対応地域で選ぶ補正情報サービス比較：スマホ一体型CLAS対応が決め手？

目次

• ネットワーク型RTK（NRTK）とは

• クラウド型（PPP方式）の補正サービスとは

• みちびきのセンチメートル級補強サービス（CLAS）とは

• 用途・地域別の補正方式の選び方

• スマートフォン一体型運用とクラウド連携

• LRTKによるスマホ一体型測位ソリューション

• よくある質問

高精度な測位を実現するGNSS補正情報サービスは近年ますます重要度を増しており、測量・建設・農業・自動運転などセンチメートル級の精度を要求する分野で広く実用化が進んでいます。一口に補正情報サービスと言っても、<u>ネットワーク型RTK</u>、<u>クラウド型PPP</u>、<u>衛星補強型CLAS</u>など種類は様々で、サービスごとに利用可能な対応地域や必要インフラ（通信環境等）が異なります。したがって現場の地域条件や用途に応じて、それぞれのサービスを比較検討し最適な方式を選ぶことが重要です。

また業界動向として、単に補正データを提供するだけでなく測位ソリューションの統合化やクラウド連携が求められるようになってきており、特に通信インフラが不安定な山間部や海上でも利用できるサービスかどうかが今後の競争力の鍵を握るとされています。こうした背景から、スマートフォン一体型で衛星補強サービス（CLAS）に対応した新世代デバイスも登場しており注目を集めています。果たして「スマホ一体型でCLAS対応」が補正情報サービス選びの決め手となり得るのか？　本記事では各種サービスの特徴を網羅的に比較し、対応地域と用途別の優位性を考察します。

ネットワーク型RTK（NRTK）とは

ネットワーク型RTK (NRTK) は、複数の固定式基準局をネットワーク化し、ユーザーの近傍に仮想基準局を設置したかのような補正データを提供する方式です。日本では国土地理院の電子基準点ネットワーク（GEONET）がその基盤となっており、全国に約1,300か所（平均間隔約20km）という高密度な観測点網が整備されています。各電子基準点で観測されたGNSSデータはリアルタイムで集約・解析されており、このデータをNtripプロトコル（インターネット経由のRTCM配信）でユーザーに配信することで補正情報サービスが実現しています。利用者（移動局）は携帯回線などでサービスに接続し、自身の概略位置を送信すると、サーバ側で最適な仮想基準局に対応する補正データが生成・提供されます。これにより「まるで近距離に基準局がある」状態が作り出され、数十km離れた基地局からでもセンチメートル級のRTK測位が可能になります。

ネットワーク型RTKの対応地域は、原理的には基準局ネットワークのカバーする範囲内となります。日本国内であればGEONETがほぼ全国を覆っており、通信圏内であれば全国どこでも公共インフラを活用したRTK測位が可能です。実際、既知点座標に基づくNRTKサービスに接続すれば、現場に専用基地局を設置せずとも公共座標系での高精度測位が即時に得られるため、従来は二人一組で行っていた基準点設置や測量作業も一人で効率的に実施できるようになりました。この手軽さから、測量・建設現場のみならず、自動運転車両の自己位置推定、農機の自動走行（スマート農業）、ドローン写真測量のジオタグ補正、防災インフラの変位監視など、多様な分野でNRTKの活用が広がっています。

メリット: NRTKは既設の基準局インフラを活用するため、ユーザーは移動局（ローバー）側の機器と通信手段さえ用意すれば、センチメートル級精度の補正情報を比較的容易に入手できます。複数基準局によるVRS方式のおかげで長距離でも精度が維持され、測位結果は国家座標に紐づくため公共測量座標系にも直接合致します。固定局との相対測位ゆえ、初期化後は即時に高精度位置が得られ、移動体のリアルタイム制御にも適しています。

デメリット: 一方でインターネット接続が必須な点が制約となります。補正データは常に通信回線を通じて受信する必要があるため、携帯電話網が圏外の地域ではサービスを利用できません。また、利用には民間事業者のサービス契約が必要な場合が多く、月額費用などコスト面の検討も必要です。さらに基準局ネットワークが整備されていない国・地域ではNRTKサービス自体が存在しないため、海外や遠洋での利用には別手段を講じる必要があります。総じて、通信インフラが整っているエリアや既存サービス圏内であればNRTKは最も精度と即応性に優れた選択肢ですが、通信途絶時やサービス非対応地域では使えない点に留意が必要です。

クラウド型（PPP方式）の補正サービスとは

通信インフラや地域の制約を受けにくい補正方式として挙げられるのが、クラウド型のPPP（Precise Point Positioning、精密単独測位）サービスです。PPP方式では、観測地点付近に基準局を置かずとも、広域に適用できる精密な軌道・時計補正情報と大気誤差モデルを用いて単独測位の精度を向上させます。一般的なPPPは衛星測位の誤差要因をグローバルに補正するため、初期収束に時間を要しますが、地理的なカバー範囲は全世界規模という利点があります。こうしたPPP補正データは「クラウド型」つまりインターネット経由で配信されるほか、L帯通信衛星を用いてグローバルにサブスクリプション配信されている例もあります。ユーザーは対応受信機さえ持てば、洋上を含む地上局インフラのない地域でも高精度測位が可能です。

近年では欧州のGalileoが全世界向けの高精度測位サービス(HAS)を開始し、日本の準天頂衛星(QZSS)もアジア・オセアニア向けにMADOCA-PPPというサービスを展開しています。MADOCA-PPPでは国内外の観測網データから衛星起因の誤差を演算し、QZSSのL6信号で補正情報を送信することで、対応受信機があればPPP方式による高精度測位がアジア太平洋地域の広範囲で利用可能です。このサービスは2022年に試行運用を開始し、2024年4月より本格運用が始まりました。例えば海洋分野や国外での測位にも使えるため、従来は難しかったグローバルスケールでのセンチメートル測位への応用が期待されています。

メリット: クラウド型PPPサービスの強みは、対応地域が非常に広いことです。地域ごとの地上基準局ネットワークに依存しないため、国家や州の境界を越えて移動するような用途（国際的な測量プロジェクト、船舶・航空機の航法等）でもシームレスに利用できます。また、衛星経由のサービスであれば山間部や離島など通信インフラの無い場所でも受信可能で、文字通り「どこでも」補正情報が得られます。サービスによっては世界99%以上の稼働率で数センチ精度を提供するものもあり、高いグローバル信頼性を謳っています（※具体的な精度・可用性はサービスプロバイダや受信環境によります）。

デメリット: 一方、即位までの初期収束時間が必要な点はPPP方式の欠点です。一般に単独PPPでは誤差項の解消に数十分程度を要し、動的なリアルタイム用途には不向きとされます。近年はSSR（State Space Representation）技術の導入や、RTKの原理を部分的に取り入れたPPP-RTK手法により収束時間の短縮が図られています。それでも収束完了まで数分程度はRTKより遅れる傾向があり、瞬時に高精度を求められる用途では注意が必要です。また民間提供のグローバルPPPサービスは高額な利用料が発生するものが多く、導入コスト面でハードルとなる場合があります。総じて、広域カバーが必要なケースや通信インフラが皆無な環境では有力な選択肢ですが、測位開始のタイムラグや費用対効果を考慮して使い分ける必要があります。

参考: 広域補強と言えば、GNSSのサブメータ級補正を提供するSBAS（衛星航法補強システム：日本のMSAS、北米のWAAS、欧州のEGNOS等）も存在します。SBASは無料で利用できますが、その精度は数メートル～数十センチ程度であり、本稿で扱う測量級（数センチ）のニーズとは異なるため詳細は割愛します。

みちびきのセンチメートル級補強サービス（CLAS）とは

日本国内に限定して非常に有効なソリューションが、準天頂衛星みちびき（QZSS）が提供するCLAS（Centimeter Level Augmentation Service）です。CLASは前述のPPP-RTK手法を採用した衛星通信型の補正情報サービスで、その最大の特徴は基地局が不要な点にあります。日本版GPSとも呼ばれるQZSSみちびき衛星から専用のL6D電波で補正信号が常時放送されており、対応する受信機でこれを直接受信して自位置を補正できます。2018年に4機体制のQZSS運用が開始されて以来、日本国内では常に1機以上のみちびきが天頂付近に位置しているため、全国どこでも衛星からの通信だけで数センチの測位誤差補正が可能になりました。実際、CLAS対応受信機による実験ではオープンスカイ環境下で水平RMS誤差36mm・Fix率100%という極めて良好な結果も得られており、従来の単独測位では5～10m程だった誤差を一気に高精度化する画期的なサービスとなっています。

CLASの対応地域は、日本国内にほぼ限定されます（厳密にはQZSSの可視範囲内）。衛星からの電波を受信できさえすれば、山間地から離島まで全国どこでも均一な補正情報が得られるのが強みで、地方や通信圏外地域でも追加インフラなしでセンチメートル級測位が可能です。例えば農業分野では「衛星が見える屋外なら全国の圃場でCLASが利用できる」点が評価されており、それまで補正情報取得が難しかった中山間地や携帯圏外地域でも高精度な自動走行が実現したとの報告があります。また災害時に通信網が寸断された状況でも、CLASであれば単独で測位を続行できるため、被災地調査への活用も期待されています（実際、2023年の能登半島地震では、携帯圏外下でもCLAS対応デバイスにより被災状況の記録が行われています）。

技術的背景: CLASは広域補正で課題となる収束時間の問題にも対処すべく、先述のPPP手法にRTKの要素を組み込んだPPP-RTK方式を中核としています。具体的には、日本全国の電子基準点データ等を基に衛星軌道・時計誤差や電離層・対流圏遅延を高精度に推定し、それら補正情報を衛星経由で同時送信しています。PPPのグローバル誤差補正にRTKの局所誤差補正を融合した形であり、その結果、一般的なPPPよりも収束時間を大幅に短縮しつつ高精度を両立しています。実測でも「1分以内に位置精度が収束する」ケースが報告されており、動的な実用にも耐えるレベルになりつつあります。

メリット: CLAS最大の利点は繰り返しになりますが通信インフラへの依存が不要な点です。山奥や海上でも衛星さえ見通せれば単独でセンチメートル測位ができる安心感は、現場作業において非常に大きな価値を持ちます。補正信号は内閣府が提供しているため利用料は発生せず、対応機器を用意すればランニングコストなく運用できるのも魅力です。また広域に同一品質の補正が得られるので、基準点間の受信切替えや地域ごとの座標系誤差を気にする必要もありません。農機の自動操舵や建機のマシンガイダンス等にも活用が広がっており、既存のRTKサービスに匹敵する数cmの実測精度と作業再現性が確認されています。

デメリット: 一方で課題もいくつか存在します。まず、CLAS対応の受信機・アンテナが必要な点です。従来のGNSS受信機ではCLASのL6帯信号を受信できず、対応機器は限られていました。ただし近年は国内メーカー各社からCLASチップや対応デバイスが登場し、スマートフォンに後付けできる小型受信機も市販されるようになっています（後述）。次に、電波の受信環境に依存する点です。衛星可視数が多いオープンスカイではRTK同等のFix率が得られる一方、周囲を遮蔽物に囲まれた環境ではFix維持が難しくなります。例えば森林やビル街で衛星の視界が部分的に遮られると、CLASではFix解がフロート解に落ちる場合があります（軒下など完全に視界が失われる状況では単独測位に戻ってしまいます）。一般に同じ環境ならRTKの方がFixを維持しやすい傾向が報告されており、都市部や障害物の多い現場ではCLAS単独よりも補助的にNRTKや慣性航法との併用が望ましいとされています。最後に、サービスエリアが日本限定である点も留意すべきでしょう。他国では各々類似の衛星補強（欧州Galileo HASなど）が整備されつつありますが、現状ではCLASは日本国内専用の強力なツールと言えます。

用途・地域別の補正方式の選び方

以上、主要な補正情報サービス（NRTK、クラウドPPP、CLAS）の特徴を見てきました。それでは実際に現場でこれらを選択・運用するにあたり、どのように使い分ければ良いでしょうか。用途や地域の条件に着目して整理します。

• 都市部・通信環境良好な地域: 都市インフラが整い携帯通信が容易に使える現場では、ネットワーク型RTK（NRTK）が第一選択肢となります。既存サービスに接続すればローバー単体で即座にセンチメートル精度が得られ、精度も安定しています。特に公共事業など国家座標系での測量が求められる場合、NRTKなら補正値が公共座標に直結するため後処理の手間もかかりません。ただしビルの谷間など衛星視界が極端に悪い環境では、RTKでも解が不安定になる点は同様で、トンネルや屋内ではGNSS測位自体が不可能なため別途IMS（慣性航法）や既知点法を併用する必要があります。

• 郊外・山間部・インフラ未整備地域: フィールドが地方の山間部や離島、あるいは災害直後で通信インフラが使えない状況では、CLASの利点が際立ちます。衛星から直接降り注ぐ補正信号だけで測位できるため、携帯圏外でも精密測位が可能です。実際、中山間地域の農地でCLASを導入した事例では、従来は通信電波の届かず自動走行が困難だった場所でも数cmの精度でトラクターの自律走行が実現しています。災害対応においても、例えば被災地の状況記録を行う際に、通信網が復旧する前からCLAS対応機器で測位・撮影を開始できる強みは非常に有用です。一方で、CLASを利用するには対応受信機を現地に持ち込まねばならず、市販のスマートフォン単体では受信できない点に注意が必要です（現在は後付けデバイスでスマホをCLAS対応にするソリューションが存在します。後述）。

• 広域移動・国際プロジェクト: 船舶・航空機による測位や、複数国にまたがる測量プロジェクトでは、広域をシームレスにカバーできるクラウド型PPPサービスが適しています。NRTKやCLASは国境を越えると使えなくなりますが、グローバルPPPであれば単一のサービスで長距離を移動しても精度を維持できます。例えば大洋上での測位には、準天頂やインマルサット通信衛星経由のPPP補強がほぼ唯一の選択肢となります。もっとも前述した通り即位に時間を要するため、移動開始前にあらかじめ収束を済ませておく、あるいは動的用途では補助センサーでブリッジングするなどの運用上の工夫が求められます。

• 初期導入コスト重視・簡易測量: 高価な測量機器や専門人員を揃える余裕がないケースでは、スマートフォンと安価な補正サービスを組み合わせた手法が有力です。例えば独自に基準局を設置して簡易なローカルRTKを構築する方法もあります（数km範囲の測量ならベース局＋移動局の自前運用で通信料0円・高精度が得られます）。しかしベース局の設営維持には手間がかかるため、最近ではスマホに外付け受信機をつないでNRTKサービスに接続し、「初期投資ゼロ」の高精度測位を実現するソリューションが登場しています。後述するLRTKシステムはその一例で、手持ちのスマホを活用しつつ必要な補正情報をクラウドから取得することで、大幅なコスト削減と操作の簡易化を両立しています。

以上をまとめると、通信環境が良好なエリアではNRTK、通信途絶やインフラ未整備エリアではCLAS、広域移動にはPPPといった使い分けが基本戦略になります。ただし近年は一つの受信機で複数の補正ソースに対応し、状況に応じて使い分けられる“ハイブリッド”な製品も現れています。次章ではその代表例としてスマートフォン一体型の測位ソリューションについて紹介します。

スマートフォン一体型運用とクラウド連携

ここまで述べてきた補正情報サービスの利便性を最大限に引き出すには、ユーザー側機器の使いやすさも重要です。従来のRTK測位では三脚据付けの専用受信機や無線機器など大掛かりな装備が必要でしたが、近年の技術進歩により「スマホをそのまま測量機に変える」ことが現実のものとなってきました。ポイントは、スマートフォンと小型高精度GNSS受信機を組み合わせてRTKあるいはCLAS測位を行う仕組みです。例えばiPhoneに装着可能な超小型GNSSデバイス「LRTK Phone」の場合、重量125g・厚さ13mmほどのRTK受信機を専用スマホケースに内蔵し、スマホと一体化して使用します。接続はBluetooth無線で行い煩雑な配線も不要です。このようなスマホ一体型デバイスを用い、スマホ上のアプリでNtrip接続して補正情報（NRTKなど）を受信すれば、通常5～10m程度のスマホ内蔵GPS精度が一気にセンチメートル級まで向上します。

スマートフォン一体型の利点は、初期投資と運用ハードルの大幅な低減にあります。高精度GNSS受信機といえば従来は数百万円規模の機材が必要でしたが、スマホと連携する方式では手の平サイズのデバイスを追加するだけで済み、価格も専用機に比べて桁違いに安価です。また操作性も飛躍的に向上します。スマホアプリ上で測位から記録まで完結し、測位結果の地図表示や写真へのタグ付けも自動で行われます。さらに得られたデータをそのままクラウドに同期し、事務所のPCで即座に閲覧・共有できるのも大きなメリットです。例えばLRTKシステムの専用アプリでは、1Hz～10Hzの連続測位モードや単点測位モード、高精度な方位計測による写真撮影・クラウド地図配置機能、過去記録点へのAR誘導機能などが統合されており、現場で取得した高精度データをリアルタイムでクラウドと連携できるようになっています。これにより、測量専門でない技術者や現場作業員でも直感的な操作で測位・記録が行えるため、業務の省力化・効率化につながります。

通信インフラとの親和性も見逃せません。スマホ一体型であれば4G/5G通信による補正データ受信はもちろん、クラウドサービスへのデータアップロードも端末ひとつで完結します。クラウド上に蓄積された点群データや写真は関係者間で即時共有でき、リモートから進捗確認や解析を行うことも容易です。まさに補正情報サービスとクラウド技術の融合によって、時間・空間の制約を超えた次世代の測位運用が実現しつつあると言えるでしょう。こうした流れは今後さらに加速すると予想され、測位業界ではスマホ・クラウド連携を軸に据えたサービス開発が競い合う状況です。

LRTKによるスマホ一体型測位ソリューション

上記の新潮流を体現する具体例として、本稿執筆時点で注目されるLRTKというスマホ一体型ソリューションを紹介します。LRTKは東京工業大学発のスタートアップによって開発された測位システムで、スマートフォン（現在はiPhone）に装着できる小型GNSS受信デバイスと専用アプリ、さらにクラウドサービスから構成されます。特徴は、前述の通りスマホと一体化した省力運用を可能にしつつ、補正情報としてネットワーク型RTKとみちびきCLASの両方に対応している点です。もともと同社は2022年にスマホ装着型RTK受信機「LRTK Phone 4C」を発売しており、携帯回線経由でNRTK補正を受けることでスマホでのリアルタイム測位を実現していました。その後「圏外対応」の要望に応える形で、オプションキットによりCLAS衛星受信に対応したモデルを開発・発売しています。このCLAS対応版では、たとえ携帯電波が届かない現場でも衛星からの補強信号さえ受信すれば測位が可能となり、ユーザーに大きな安心感をもたらしています。実際、同モデルのユーザーからは「圏外の山間部でも問題なく測位・記録ができた」「災害時に通信不能でも高精度な現場記録が行えた」といった声が寄せられており、通信インフラへの依存度ゼロでスマホ測位が行える意義が実証されています。

LRTKシステムのもう一つの強みは、取得データのクラウド連携と3D計測機能です。専用アプリで取得した点群データや高精度写真はワンタップでクラウド同期され、オフィス側ですぐに3Dビューアで確認・計測が可能です。これにより、現場と事務所の垣根を越えたデータ共有・協働が円滑に行えます。またスマホのカメラやセンサーと組み合わせることで、点群スキャンやARによる出来形確認といった高度な機能も提供されています。従来は専門機器やソフトが必要だった3次元計測・解析を、スマホとクラウドだけで完結できる点は革新的です。まさに「誰でも簡単に始められる新世代の測量システム」という触れ込みに違わず、LRTKは高精度測位の民主化につながるソリューションとして期待されています。

補正情報サービス選択の観点から見ても、LRTKが採用するハイブリッド方式は理にかなっています。NRTKとCLASの双方をサポートすることで、市街地から圏外地域まで切れ目なくセンチメートル測位を実現し、各サービスの長所を取り入れ短所を補うことができるからです。例えば通常はNRTKで高速・安定測位を行い、山間部に入れば自動的にCLAS受信へ切り替えることで測位を継続するといった使い方も可能です（※実際の切替え動作はアプリ上で管理）。このようにLRTKは、対応地域や用途によって補正サービスを選ぶ手間をシステム側で解消し、ユーザーは意識せずとも常に最適な方法で高精度データを取得できる仕組みを提供しています。今後さらに衛星数の増加やデバイス小型化が進めば、ドローンや小型作業機械、モバイル端末への組込みも拡大していくでしょう。補正情報サービスの世界において、「スマホ一体型CLAS対応」が新たなキーテクノロジーとなりつつあることは間違いありません。

最後に、こうした技術の進展は現場にも大きな恩恵をもたらします。測量・建設・自治体の専門職のみならず、これまで高精度GNSSに縁のなかった分野でも安価で手軽に利用できる環境が整うことで、業務効率の飛躍的向上や新たな活用シーンの創出が期待できます。対応地域で選ぶ補正情報サービスという視点では、依然それぞれの方式に適材適所がありますが、スマホ一体型ソリューションの登場によりその境界は着実に薄れてきています。今後は現場の状況に合わせてNRTK・PPP・CLASをシームレスに使い分けることが当たり前となり、誰もがスマホ片手にセンチメートル測位を享受できる時代が訪れるでしょう。その先駆けとして、LRTKをはじめとする次世代ソリューションの動向に注目です。

よくある質問

Q: CLASを利用するのに費用や申請は必要ですか？ A: いいえ、CLAS信号自体は内閣府の準天頂衛星システムから無償で提供されており、利用料はかかりません。ただし受信には対応機器（L6帯対応の高精度GNSS受信機）が必要で、その購入費用は発生します。またCLASは受信するだけなら特別な免許や申請も不要です。誰でも対応機器さえ入手すれば、日本全国で衛星からの補強サービスを活用できます。一方、民間のNRTKサービスの場合は月額利用料が設定されているものが多く、コスト面ではCLASの無料提供は大きなメリットと言えます。

Q: スマートフォンだけでセンチメートル級測位ができますか？ A: 現状、市販のスマートフォン単体だけで数センチ精度を出すことは困難です。高性能なスマホにはデュアル周波数GNSS受信機が搭載されており数メートル程度の精度向上は見込めますが、RTKやCLASのような補正情報を受信・適用する機能は標準では備わっていません。そのため、スマホでセンチメートル測位を行うには外付けの高精度GNSSモジュールや対応サービスを組み合わせる必要があります。例えばLRTKのようなスマホ装着型デバイスを用いれば、スマホをそのままRTK受信機に変えることが可能です。またAndroid機の一部ではGNSS生データを取得できるものもあり、別途補正情報を入手してアプリ上でRTK解析を行う試みもあります。しかし専門知識が求められるため、実用上は市販のソリューション（スマホ一体型受信機＋アプリ）を利用するのが現実的でしょう。

Q: 通信圏外の場所でも高精度測位できますか？ A: はい、可能です。代表的な方法はCLASの活用です。日本国内であれば、携帯の電波が届かない地域でも頭上の準天頂衛星からCLAS補強信号を直接受信することで、リアルタイムにセンチメートル級測位が行えます。実際、山間部の工事現場で「通信圏外だけれどCLAS対応機器で無事測位できた」という事例や、災害現場でCLASが役立った報告もあります。また別の方法として、事前に基地局データを記録しておき後処理で精密測位するという手法もあります（PPKやスタティック測量）が、リアルタイム性が失われます。現場で即時に高精度位置を得る必要があるなら、やはり衛星通信型のCLASが有力な選択肢となるでしょう。

Q: CLASの精度や安定性はネットワーク型RTKと比べてどうですか？ A: CLASとNRTKはいずれも概ね水平数センチメートルの精度を達成できますが、いくつか違いがあります。まず精度面では、開けた場所であればCLASもRTKも遜色なく数cmの誤差に収まります。ただしRTKは固定局との相対測位のため初期から即センチ精度が得られる一方、CLAS（PPP-RTK）は完全なFix解に至るまで数十秒～数分の収束時間を要する場合があります。次に安定性ですが、衛星可視環境が悪化した場合の挙動に違いがあります。一般に遮蔽に強いのはRTKとされ、例えば高架下や林内など衛星信号が部分的に途切れる場面では、CLASはFix維持が難しくフロート解や単独測位に落ちやすい傾向があります。RTKも衛星が見えなければ測位不可になる点は同じですが、誤差補正にローカルな基準局を使う分、衛星数が少なくても位置を保てるケースがあります。総じて言えば、「空が広く開けた環境では両者とも高精度、遮蔽環境ではRTKがやや有利」というのが実験結果から得られる知見です。したがって都市部ではまずNRTKを使い、郊外や通信圏外ではCLASを使う、あるいは両方を組み合わせて冗長化する、といった運用が望ましいでしょう。

Q: LRTKとは何ですか？ A: LRTKは、本文でも紹介したスマートフォン一体型の高精度測位ソリューションです。スマホに装着する小型GNSS受信デバイスと、測位用アプリ・クラウドサービスから構成されており、スマホだけでRTKやCLASによるセンチメートル測位を可能にします。専門機材がなくても誰でも簡単に始められる新世代の測量システムとして開発されており、既に建設現場やインフラ点検、災害調査など幅広い分野で活用が始まっています。LRTKデバイスをスマホに装着すると、従来は据付型機器が必要だったGNSS測量が片手で行えるようになり、取得した点群や写真データもリアルタイムにクラウド共有できます。さらに携帯通信を使ったNRTKと衛星直接受信のCLASの両方に対応しており、通信環境を問わず常に最適な方法で高精度測位が継続できる点も特徴です。要するにLRTKとは、最新の補正情報サービスをフル活用して「スマホを高精度測量機器に変える」画期的なソリューションと言えるでしょう。