電子納品のエラー原因を提出前に潰す確認手順5つ

目次

• 電子納品のエラーは提出直前ではなく作成途中で潰す

• 手順1：適用要領と納品対象を最初にそろえる

• 手順2：フォルダ構成とファイル名を機械的に確認する

• 手順3：管理ファイルの記載内容と実データを突き合わせる

• 手順4：PDF・CAD・写真など個別ファイルの不備を確認する

• 手順5：チェック結果を読み解き、再発しない形で修正する

• 電子納品で起きやすいエラー原因を提出前に減らす運用

• まとめ：提出前確認を標準化すれば電子納品の手戻りは減らせる

電子納品のエラーは提出直前ではなく作成途中で潰す

電子納品で担当者を悩ませるのは、成果品そのものを作る作業だけではありません。提出直前にチェックをかけたところ、思った以上にエラーや注意が出てしまい、原因の切り分けに時間を取られることがあります。特に、工事や業務の完了時期が近づいている場面では、発注者への提出日、社内確認、協力会社からのデータ受領、媒体作成、オンライン提出の準備が重なり、冷静に一つずつ原因を追う余裕がなくなりがちです。

電子納品のエラーは、突然発生するように見えて、実際には作成途中の小さなズレが積み重なって表面化することが多いです。たとえば、フォルダの置き場所が要領と違っている、管理ファイルに記載したファイル名と実際のファイル名が一致していない、PDFの設定が提出条件に合っていない、図面ファイルのレイヤや命名が基準に沿っていない、写真データの整理が後回しになっているといった不備です。これらは一つひとつなら単純な修正で済む場合もありますが、提出前にまとめて見つかると、どこから直すべきか判断しにくくなります。

電子納品の確認で重要なのは、チェックツールを最後に一度だけ使うことではなく、提出前にエラー原因を潰すための順番を決めておくことです。確認の順番が曖昧なまま作業すると、ファイル名を直した後に管理ファイルを直し忘れたり、管理ファイルを修正した後にフォルダ構成を変えて再び不整合を起こしたりします。逆に、適用要領、フォルダ構成、管理ファイル、個別ファイル、チェック結果という流れで確認すれば、原因の発見と修正を整理しやすくなります。

この記事では、電子納品で検索している実務担当者に向けて、提出前に確認すべき手順を5つに分けて解説します。単に「チェックツールを使いましょう」という話ではなく、エラーの原因を提出前に潰すために、どの順番で何を見るべきかを実務目線で整理します。初めて電子納品を担当する方はもちろん、毎回似たようなエラーで手戻りしている方も、社内の確認手順を見直す材料として活用できます。

手順1：適用要領と納品対象を最初にそろえる

電子納品の確認で最初に行うべきことは、適用する要領と納品対象を確定することです。ここを曖昧にしたまま作業を進めると、後からどれだけ丁寧にフォルダ名やファイル名を直しても、そもそもの前提がずれているためエラーや指摘が残ります。電子納品では、工事なのか業務なのか、対象分野は何か、契約時期に対応する要領はどれか、発注者独自の運用があるかによって、求められる構成や管理項目が変わる場合があります。

実務では、過去案件のフォルダを流用して電子納品を始めることがあります。流用自体は作業効率を上げるために有効ですが、前回案件と今回案件で適用要領や提出条件が同じとは限りません。契約年度、発注機関、工種、業務内容、成果品の種類が異なれば、必要なフォルダや管理項目も変わる可能性があります。過去案件のデータをひな形として使う場合でも、最初に今回案件の条件へ合わせる確認が欠かせません。

まず確認したいのは、発注図書や特記仕様、協議記録で定められている電子納品の条件です。電子納品の対象となる成果品、提出形式、媒体またはオンライン提出の方法、写真や図面の扱い、紙資料の電子化の範囲などを読み取ります。ここで納品対象を広く取りすぎると、不要なファイルまで管理対象に含めてしまい、注意表示や整理の手間が増えます。反対に、必要な成果品を漏らすと、チェック上は通っても提出後に不足を指摘されるおそれがあります。

次に、使用する電子納品の作成環境やチェック環境が、今回適用される要領に対応しているかを確認します。電子納品の要領やチェック内容は改定されることがあるため、古い環境のまま作成すると、今回指定された提出条件に沿った確認ができない場合があります。特に年度替わりの案件や、契約日が要領の適用時期に近い案件では、どの版が適用されるのかを発注者資料や協議記録で確認する必要があります。ここを思い込みで進めると、最後に「別の要領で作っていた」という大きな手戻りにつながります。

また、納品対象を確定するときは、発注者との協議で決めた例外事項も整理しておくと安全です。たとえば、紙で受領した資料をどこまで電子化するのか、オリジナルファイルを添付するのか、参考資料として扱うのか、工事写真や打合せ資料の整理方法をどうするのかといった点です。電子納品のエラーは、形式的な不備だけでなく、作業者ごとの解釈違いからも起こります。提出前に慌てないためには、判断が必要な事項を早めに記録しておくことが大切です。

適用要領と納品対象をそろえる段階では、細かなファイル修正に入る前に、案件全体の地図を作る意識を持つとよいです。どの成果品をどの分類に入れるのか、どのフォルダが必要なのか、どの管理ファイルを作るのか、誰からどのデータを受け取るのかを整理します。この全体像があると、後工程の確認で「このファイルは本当に納品対象か」「このフォルダは必要か」「この管理項目は何を指しているのか」を判断しやすくなります。

電子納品の提出前確認は、最後の検査ではなく、最初の条件整理から始まっています。最初に適用要領と納品対象をそろえることで、以降の作業が同じ基準の上に乗ります。これだけでも、後から起きるエラー原因を減らしやすくなります。

手順2：フォルダ構成とファイル名を機械的に確認する

適用要領と納品対象を確認したら、次に見るべきなのはフォルダ構成とファイル名です。電子納品では、成果品の内容が正しくても、決められた場所に置かれていなかったり、命名規則に合わない名前になっていたりするとエラーや注意の原因になります。これは人が目で見れば意味が分かる名前でも、電子納品のチェックでは決められたルールに合っているかどうかで判定されるためです。

フォルダ構成の確認では、まず最上位から順番に見ます。必要な管理ファイルが正しい位置にあるか、成果品ごとのフォルダが要領に沿って配置されているか、不要な作業用フォルダが紛れ込んでいないかを確認します。担当者の作業中には、「確認用」「一時保存」「修正前」「旧版」といったフォルダが作られがちです。これらが納品データ内に残ると、チェックで不要ファイルや想定外のフォルダとして扱われる場合があります。提出用フォルダと作業用フォルダは、早い段階で分けて管理することが重要です。

ファイル名の確認では、全角と半角、大文字と小文字、使用できる文字、拡張子、連番の整合性を見ます。電子納品の作業では、見た目が似ている文字が混在することがあります。半角の英数字でそろえるべきところに全角文字が入っていたり、長音や記号が混ざっていたり、空白が含まれていたりすると、管理ファイルとの不一致や命名規則違反につながります。特に、別の担当者や協力会社から受け取ったファイルは、作成者の環境に応じた名前になっていることが多いため、そのまま納品フォルダへ入れないようにします。

拡張子の扱いも注意が必要です。ファイル名の本体は合っているのに、拡張子が想定と違っている、拡張子の大文字小文字が混在している、同じ名前で形式違いのファイルが複数あるといったケースは、電子納品の確認でよく見つかります。作業環境によっては拡張子が表示されない設定になっていることもあるため、提出前の確認では必ず拡張子を見える状態にしておくと安心です。拡張子を見ないままファイル名を修正すると、意図せず二重拡張子のような状態になることもあります。

フォルダ構成とファイル名を確認するときは、感覚的に「だいたい合っている」と判断しないことが大切です。納品フォルダ全体を一覧化し、要領上の構成と見比べながら、不要なもの、足りないもの、名前が違うものを機械的に潰していくほうが確実です。電子納品のエラー原因は、内容の難しさよりも、単純な配置ミスや命名ミスにあることが少なくありません。単純だからこそ、提出直前に見つかると心理的な負担が大きくなります。

また、ファイル名を修正するときは、管理ファイルとの関係を意識する必要があります。実ファイルの名前だけを変えると、管理ファイルに記載されたファイル名と一致しなくなります。逆に、管理ファイルだけを直して実ファイル名を直し忘れても不一致になります。ファイル名の修正は、実データと管理情報を必ずセットで扱うことが基本です。この点を徹底しないと、一つ修正するたびに別のエラーを生むことになります。

提出前の段階では、不要なファイルを消す判断にも注意が必要です。チェックで不要と出たからといって、すぐに削除すると、実は発注者との協議で提出することになっていた参考資料まで消してしまう可能性があります。不要ファイルの判断は、適用要領と納品対象の確認に戻って行います。単純な作業用ファイルなのか、納品対象外だが説明上必要な資料なのか、管理ファイルへ記載すべき成果品なのかを区別することが重要です。

フォルダ構成とファイル名の確認は、電子納品の土台を整える工程です。この工程を丁寧に行うと、後の管理ファイル確認やチェック結果の修正が楽になります。反対に、ここを曖昧にしたまま進めると、管理ファイルの修正や個別ファイルの確認を何度もやり直すことになります。

手順3：管理ファイルの記載内容と実データを突き合わせる

電子納品で特にエラーが出やすいのが、管理ファイルの記載内容と実データの不一致です。管理ファイルは、納品データの目録のような役割を持っています。どの成果品がどこにあり、どのような属性を持つのかを記録するため、記載内容が実際のフォルダやファイルと合っていなければ、チェックで不整合が検出されます。

管理ファイルの確認では、まず必須項目の未入力を見ます。案件名、業務名、工事名、発注者情報、受注者情報、工期や履行期間、成果品の分類、ファイル情報など、今回適用される要領で必要とされる項目が空欄になっていないかを確認します。電子納品の作成支援機能を使っている場合でも、元データの入力漏れがあれば管理ファイルにも漏れが残ります。自動作成だから安心と考えず、出力された管理情報を提出前に確認することが必要です。

次に、文字数や使用文字の制限を確認します。管理項目には、入力できる文字数や使用できる文字に制限が設けられている場合があります。社内で普段使っている名称をそのまま入れた結果、長すぎる、記号が含まれる、使用できない文字が入るといった不備が起こります。特に、部署名、会社名、資料名、図面名などは正式名称を入れたくなりますが、電子納品の管理項目として許容される形に整える必要があります。

管理ファイルと実データの突き合わせでは、ファイルの存在確認が欠かせません。管理ファイルに記載されているファイルが実際の納品フォルダに存在するか、実ファイルの名前と完全に一致しているか、格納場所が正しいかを確認します。ここでは、見た目の近さではなく完全一致が重要です。文字の全角半角、大文字小文字、拡張子、連番、ハイフンやアンダーバーの違いは、人間の目では見落としやすい一方で、機械的なチェックでは別物として扱われることがあります。

反対に、実際のフォルダにあるファイルが管理ファイルに記載されているかも確認します。納品フォルダにファイルが存在していても、管理ファイルに記載されていなければ、想定外のファイルとして扱われることがあります。作業途中で追加した資料、差し替えた図面、後から受領した写真、修正後のPDFなどは、実ファイルだけを入れて管理情報の更新を忘れやすい部分です。ファイルを追加したら管理ファイルを更新する、ファイルを削除したら管理ファイルからも削除するという作業ルールを徹底します。

管理ファイルの文法エラーにも注意が必要です。管理ファイルは決められた構造に沿って記述されるため、タグの不足、閉じ忘れ、階層の誤り、参照する定義ファイルとの不一致があると、内容確認以前に文法エラーとして止まることがあります。文法エラーが出ると、その先の項目チェックが十分に行えない場合があるため、まず文法を正す必要があります。直接編集で修正する場合は、見えない文字や不要な改行、記号の混入にも注意します。

実務では、管理ファイルの修正を複数人で行うと、どれが最新か分からなくなることがあります。ある担当者がファイル名を直し、別の担当者が管理情報を古い一覧から作り直すと、修正前の情報に戻ってしまうことがあります。電子納品の提出前確認では、修正担当と確認担当を分ける場合でも、最新の実データを基準に管理ファイルを確認することが大切です。古い一覧表や途中段階のファイルリストを基準にすると、せっかくの修正が無駄になります。

管理ファイルの確認は、電子納品の中でも地味な作業ですが、提出前のエラー削減には効果があります。フォルダ構成とファイル名を整えたうえで、管理ファイルと実データを一対一で突き合わせると、不一致の原因を早い段階で見つけられます。ここまで終わっていれば、チェック結果に出るエラーの多くは個別ファイルの設定や内容に絞られていきます。

手順4：PDF・CAD・写真など個別ファイルの不備を確認する

電子納品のエラー原因は、フォルダや管理ファイルだけではありません。納品対象となるPDF、CAD、写真、各種資料ファイルなど、個別ファイルそのものに不備がある場合もあります。フォルダ構成と管理ファイルが正しくても、ファイルの形式や設定、内容が提出条件に合っていなければ、エラーや注意、提出後の指摘につながります。

PDFでよく確認したいのは、開けるかどうか、ページの向きが適切か、しおりや表示設定が必要条件に合っているか、閲覧や印刷を妨げる設定が残っていないかです。作成時にパスワードや編集制限が付いたままになっていると、確認や保管に支障が出る場合があります。また、紙資料をスキャンしてPDF化した場合、ページの抜け、傾き、解像度不足、白紙ページの混入、文字の判読性不足が起こりやすくなります。電子納品では形式が合っているだけでなく、成果品として読める状態であることが重要です。

PDFのファイルサイズにも注意します。高解像度でスキャンした資料や、画像を多く含む報告書は容量が大きくなりやすく、提出や閲覧に時間がかかる場合があります。ただし、容量を小さくすることだけを優先して圧縮しすぎると、文字や図表が読みにくくなります。提出条件と可読性の両方を見ながら、適切な状態に整える必要があります。提出前には、実際にファイルを開いて先頭ページ、途中ページ、最終ページを確認し、ページ順や欠落がないかを見ておくと安心です。

CADデータでは、図面ファイルの命名、レイヤ、線種、文字、縮尺、図面の分類、関連するPDFや図面管理情報との整合性を確認します。図面は修正回数が多く、最終版と途中版が混在しやすい成果品です。提出用フォルダに古い図面が残っている、修正後の図面名だけ変わって管理情報が更新されていない、図面一覧と実ファイルの枚数が合わないといった不備はよく起こります。図面は発注者の確認でも重視されるため、電子納品の形式確認とあわせて、最終成果として正しい版が入っているかを確認します。

写真データでは、撮影日、分類、ファイル名、写真管理情報、写真の重複や不足、不要写真の混入を確認します。工事写真や調査写真は枚数が多くなりやすく、後からまとめて整理するとミスが増えます。撮影段階や日々の整理段階で分類をそろえておくことが、提出前の負担を減らします。写真の内容そのものも重要です。黒板や対象物が読めない、ピントが合っていない、必要な工程写真が抜けていると、電子納品の形式チェックでは見つからなくても、提出後の確認で問題になることがあります。

オリジナルファイルを含める場合は、PDF化した成果品との対応関係を確認します。報告書PDFの元になった文書ファイル、集計表、図表、計算資料などを提出対象とする場合、どのPDFに対する元データなのかが分かるように整理されている必要があります。作業途中のファイル、個人メモ、未使用の参考データが混ざっていると、納品対象が不明確になります。オリジナルファイルは便利である一方、整理が甘いと不要ファイルや不整合の原因になりやすい領域です。

個別ファイルの確認では、ファイルが破損していないかも見落とせません。コピー中の失敗、圧縮や移動の不備、外部から受け取ったデータの不完全な保存などにより、ファイル名は存在しているのに開けないことがあります。電子納品のチェックで検出される場合もありますが、すべての内容品質まで保証されるわけではありません。提出前には、主要な成果品を実際に開いて確認する工程を入れることが大切です。

電子納品の個別ファイル確認で意識したいのは、チェックに通すための確認と、成果品として使える状態かを見る確認を分けないことです。形式が正しくても、内容が読めない、版が古い、必要ページが抜けている状態では、提出後に手戻りが起こります。電子納品の目的は、単にエラーのないデータを作ることではなく、発注者が保管し、検索し、再利用できる成果品を納めることです。その視点で個別ファイルを見ると、形式面だけでは見つからない不備にも気づきやすくなります。

手順5：チェック結果を読み解き、再発しない形で修正する

最後の手順は、チェック結果を読み解き、再発しない形で修正することです。電子納品のチェックを実行すると、エラーや注意などの形で結果が表示されることがあります。ここで大切なのは、表示されたメッセージを単なる修正リストとして処理するのではなく、原因を分類して直すことです。原因を理解せずに表面的な修正だけを行うと、一度消えたエラーが別の場所で再発することがあります。

まず見るべきなのは、致命的なエラーと注意レベルの指摘を分けることです。文法エラーや必須項目の欠落、ファイルの不存在、フォルダ構成の誤りなどは、後続のチェックに影響することがあります。こうした根本的なエラーを残したまま細かな注意を直しても、再チェック後に新たな指摘が出る場合があります。最初は、構造に関わるエラー、管理ファイルに関わるエラー、ファイルの存在に関わるエラーを優先して処理します。

チェック結果のメッセージは、慣れていないと分かりにくく感じることがあります。しかし、多くの場合、エラーが出たファイル名、管理項目、フォルダ、行番号、該当箇所などの手がかりが示されます。これらを読み飛ばさず、どの層で起きている問題なのかを判断します。フォルダ構成の問題なのか、管理ファイルの記載の問題なのか、個別ファイルの設定の問題なのかを切り分けるだけで、修正の迷いは減ります。

修正作業では、一件ずつ場当たり的に直すより、同じ原因のエラーをまとめて直すほうが効率的です。たとえば、ファイル名のルール違反が複数出ている場合は、命名ルールを確認して一括で見直します。管理項目の未入力が複数ある場合は、元の入力一覧や案件情報を整えてから管理ファイルを再作成します。PDFの設定に関する注意が複数ある場合は、作成手順そのものを見直します。同じ原因を個別に直していると、修正漏れが発生しやすくなります。

修正後は必ず再チェックを行います。電子納品では、一つの修正が別の不整合を生むことがあります。ファイル名を直せば管理ファイルとの一致確認が必要になり、管理ファイルを直せば文法や必須項目の確認が必要になります。修正したら再チェックし、結果がどう変わったかを確認する流れを繰り返します。このとき、前回のチェック結果を残しておくと、どの修正で何が解消されたかを追いやすくなります。

注意表示への対応も慎重に行います。注意は必ずしも提出不可を意味するわけではありませんが、内容によっては発注者への確認や説明が必要になる場合があります。注意だから放置してよいと決めつけるのではなく、提出条件に照らして問題がないかを判断します。特に、要領の改定時期、発注者独自の運用、協議で認められた例外に関係する注意は、記録を残しておくと提出後の説明がしやすくなります。

チェック結果を修正したら、修正内容を社内で共有できる形に残します。どのようなエラーが出たのか、原因は何だったのか、どのように直したのかを簡単に記録しておくだけで、次回案件の手戻りを減らせます。電子納品のエラーは案件ごとに違うように見えて、実際には似た原因が繰り返されることが多いです。毎回ゼロから調べ直すのではなく、過去の修正履歴を自社の確認手順に反映していくことが大切です。

チェック結果を読み解く力は、電子納品の実務品質を大きく左右します。単に「エラーが出たから直す」のではなく、「なぜ出たのか」「同じ原因がほかにもないか」「次回はどう防ぐか」まで考えることで、提出前確認は単なる作業から再発防止の仕組みに変わります。

電子納品で起きやすいエラー原因を提出前に減らす運用

ここまで5つの確認手順を解説しましたが、電子納品のエラーを本当に減らすには、提出前だけでなく日々の運用も重要です。完了間際にすべてを整えようとすると、確認対象が多すぎて抜け漏れが起こります。電子納品は最後に作るものではなく、業務や工事の進行と並行して整えていくものとして扱うと、提出前の負担を大きく減らせます。

まず効果的なのは、提出用データの置き場所を早い段階で決めることです。作業中の資料、社内確認用の資料、発注者提出用の資料、電子納品用の成果品が同じ場所に混在すると、最終版の判断が難しくなります。提出用フォルダには、納品対象として確定したものだけを入れる運用にすると、不要ファイルの混入を防ぎやすくなります。途中段階のファイルを残したい場合は、提出用とは別の管理場所に分けておくことが大切です。

次に、ファイルを受け取る段階でルールを共有します。協力会社や社内の別部署からデータを受け取る場合、納品直前に形式を直すのではなく、最初から命名や分類のルールを伝えておくと手戻りが減ります。写真、図面、報告書、計算資料などは、それぞれ作成者が異なることがあります。全員が自由な名前で保存したデータを最後に一人の担当者が整える運用では、確認負荷が集中します。早い段階でルールを共有し、受領時に簡単な確認を行うだけでも、最終確認は楽になります。

また、月次や節目ごとに仮チェックを行う方法も有効です。完了時に初めてチェックするのではなく、成果品がある程度そろった段階で仮の電子納品データを作り、構造や管理情報の不備を見ておきます。早い段階で出たエラーは、原因を追いやすく、関係者にも確認しやすいです。提出直前になると、担当者が別作業に移っていたり、協力会社への確認に時間がかかったりすることがあります。早めの仮チェックは、時間的な余裕を作るためにも効果があります。

電子納品の確認では、担当者個人の経験に依存しすぎないことも大切です。経験豊富な担当者であれば、どこでエラーが出やすいかを感覚的に把握しています。しかし、その知識が個人の頭の中だけにあると、担当者が変わったときに同じミスが繰り返されます。社内で確認項目を標準化し、案件ごとに見直しながら更新することで、電子納品の品質を安定させることができます。

確認項目を標準化するときは、細かすぎて使われないものにしないことも重要です。実務では時間が限られているため、確認表が複雑すぎると形だけの運用になりがちです。最初は、適用要領、納品対象、フォルダ構成、ファイル名、管理ファイル、個別ファイル、チェック結果、提出方法という大きな流れで整理し、案件の種類に応じて必要な項目を加えていくと使いやすくなります。

提出方法の確認も忘れてはいけません。電子納品は、データを作って終わりではなく、指定された方法で提出できる状態にする必要があります。媒体提出なのか、オンライン提出なのか、提出時に必要な確認書類や登録情報があるのか、容量や形式の制限があるのかを早めに確認します。提出方法の準備が遅れると、データ自体は完成しているのに提出作業で止まることがあります。電子納品の確認手順には、データの中身だけでなく提出行為そのものの確認も含めるべきです。

電子納品のエラー原因を減らす運用は、特別なことをするというより、後回しにしない仕組みを作ることです。最初に条件を確認し、途中で整理し、節目で仮チェックし、提出前に総点検する。この流れが定着すれば、提出直前の慌ただしさは軽くなります。

まとめ：提出前確認を標準化すれば電子納品の手戻りは減らせる

電子納品のエラーは、提出直前に突然現れるものではなく、適用要領の確認不足、納品対象の整理不足、フォルダ構成のズレ、ファイル名の不一致、管理ファイルの入力漏れ、個別ファイルの設定不備などが積み重なって発生します。だからこそ、最後にチェックをかけて出たものを直すだけではなく、提出前にエラー原因を潰す確認手順を持つことが重要です。

本記事で紹介した5つの手順は、実務でそのまま使いやすい流れです。最初に適用要領と納品対象をそろえ、次にフォルダ構成とファイル名を確認し、管理ファイルと実データを突き合わせます。そのうえで、PDF、CAD、写真など個別ファイルの不備を確認し、最後にチェック結果を読み解いて再発しない形で修正します。この順番で進めると、原因の切り分けがしやすくなり、同じ修正を何度も繰り返すリスクを減らせます。

電子納品の実務では、完璧なデータを一度で作ることよりも、ミスが起こりやすい場所を理解し、早めに発見できる仕組みを作ることが大切です。特に、写真や図面、報告書、管理情報が複数の担当者から集まる案件では、最後の担当者だけが頑張る運用には限界があります。作成段階からルールを共有し、受領時に確認し、節目ごとに仮チェックを行うことで、提出前の負担は大きく変わります。

また、電子納品の品質は、現場や調査の記録をどれだけ正確に残せるかにも左右されます。位置情報や現場状況の記録が曖昧だと、写真や資料の整理に時間がかかり、成果品の確認にも手間が増えます。日々の記録を後から探しやすい形で残しておくことは、電子納品のエラー削減にもつながります。

現場記録や位置情報を効率よく残したい場合は、写真整理、図面確認、位置情報の記録、ファイル共有などの運用を早い段階で決めておくとよいでしょう。特定のツール名ありきで考えるのではなく、発注者の提出条件、社内の確認体制、協力会社から受け取るデータの種類に合わせて、記録方法と保管場所をそろえることが重要です。提出前に慌てて情報を探すのではなく、現場で記録した時点から納品を見据えたデータ管理を行うことで、電子納品の確認作業はより確実でスムーズになります。