狙いは、現場で取得した情報を、そのまま管理、確認、説明、検査へつなげることにあります。情報の流れが途切れなければ、現場の判断は早くなり、後追い作業は減ります。これがi-Construction 2.0対応で実感しやすい変化のひとつです。

手順5 小規模試行から標準化まで一気通貫で回す

最後の手順は、小規模試行から標準化までを一気通貫で回すことです。2025年度の主な取組を見ても、現場試行の要領づくり、試行工事・試行業務の実施、本格運用のための要領策定・改定、本格適用という流れが明確です。つまり、国の進め方そのものが、まず試し、効果と課題を確認し、要領に落とし込み、広げるという段階的なものになっています。企業側もこの順番に合わせた方が、無理なく定着します。

試行現場を選ぶときは、最新技術を最も派手に見せられる現場を選ぶ必要はありません。むしろ、工程が把握しやすく、担当者が協力的で、前後比較がしやすい現場の方が向いています。たとえば、現況把握、出来形確認、写真記録、段階確認のどこかに毎回同じ悩みが出る現場なら、改善効果を観測しやすくなります。ここで大事なのは、試行の目的を「成功例をつくること」ではなく、「標準手順に必要な条件を知ること」に置くことです。

試行が終わったら、必ず標準化までつなげます。どのデータを誰が取得したか、更新のタイミングはいつか、確認者は誰か、どの形式で残すか、現場で困った点は何かを整理し、次回から迷わず使える手順に落とし込みます。1現場だけうまくいっても、担当者が変わるたびにやり直しでは意味がありません。再現できる運用手順にして初めて、i-Construction 2.0対応が「会社の力」になります。

この段階で、教育対象も明確になります。全員に全部を覚えてもらう必要はありません。測る人、確認する人、データをまとめる人、説明に使う人が、それぞれ最低限どこまでできればよいかを整理すれば十分です。段階的に役割を分けて進める方が、導入の抵抗感は小さく、定着も早くなります。

i-Construction 2.0対応でよくある失敗

次によくあるのが、最後にまとめてデジタル化しようとすることです。施工が終わった後で写真や計測値を整理し、あとからモデルや資料に結び付けようとすると、現場では確認できたはずの情報が欠け、結局は人手で補完することになります。令和6年度から進んでいる3次元設計、BIM/CIM積算、デジタルデータを活用した監督・検査の試行が示しているのは、前工程で作られたデータを次工程でも活用する方向です。後追い整理では、この流れに乗れません。

また、いきなり全面自動化を目指すのも危険です。2025年度の取組整理を見ても、多くの施策は試行、工種拡大、要領策定、改定といった段階を踏んでいます。公的な取組でさえ段階的なのですから、個社の現場が一足飛びに完成形へ行けないのは当然です。小さく始め、効果の出たところを標準化するという発想を持たないと、期待値だけが高くなり、現場が疲弊します。

さらに、現場にとってのメリットが見えないまま進めると定着しません。現場担当者が欲しいのは、流行語ではなく、移動が減ること、探し物が減ること、確認が早くなること、手戻りが減ることです。経営や本社主導で始めるとしても、最初の成果は必ず現場が体感できる内容にするべきです。そこで初めて、i-Construction 2.0対応が負担ではなく、役立つ仕組みとして受け入れられます。

最後に見落とされやすいのが、効果測定をしないことです。導入前後で、作業時間、往復回数、資料作成時間、再測件数、説明時間がどう変わったのかを見なければ、改善点も横展開の根拠も作れません。i-Construction 2.0対応は、やったかどうかより、何が減り、何が早くなり、何が安全になったかで評価するべきです。その視点があれば、次に何を伸ばすべきかも自然に見えてきます。

まとめ

その第一歩として有効なのが、現場で正確な位置情報と現況データを無理なく取得できる環境をつくることです。LRTKのようなiPhone装着型GNSS高精度測位デバイスであれば、片手で簡単に測位を始めやすく、写真と座標をセットで保存したり、現況点群と設計図を比較したり、現場で土量を確認したりと、i-Construction 2.0対応の入口になる情報取得を現場起点で進めやすくなります。簡易測量から着手し、取得したデータを設計確認、出来形確認、施工管理へつなげていけば、i-Construction 2.0は遠い将来の話ではなく、今の現場改善として動かし始められます。 Lefixea Irtk

Lefixea Irtk