14条地図GeoJSONを相続調査で使う前の6つの確認

相続調査で土地を確認するとき、登記情報や公図だけでは位置関係をつかみにくい場面があります。そこで役立つのが、登記所備付地図データをGeoJSONとして扱い、地図上で筆の形状や地番、周辺の土地との関係を確認する方法です。ただし、GeoJSONで表示できることと、相続実務で最終判断できることは同じではありません。相続調査では、対象地の特定、隣接地との関係、現況との違い、接道、評価、遺産分割への影響など、複数の確認が必要になります。

また、一般に「14条地図GeoJSON」と呼ばれるデータを使う場合でも、元データの種類や座標の扱いによって、地図上での見え方や利用できる精度は変わります。公開データは加工しやすい形式で提供される一方、法務局が交付する地図証明書や図面証明書そのものではなく、特定時点のデータを利用する資料として位置づける必要があります。この記事では、14条地図GeoJSONを相続調査で使う前に見ておきたい6つの確認ポイントを、実務担当者向けに整理します。

目次

• 14条地図GeoJSONで確認できる範囲を把握する

• 対象地番と相続対象土地の一致を確認する

• 座標系と表示位置のズレを確認する

• 筆界と現況境界を混同しない

• 隣接地・道路・水路との関係を確認する

• 現地確認と記録方法まで含めて運用する

• まとめ

14条地図GeoJSONで確認できる範囲を把握する

14条地図GeoJSONを相続調査で使う前に、まず理解しておきたいのは、このデータが何を示していて、何を示していないのかという点です。GeoJSONという形式に目が向くと、地図上に筆の形が表示されるため、現地の境界や面積、利用状況まで一体的に確認できるように見えることがあります。しかし、相続調査で扱うべき情報は、登記上の土地、地図上の区画、現地の利用状況、評価上の扱い、相続人間での分割方針など、複数の層に分かれています。14条地図GeoJSONは、そのうち主に登記所備付地図データに基づく筆の位置関係を確認するための材料として捉えるのが安全です。

ここでいう登記所備付地図データには、不動産登記法第14条第1項の地図に関するデータだけでなく、同条第4項の地図に準ずる図面に関するデータが含まれることがあります。前者は地籍調査などの測量成果に基づき、実世界の位置座標を持つものとして扱われます。一方、後者は公図と呼ばれることもあり、土地の位置や形状、地番を示す資料ではあるものの、地域によっては精度や地図との重ね合わせに限界があります。相続調査で使う際は、単に「14条地図」とひとくくりにせず、対象地域のデータがどの種類に当たるのかを確認することが重要です。

14条地図GeoJSONは、相続財産の全体像をつかむ入口として有効です。被相続人が所有していた土地がどこにあり、どのような形状で、周囲とどう接しているのかを確認することで、登記情報の文字情報だけでは見えにくい土地のまとまりを把握できます。同じ地区に複数の筆が点在しているのか、一体利用されているのか、道路に接しているのか、奥まった土地なのかといった論点を早い段階で整理できます。

一方で、14条地図GeoJSONは万能な現況図ではありません。画面上に表示される筆ポリゴンの輪郭が、現地の塀、フェンス、擁壁、畦畔、通路、建物配置と完全に一致するとは限りません。過去の測量成果、地図整備の時期、周辺の土地利用の変化、道路や水路の改修、農地から宅地への転用などによって、図面と現況に差が出ることがあります。相続調査では、この差をすぐに「データが間違っている」と判断するのではなく、「登記上・図面上の情報と現況に確認すべき差がある」と捉えることが大切です。

また、公開されている地図データは、法務局が交付する地図証明書や図面証明書に代わるものではありません。特定時点で抽出されたデータを加工可能な形で利用するための資料であり、最新の証明情報が必要な場合は、法務局で交付される証明書や登記情報提供サービスなどで別途確認する必要があります。相続調査では、GeoJSONの表示を便利な確認資料として使いながらも、証明力や最新性が必要な場面では正式な資料に戻る運用が欠かせません。

利用面では、データの出典や利用規約の扱いも確認しておきます。相続人への説明資料や社内報告書に地図画像を貼り込む場合、どのデータをもとに作成したのか、いつ時点の情報を確認したのかを残しておくと、後日の見直しがしやすくなります。公開用の資料や第三者へ渡す資料に使う場合は、出典表記や利用条件を確認し、誤解を招かない形で掲載することが大切です。

相続調査での位置づけとしては、14条地図GeoJSONは「最初の全体把握」と「確認すべき場所の抽出」に強い資料です。どの筆を現地で見るべきか、どの隣接地との関係を確認すべきか、道路接道の有無に疑問があるか、筆の形が不整形で分割や売却に影響しそうか、といった論点を洗い出すために使います。逆に、境界確定、面積確定、権利関係の最終判断、相続税評価の個別判断などは、登記情報、地積測量図、現地調査、専門家の確認と組み合わせる必要があります。

この前提を持たずにGeoJSONを使うと、画面上できれいに表示された線をそのまま現地境界として扱ってしまいがちです。相続調査で大切なのは、データを信じすぎず、かといって使わないのでもなく、どの判断に使える資料なのかを明確にすることです。14条地図GeoJSONは、土地の全体像を早くつかむための有効な手段ですが、最終判断の根拠として使うには、必ず周辺資料と現地確認を重ねる必要があります。

対象地番と相続対象土地の一致を確認する

次に重要なのが、GeoJSON上で表示している筆が、本当に相続調査の対象地であるかを確認することです。相続案件では、被相続人の所有土地を登記情報、名寄帳、固定資産税関係資料、過去の契約書類などから抽出し、その土地を地図上で確認していきます。このとき、地番の見間違い、枝番の抜け、所在の取り違え、同じ字名内の類似地番などがあると、別の筆を対象地だと思い込んで調査を進めてしまうことがあります。GeoJSONを使う前には、対象地番とデータ上の属性が一致しているかを丁寧に見ます。

地番確認では、所在、地番、枝番の扱いを分けて確認することが大切です。登記情報では、土地の所在が住居表示や郵便物の住所と異なることがあります。住宅地図や住所検索で示された建物位置と、相続対象となる土地の筆が直感的に一致しない場合もあります。特に市街地では、住居表示と地番が異なることが多いため、住所検索で見つけた場所をそのまま相続対象地とみなすのは危険です。GeoJSON上の筆を確認するときは、住所ではなく、登記上の所在と地番に基づいて対象筆を探す意識が必要です。

複数筆が相続対象になっている場合は、1筆ずつ確認するだけでなく、筆同士のまとまりも確認します。たとえば、宅地として一体利用されている土地が登記上は複数筆に分かれていることがあります。逆に、同じ所有者名義の土地でも、現地では離れた場所に点在していることもあります。相続人に説明するとき、単に「土地が何筆ある」と伝えるだけでは不十分で、どの筆が一体利用され、どの筆が別の場所にあるのかを図示して説明できると、遺産分割や売却方針の検討がしやすくなります。

地番の一致確認では、属性情報の欠落や表記ゆれにも注意が必要です。GeoJSONデータに地番情報が入っていても、読み込む環境によっては属性が表示されにくかったり、地番ラベルが重なって見えたりすることがあります。また、変換済みデータの場合、元の地図XMLから抽出された属性が利用目的に十分とは限りません。表示された線や面だけを見て判断するのではなく、属性として何が入っているのか、地番を検索できるのか、対象筆を確実に識別できるのかを確認します。

相続調査では、登記名義人の確認も別途必要です。GeoJSON上で対象地番が見つかっても、それが被相続人名義であるか、共有名義であるか、すでに名義変更済みかは、地図データだけでは判断できません。古い相続未了の土地では、登記名義が先代のままになっていることもあります。共有持分がある場合は、筆の位置を確認するだけでなく、持分割合や他の共有者との関係も調査対象になります。GeoJSONは場所の確認には役立ちますが、権利関係の確認は登記情報と照合する必要があります。

公開データの時点も確認しておきたいポイントです。地図データは特定時点で抽出された情報であり、公開後に分筆、合筆、地積更正、地図訂正などが行われている可能性があります。相続開始後に土地の一部が売却されていた、過去に分筆されていた、相続登記の過程で地番が変わっていた、といった事情がある場合、GeoJSONで見ている筆と現在の登記情報が一致しないこともあります。対象地番を確認するときは、地図データの抽出時点と、登記情報を取得した時点のずれにも注意します。

対象地番の確認を行う際は、一覧表と地図表示を行き来しながら進めると漏れを防ぎやすくなります。登記情報から抽出した土地一覧を基準にし、GeoJSON上で確認できた筆、位置が不明な筆、周辺との関係に注意が必要な筆、現地確認が必要な筆を整理します。特に相続人への説明資料を作る場合、地図上に対象筆を示すだけでなく、どの地番がどの位置に対応しているかを明確にしておくと、後日の確認や専門家への相談がスムーズになります。

ここで避けたいのは、画面上で近くに見える筆を「おそらく対象地だろう」と扱うことです。相続調査では、土地の取り違えが後の評価、売却、分割協議、境界確認に影響します。最初の地番確認を丁寧に行うほど、その後の作業は安定します。14条地図GeoJSONを使う場合も、便利な地図表示に頼り切るのではなく、登記上の所在と地番を基準に、対象筆を一つずつ照合することが基本です。

座標系と表示位置のズレを確認する

14条地図GeoJSONを相続調査で使うときに、実務上よく問題になるのが表示位置のズレです。GeoJSONは地理空間データとして扱いやすい形式ですが、元データの座標系や変換方法を理解しないまま読み込むと、地図上で筆の位置がずれて表示されることがあります。相続調査では、対象地の位置関係や接道状況を確認するために地図表示を使うことが多いため、表示位置のズレを見落とすと、現地確認の対象を誤ったり、隣接関係を誤認したりする可能性があります。

まず確認したいのは、対象データが公共座標系を持つものか、任意座標系のものかという点です。公共座標系のデータは、座標変換により経度・緯度として扱えるため、GISや地図サービス上で背景地図に重ねやすくなります。一方、任意座標系の図面は、区画の形状を相対的に示すことはできても、実世界の正確な位置情報を持たない場合があります。そのため、GeoJSONに変換しただけで必ず現在の地図上に正しく重なるとは限りません。

変換済みのGeoJSONを使う場合も、変換元と変換範囲を確認しておきます。公共座標系が付与された図郭を機械的に変換したデータでは、筆ポリゴンの表示はしやすくなりますが、データの内容や品質がすべて確認・保証されているわけではありません。地域によっては、座標系の指定や元データの状態に由来する不自然な表示が起こることがあります。相続調査で使う前には、対象地周辺の道路形状や街区形状と照らし合わせ、広域で自然に重なっているかを確認する必要があります。

相続調査で重要なのは、必要な精度に応じてズレの意味を分けて考えることです。広域で対象地がどの地区にあるかを見る段階では、多少の表示差が大きな問題にならないこともあります。しかし、道路に接しているか、隣地との境界がどこにあるか、擁壁や通路と筆界がどう関係しているかを確認する段階では、数十センチから数メートルの差でも判断に影響することがあります。地図上で道路に接しているように見えても、実際には別の筆を介している可能性があります。反対に、画面上で少し離れて見えても、データや背景地図側のズレでそう見えているだけの場合もあります。

背景地図との重ね合わせにも注意が必要です。GeoJSONの筆ポリゴンを航空写真や地図背景に重ねると、直感的に現地状況を理解しやすくなります。しかし、背景として使う地図や写真にも位置誤差や撮影時期の違いがあります。建物や道路の形が現在と違っている場合もあります。したがって、筆の輪郭と背景画像がぴったり合わないからといって、ただちに登記所備付地図データ側が誤っているとは限りません。相続調査では、ズレがあること自体を記録し、現地確認や追加資料の取得が必要かを判断する姿勢が大切です。

座標系や表示ズレを確認する実務的な方法としては、まず周辺の道路形状や街区形状と筆の輪郭の整合を見ます。広い範囲で一定方向にずれている場合は、座標変換や背景地図との整合に確認点がある可能性があります。一部の筆だけが不自然に欠けたり重なったりしている場合は、データ上の形状や隣接筆との接続に確認点があるかもしれません。さらに、対象地周辺の既知の基準点、道路交差点、明確な構造物の位置と照合できる場合は、表示位置の妥当性を確認しやすくなります。

相続調査では、座標のズレを完全に解消できない段階でも、調査を進めることはあります。ただし、その場合は「この図は位置関係の概略確認用であり、境界確定用ではない」といった扱いを明確にする必要があります。相続人や関係者に資料を見せるときも、地図上の線がそのまま現地の境界杭や塀の位置を示すものではないことを説明しておくと、誤解を防げます。視覚資料は説得力が強いため、便利であるほど注意書きと補足説明が重要になります。

GeoJSONを扱う担当者は、表示できた時点で安心せず、座標系、背景地図、データ整備状況、現地との関係を確認する習慣を持つことが大切です。相続調査では、後から「実は場所が少し違っていた」という問題が起きると、資料の作り直しだけでなく、相続人への説明や判断のやり直しにもつながります。14条地図GeoJSONを活用するなら、最初に表示位置の妥当性を確認し、どの程度の判断に使える資料なのかを見極めてから次の作業に進むべきです。

筆界と現況境界を混同しない

14条地図GeoJSONを相続調査で使う際に、特に注意したいのが筆界と現況境界の混同です。筆界は登記上の土地の区画を示す考え方であり、現地にある塀、フェンス、側溝、擁壁、生垣、畦畔などとは必ずしも一致しません。相続調査では、相続人が現地を見た感覚で「ここまでがうちの土地」と理解している場合も多く、図面上の筆界と現況の利用範囲に差があると、後から大きな論点になることがあります。

GeoJSONで筆の形を表示すると、画面上では境界線のように明確に見えます。そのため、あたかも現地でも同じ場所に境界が存在するように感じやすくなります。しかし、相続対象地では、長年にわたり隣地との間で塀を共有していたり、通路として使っていたり、農地の畦が実際の利用境になっていたりすることがあります。古くからの土地利用では、図面上の筆界と利用実態が完全には一致していないことも珍しくありません。相続調査では、画面上の筆界線を現地境界として断定しないことが基本です。

特に注意が必要なのは、売却、分筆、建築、相続人間の代償分割など、土地の具体的な利用や処分が予定されている場合です。単に財産目録を作るだけであれば、登記上の土地を把握することが主目的になります。しかし、売却予定地として説明する場合や、特定の相続人が土地を取得する場合には、現地でどこまで使えるのか、隣地との境界に争いがないか、越境物がないか、道路との関係に問題がないかを確認しなければなりません。GeoJSONの筆界表示は、その確認箇所を洗い出すための手掛かりとして使うべきです。

現況境界との違いを確認するには、まず地図上で気になる箇所を抽出します。筆界線が建物の一部を横切っているように見える場所、塀や擁壁の位置と筆界が大きく違って見える場所、道路沿いの境界が不自然に曲がっている場所、細長い残地や通路状の筆がある場所などは、現地確認の優先度が高くなります。航空写真や現地写真を重ねて確認できる場合は、図面上の筆界と現況構造物の関係を事前に把握しておくと、現地調査で見るべき点が明確になります。

また、相続調査では、相続人からの聞き取りも重要です。相続人が把握している利用範囲、隣地所有者との過去の話し合い、境界杭の有無、塀の築造経緯、通路の利用状況などは、図面だけでは分かりません。特に古い住宅地や農地では、口頭の合意や慣習的な利用が続いている場合があります。もちろん、聞き取りだけで権利関係を判断することはできませんが、現地で確認すべきポイントを見つける手掛かりになります。

筆界と現況境界を混同しないためには、資料上の表現にも配慮が必要です。相続人への説明資料で、GeoJSONから作成した図に「境界」とだけ書くと、現地境界が確定しているように受け取られる可能性があります。必要に応じて「登記所備付地図データ上の筆界表示」「筆の概略位置」「現地境界は別途確認が必要」といった趣旨が伝わる表現にすると、誤解を避けやすくなります。地図資料は分かりやすい反面、断定的に見えやすいため、言葉の選び方が重要です。

相続では、土地に関する認識の違いが相続人間の不信感につながることがあります。ある相続人は現地の塀までが土地だと思い、別の相続人は登記上の図面を見て違う範囲を想定している、という状況が起こり得ます。14条地図GeoJSONを使うことで、こうした認識の差を早い段階で可視化できます。ただし、可視化した結果をそのまま結論にするのではなく、「ここは確認が必要」と共有することが、円滑な相続調査につながります。

隣接地・道路・水路との関係を確認する

相続調査で14条地図GeoJSONを活用する大きな目的の一つは、対象地単体ではなく、周辺との関係を把握することです。土地の価値や利用可能性は、形状や面積だけで決まるものではありません。道路に接しているか、接道部分がどの程度あるか、隣接地との境界が複雑でないか、水路や里道のような細長い土地が関係していないか、他人地を通らなければ出入りできない状態ではないかといった点が、相続後の利用、売却、分割協議に大きく影響します。

GeoJSONで筆界を表示すると、対象地の周囲にどのような筆があるかを確認しやすくなります。相続対象地が道路に接しているように見えても、実際には道路との間に細い別筆が存在する場合があります。反対に、現地では通路として使われている部分が、登記上は対象地の一部だったり、隣地の一部だったりすることもあります。相続調査では、地図上で道路や通路に見える部分をそのまま建築基準法上の道路や公的な道路と判断せず、地番の有無、道路台帳、行政資料、現地状況を確認する必要があります。

道路との関係は、建物の再建築や売却可能性にも関わります。相続した土地に建物がある場合、将来的に建て替えができるかどうかは重要な論点です。GeoJSONだけで建築上の判断を完結させることはできませんが、少なくとも道路に接しているように見えるのか、接している部分が極端に狭くないか、通路状の筆を介しているのか、周辺の筆と複雑に入り組んでいないかを把握できます。疑問がある場合は、行政資料や現地調査、専門家確認につなげるべきです。

水路や細長い公的性格の土地との関係も見落としやすい点です。地図上では細い線や細長い筆として表示されるだけでも、現地では側溝、暗渠、農業用水路、管理通路のように扱われていることがあります。相続対象地がこうした土地に接している場合、利用や造成、売却時に確認が必要になることがあります。特に地方の土地や農地、山林、古い集落内の土地では、現地の見た目だけでは権利関係や管理関係が分かりにくいことがあります。GeoJSONで周辺筆を俯瞰することで、こうした確認漏れを減らせます。

隣接地との関係では、筆の形状にも注目します。境界線が極端に折れ曲がっている、細い食い込みがある、対象地の一部が隣地に囲まれている、複数筆がモザイク状に入り組んでいるといった場合は、現地利用との整合を確認する必要があります。相続後に土地を売却する場合、買主側は境界や越境、接道、利用範囲を気にします。相続人が取得して利用を続ける場合でも、隣地との関係に不明点が残ると、将来の建て替えや処分時に問題が表面化することがあります。

また、対象地が複数の相続人で共有される可能性がある場合、隣接関係の確認は分割方針にも関係します。たとえば、一体利用されている宅地と、その奥にある畑や山林を別々の相続人が取得する場合、通行や管理のためにどの経路を使うのかが問題になることがあります。GeoJSON上で筆の位置関係を確認しておけば、単純に面積や評価額だけで分けるのではなく、利用しやすさや将来の管理負担も含めて検討できます。

周辺筆を確認するときは、対象筆だけを強調した表示と、周辺筆も含めた表示の両方を使い分けると効果的です。対象地だけを強調すれば相続財産の範囲を説明しやすくなります。一方、周辺筆を含めて見ることで、接道や隣接関係、地形的なまとまりを把握できます。相続調査では、対象地を孤立した図形として見るのではなく、周囲の土地との関係の中で評価する視点が欠かせません。14条地図GeoJSONは、そのための下調べに適したデータです。

現地確認と記録方法まで含めて運用する

14条地図GeoJSONは机上調査を効率化しますが、相続調査では最終的に現地確認と記録の質が重要になります。地図上で対象地の形状や周辺関係を確認できても、現地で何が起きているかは画面だけでは分かりません。建物の有無、塀や擁壁の状態、通路の利用状況、隣地からの越境、樹木の張り出し、法面や段差、管理されていない土地の状態などは、現地で確認して初めて把握できることが多くあります。

現地確認を行う前には、GeoJSONを使って見るべき箇所を整理しておくと効率的です。対象筆の角、道路との接点、隣地との境界が複雑な箇所、細長い筆が関係する場所、航空写真と筆界がずれて見える場所などを事前に抽出します。現地では、ただ全体を歩くだけでなく、机上で気になった点を一つずつ確認します。これにより、短時間の現地調査でも相続判断に必要な情報を集めやすくなります。

記録方法も重要です。相続調査では、現地を見た担当者だけが状況を理解していても十分ではありません。相続人、士業、測量担当者、不動産関係者、行政窓口など、複数の関係者に情報を共有する場面があります。そのため、現地写真には撮影位置や方向、対象地番との関係を分かる形で残しておくことが望ましいです。写真だけが大量にある状態では、後から見返したときに、どの土地のどの箇所を撮影したのか分からなくなります。

GeoJSONで作成した確認図と現地写真を対応付けると、調査結果の説明力が高まります。たとえば、対象筆の北側境界付近で擁壁の越境が疑われる場合、地図上の位置と現地写真をセットで整理します。道路接道部分が分かりにくい場合は、接道しているように見える箇所の写真と、周辺の地番関係を合わせて示します。これにより、単なる感想ではなく、地図と現地記録に基づく確認事項として共有できます。

現地確認では、境界標や杭の有無も確認対象になります。ただし、境界標らしきものがあるからといって、その位置が直ちに法的に確定した境界であるとは限りません。古い杭、仮設の目印、構造物の角、過去の工事で移動した可能性のある標識などもあります。見つけたものは位置と写真を記録し、必要に応じて専門家確認につなげる姿勢が安全です。相続調査の段階では、断定よりも、確認すべき事実を正確に残すことが大切です。

また、相続調査では遠方の土地を扱うことも多くあります。相続人が現地を見たことがない、被相続人が長年管理していたが詳細を誰も知らない、山林や農地が含まれている、といったケースでは、GeoJSONによる事前把握と現地記録の重要性が高まります。現地で迷わないためにも、対象地の位置を事前に確認し、進入経路や周辺目印を整理しておくと安心です。特に複数筆が離れている場合、現地での見落としを防ぐために、確認対象を地図上で明確にしておく必要があります。

運用面では、調査結果を後から更新できる形で管理することも大切です。相続調査は一度で完結しないことがあります。登記情報の追加取得、相続人からの聞き取り、現地再確認、測量の実施、不動産評価、分割案の作成など、段階ごとに情報が増えていきます。GeoJSON、登記情報、現地写真、メモ、確認図をばらばらに管理すると、どれが最新の情報か分からなくなります。対象地番ごとに確認状況を整理し、未確認事項と判断済み事項を分けておくことが、実務の混乱を防ぎます。

14条地図GeoJSONを活用する価値は、単に地図をきれいに表示することではありません。相続調査の中で、確認すべき土地を見落とさず、現地で何を見るべきかを明確にし、関係者へ分かりやすく説明できる状態を作ることにあります。机上の地図データと現地の記録をつなげて管理することで、相続人への説明、専門家への相談、売却や管理方針の検討が進めやすくなります。

まとめ

14条地図GeoJSONは、相続調査において土地の位置関係を把握するための有効な資料です。登記情報だけでは分かりにくい筆の形状、周辺筆との関係、道路や水路との接続、複数筆のまとまりを視覚的に確認できるため、調査の初期段階で大きな助けになります。特に「geojson 14条地図」で情報を探している実務担当者にとって、GeoJSONを使った地図表示は、相続対象土地の全体像をつかむうえで実用性の高い方法です。

ただし、活用前には確認すべき点があります。まず、公開されている登記所備付地図データには、第14条第1項の地図だけでなく、地図に準ずる図面に関するデータが含まれる場合があることを理解します。さらに、公開データは特定時点の抽出情報であり、法務局の地図証明書や図面証明書に代わるものではありません。相続調査で正確性や証明力が必要な場面では、最新の登記情報や証明書類と照合する必要があります。

次に、対象地番と相続対象土地が一致しているかを、登記上の所在や枝番まで含めて丁寧に照合します。住居表示や住所検索だけに頼ると、別の筆を見てしまうことがあります。複数筆がある場合は、1筆ごとの確認に加えて、一体利用されているのか、離れた土地なのか、道路や水路との関係に問題がないかも確認します。

座標系と表示位置の確認も欠かせません。公共座標系のデータであれば背景地図に重ねやすい一方、任意座標系の図面は、GeoJSONに変換しても実世界の位置に正しく重ならない場合があります。背景地図や航空写真にも誤差や撮影時期の違いがあるため、画面上のズレをそのまま結論にせず、確認すべき差として記録する姿勢が大切です。

筆界と現況境界の違いにも注意が必要です。GeoJSON上の線は分かりやすく表示されますが、現地の塀やフェンス、擁壁、通路の位置と一致するとは限りません。相続人への説明では、図面上の筆界を現地境界として断定しない表現が求められます。また、隣接地、道路、水路との関係を確認することで、接道、通行、管理、売却、建て替えなど、相続後に問題になりやすい論点を早めに把握できます。

最後に、机上調査だけで終わらせず、現地確認と記録方法まで含めて運用することが大切です。GeoJSONで抽出した確認箇所を現地で見て、写真やメモを地番と結び付けて残すことで、後から関係者に説明しやすくなります。相続調査では、判断の根拠を残すことが信頼性につながります。

14条地図GeoJSONは、正しく使えば相続調査の見落としを減らし、土地の説明を分かりやすくする強力な材料になります。一方で、データ表示だけに頼ると、地番の取り違え、境界の誤認、現況とのズレを見落とすおそれがあります。重要なのは、GeoJSONを入口にして、登記情報、周辺資料、現地確認をつなげることです。表示できたことを結論にせず、確認すべき論点を早く見つけるための資料として使うことが、相続調査での安全な活用につながります。