十二条点検で店舗バックヤード避難通路を塞がない4確認

目次

• 十二条点検と店舗バックヤード避難通路の基本

• 確認1　避難経路の位置と必要な通路幅を図面から確かめる

• 確認2　商品・台車・廃棄物の仮置きで有効幅を狭めていないか確かめる

• 確認3　出入口・防火扉・階段前の開閉と通行を確かめる

• 確認4　入荷から閉店まで通路を維持できる運用を確かめる

• 店舗バックヤードで見落としやすい塞がり方

• 十二条点検当日に慌てない事前確認の進め方

• 指摘後の改善を一時対応で終わらせない方法

• 写真と図面で避難通路の状態を記録する

• まとめ

十二条点検と店舗バックヤード避難通路の基本

店舗のバックヤードは、商品の搬入、検品、保管、品出し、返品、清掃、廃棄物の集積などが集中する場所です。売場から見えにくく、限られた面積に作業と保管が重なるため、通路として計画された部分が一時的な置場に変わりやすい特徴があります。平常時には一人が通れていても、火災や地震の際に複数人が同時に移動する状況では、同じ通路が安全に機能するとは限りません。

一般に「十二条点検」と呼ばれる業務には、建築基準法第12条に基づく特定建築物の定期調査、建築設備の定期検査、防火設備の定期検査、昇降機等の定期検査などがあります。ただし、店舗で実施すべき調査や検査は、用途、規模、階数、設備の種類、所在する地域の指定などによって異なります。すべての店舗が同じ対象、同じ周期、同じ項目で報告するわけではありません。建物所有者または管理者は、所管する特定行政庁の案内、過去の定期報告書、建物管理会社からの通知を確認し、対象と報告時期を整理する必要があります。

特定建築物定期調査では、建築物の劣化や不適切な改変だけでなく、避難施設等の維持状況も重要な確認対象になります。廊下については幅の確保と避難の支障となる物品の放置、出入口については確保状況と扉等の開閉を妨げる物品、階段については幅や通行の支障となる物品などが関係します。ただし、法定調査の項目と店舗が日常的に行う安全確認は同一ではありません。法定調査は告示に定められた方法と判定基準に沿って資格者が行い、日常巡回は営業中の変化や仮置きを早く見つけるために店舗側が行うものです。

2025年7月1日に施行された定期報告関係告示の改正では、特定建築物定期調査、建築設備定期検査、防火設備定期検査などで重複していた一部項目が整理されました。各階の主要な常時閉鎖式防火扉に関する一定の検査項目は、防火設備定期検査で扱う仕組みに見直されています。一方で、特定建築物定期調査における防火区画に対応した設備の設置状況や扉の開放方向、避難施設全体の確認が不要になったわけではありません。店舗の日常管理では検査区分だけを理由に切り離さず、通路、出入口、防火扉、階段を連続した経路として確認することが重要です。

また、廊下、階段、避難口などに避難の支障となる物件を置かない管理や、防火戸の閉鎖を妨げる物件を置かない管理は、消防法令上の維持管理とも関係します。誘導灯や消防用設備等の点検は、建築基準法第12条の定期報告とは別の制度が関係する場合があります。店舗担当者は「十二条点検だけ済ませれば避難安全の確認が完結する」と考えず、建築側の定期報告、消防側の点検、防火管理、日常巡回を連携させる必要があります。

以下では、店舗バックヤードの避難通路を塞がないために確認したい四つの視点を解説します。数値基準や法令適合性を一律に断定するのではなく、図面と現況を照合し、判断が難しい部分は特定建築物調査員、建築士、防火設備検査員などの資格者や所管行政庁へ確認する前提で進めます。

確認1　避難経路の位置と必要な通路幅を図面から確かめる

最初の確認は、どこが避難経路として計画され、どの範囲を通行可能な状態に保つ必要があるかを把握することです。現場の見た目だけでは、通路と保管場所の境界を正しく判断できないことがあります。長年の営業で棚の位置が変わり、床の区画線が引き直され、作業台や冷蔵設備が追加されていると、現在の配置と建築計画上の経路が一致しない場合があるためです。

確認の基礎になる資料は、確認申請や改修時の平面図、避難経路を示した図、防火区画図、過去の定期調査報告書、テナント工事の竣工図、消防計画などです。図面上でバックヤードの出入口、屋外への出口、直通階段、防火扉、防火シャッター、売場との境界を追い、各室から安全な場所へ至る経路を確認します。複数の図面で内容が異なる場合は、作成日、改修履歴、現況との一致を確認し、どの資料を基準にするかを関係者間でそろえます。

避難経路の幅は、すべての店舗に一つの数値を当てはめればよいものではありません。建築基準法施行令上の廊下幅の規定が適用されるか、廊下の用途や配置がどうなっているか、個別の確認済証や設計図書でどのように計画されているかによって判断が変わります。社内ルールで一定幅を空けていることや、人が一人通れることだけでは、法令適合を証明できません。必要な幅は設計図書と適用法令を照合し、資格者が確認することが安全です。

現場では、壁から壁までの寸法だけでなく、実際に通行できる有効な範囲を見ます。棚の脚、柱型、扉の取っ手、設備の突出部、消火器の設置場所、配線カバー、保管箱のはみ出しなどがあれば、その位置で通路が狭くなります。通路が曲がる場所や扉の前では、人の向きが変わり、荷物や台車も張り出しやすくなります。経路全体を歩き、最も狭い箇所を把握することが重要です。

床に通路線を表示している店舗では、線の位置と図面上の経路が一致しているかを確認します。床表示は日常管理に役立ちますが、表示を引いただけで必要な通行空間が確保されたことにはなりません。棚の扉を開けると線内へ入る、商品が線を越えて張り出す、台車の持ち手が線内へ突き出る、出入口の扉を開けると人が立つ場所がなくなる場合は、表示と実際の使い方が合っていません。

経路の途中に段差、スロープ、扉、狭い曲がり角がある場合は、その前後も確認します。非常時には煙、停電、混雑によって平常時より移動しにくくなります。売場からバックヤードへ誘導する可能性がある店舗では、経路を知らない来店者が通ることも想定し、迷いやすい分岐や行き止まりがないかを見ます。ただし、避難計画を店舗独自の判断で変更することは避け、既存の計画と現況が食い違う場合は建物所有者や設計関係者へ共有します。

棚、固定間仕切り、出入口の位置が図面と異なる場合は、少し移動して終わりにしないことも大切です。変更が防火区画、排煙計画、歩行距離、二方向避難、設備の作動範囲などへ影響している可能性があります。建物所有者、管理会社、設計者、調査資格者が現況を確認し、必要な手続きや是正範囲を判断します。正しい避難経路を最初に確定できれば、日常巡回で見る範囲や床表示の位置も具体的になります。

確認2　商品・台車・廃棄物の仮置きで有効幅を狭めていないか確かめる

二つ目の確認は、商品、段ボール、折り畳み容器、台車、清掃用具、返品物、廃棄物などが通路へ入り込んでいないかを見ることです。店舗バックヤードでは、固定された棚よりも移動できる物品のほうが日によって位置を変えるため、管理が難しくなります。点検時に何も置かれていなくても、入荷直後、品出し前、閉店作業中に塞がるのであれば、日常管理上の問題は残っています。

法定の特定建築物定期調査では、廊下に避難の支障となる物品が放置されていないか、出入口付近の物品で扉等の開閉に支障がないか、階段に通行の支障となる物品がないかなどを確認します。店舗の自主点検では、これらの場所に加えて、曲がり角、扉の可動範囲、階段の始端、避難器具を使用する場所、誘導表示の周辺も確認すると、経路全体の支障を見つけやすくなります。

「すぐ動かせるから大丈夫」という判断は避けます。キャスター付きの台車でも、荷物が重ければ一人ですぐ移動できないことがあります。地震で動く、荷崩れする、車輪が段差にはまる、取っ手が通路側へ回転する可能性もあります。火災や停電の発生後に誰かが片づけることを前提とした避難経路は、実際には使えないおそれがあります。

段ボール、包装材、廃棄物は、通路幅を狭めるだけでなく、床面を見えにくくし、つまずきや転倒の原因になります。背の高い荷物や積み上げた容器は、誘導灯や誘導標識の視認を妨げる場合があります。閉店後に搬出する予定の廃棄物であっても、その間に従業員が作業しているなら、必要な経路を塞がない置場を確保しなければなりません。

確認は床面だけでなく、高さ方向も含めて行います。棚から商品が通路側へ張り出していないか、吊り下げた備品が頭部へ当たらないか、配線やホースが垂れ下がっていないか、不安定な積み方で物品が通路側へ崩れるおそれがないかを見ます。床表示の外側に置かれていても、落下や転倒によって経路を塞ぐ可能性がある状態は、保管方法の見直しが必要です。

物品ごとの正式な置場を決めることも有効です。入荷待ち、検品済み、品出し待ち、返品待ち、廃棄待ちの物品を同じ空きスペースへ集めると、量の増加を把握しにくくなります。保管容量を超えた場合の退避先や搬出手順を決め、避難通路を余剰在庫の受け皿にしない仕組みを整えます。繁忙期や催事前は、通常より物量が増える前提で、臨時保管場所、納品時間、搬入回数を調整します。

清掃用カート、脚立、作業台、工具箱などは、使用中だけ通路へ出す運用になりがちです。作業者がその場を離れた時点で通行障害になるため、作業中の置き方と一時離席時の戻し場所まで決めます。電源コードやホースを通路へ横断させる作業も、短時間であっても避難時の支障になり得ます。清掃会社、設備会社、納品業者などの外部作業者にも、置いてはいけない範囲を事前に伝えます。

日常の実態を把握するには、最も物品が増える時間帯を確認します。入荷直後、品出しが重なる時間、返品処理中、廃棄物搬出前など、混雑しやすい場面を店舗側が自主的に記録すると、点検日の現況だけでは見えない原因を整理できます。ただし、その記録は法定調査に代わるものではありません。調査者へ共有する場合も、日常管理を説明する補助資料として扱います。

確認3　出入口・防火扉・階段前の開閉と通行を確かめる

三つ目の確認は、通路の先にある出入口、防火扉、防火シャッター、階段入口などが実際に使える状態かを見ることです。通路中央が空いていても、最後の扉が開かない、扉の前に物がある、施錠の解除方法が分からない、防火設備の閉鎖範囲に台車がある状態では、避難経路や防火区画が予定どおり機能しないおそれがあります。

出入口の前後では、扉を必要な範囲まで開けられるかを確認します。扉の脇へ寄せた箱、壁際の台車、床置きの表示板、マットのめくれなどは、通路中央を空けていても扉の軌跡へ入ることがあります。開き戸では扉が動く範囲と避難者が操作する位置を見ます。引き戸では戸袋側、レール周辺、床の変形やごみの詰まりを確認します。

避難に使用する扉は、営業中に建物の計画や管理方法に沿って円滑に開放できることが必要です。防犯上の施錠が必要な店舗でも、非常時の避難を妨げない運用でなければなりません。鍵の保管者が不在だと開けられない、複数の補助錠を順番に外さなければならない、商品棚で取っ手へ近づけない状態は見直しの対象になります。扉の構造や解錠方法に関する適否は個別条件によって異なるため、店舗担当者だけで断定せず、建物管理者や資格者へ確認します。

防火扉や防火シャッターの周辺では、避難通路の確保と閉鎖障害の有無を一緒に見ます。防火設備は火災時に煙や炎の拡大を抑えるための設備ですが、閉鎖線上へ商品、什器、台車、コード、マットなどが置かれていると、所定位置まで閉じられない可能性があります。床に閉鎖範囲を表示していても、表示内へ車輪や台車の一部が入っていないかを現物で確認します。

2025年7月1日以降、各階の主要な常時閉鎖式防火扉について、本体と枠の劣化や損傷、作動、物品の放置、固定などの一定の検査は、防火設備定期検査で実施する整理になっています。ただし、どの防火設備が定期検査の対象になるか、報告時期がいつかは建物や地域の指定によって確認が必要です。また、法定検査の区分が変わっても、店舗が日常的に閉鎖障害を放置してよいことにはなりません。

特定建築物定期調査では、防火区画に対応した防火設備等の設置状況、通路に設けられた設備のくぐり戸、扉の開放方向など、建築物側で確認する項目が残ります。防火設備定期検査との分担を正しく理解し、同じ不具合を「別の検査の担当」として放置しないことが重要です。建物所有者、店舗、調査者、検査者が同じ図面と是正情報を共有できるようにします。

階段前は、余剰物品が集まりやすい場所です。階段室の入口、踊り場、踏面、手すりの周辺へ段ボール、清掃用品、台車などを置くと、避難者の流れを妨げます。扉を開けたときに階段側の通行と干渉しないか、階段室へ入った後に避難階まで進めるか、避難階から屋外への出口まで経路が続いているかを確認します。階段下の空間を収納に使う場合も、建築計画や防火上の条件を確認せずに物品を増やさないことが安全です。

誘導灯や誘導標識の視認も確認します。商品、掲示物、間仕切り、カーテンなどで見えなくなっていないか、棚の増設で誘導方向が分かりにくくなっていないかを見ます。誘導灯は消防法令上の消防用設備等に該当し、非常用の照明装置は建築基準法上の建築設備として扱われるなど、制度が異なる場合があります。店舗の日常確認では遮蔽や外観上の異常を見つけ、性能や作動の正式な点検は対象制度と資格に沿って担当者へ引き継ぎます。

確認4　入荷から閉店まで通路を維持できる運用を確かめる

四つ目の確認は、避難通路を空けた状態が一日を通して維持される仕組みになっているかを見ることです。法定調査は調査時点の状態を告示に沿って確認するものですが、バックヤードの塞がりは営業中の作業手順や物量の変化から発生します。したがって、調査への対応と日常運用の改善を分けて考えたうえで、両方をつなげる必要があります。

まず、入荷から保管までの流れを時間順に確認します。搬入口へ届いた商品をどこで受け取り、どこで検品し、どこへ移すのかが曖昧だと、空いている通路へ荷物が広がります。入荷量に対して検品場所や保管場所が不足している場合、作業者へ注意するだけでは解決しません。納品時間の分散、検品単位の縮小、保管棚の見直し、売場へ出す時間の調整など、物量と作業能力を合わせます。

次に、通路管理の責任範囲を明確にします。店長、売場責任者、バックヤード担当者、警備担当者、清掃担当者など複数の人が関わる店舗では、全員が確認するつもりでも、最終確認者がいない状態になりがちです。開店前、入荷後、担当交代時、閉店前など確認する時点を決め、その時間帯の責任者が通路、出入口、防火設備周辺、階段前を一続きで確認します。

確認記録は「異常なし」だけで終わらせず、どの経路を何時に誰が確認したか、塞がりがあった場合に何が置かれ、どこへ移し、再発防止を誰へ依頼したかを残します。同じ曜日、同じ納品便、同じ作業工程で問題が繰り返されるなら、個人の注意不足ではなく、置場や工程の設計に原因がある可能性があります。

教育では、通路幅の数値だけを暗記させるより、なぜ空ける必要があるかを具体的に伝えます。煙で視界が悪い状況、停電した状況、来店者を誘導する状況、地震で商品が落下した状況を想定すると、平常時に通れるわずかな隙間では足りないことを理解しやすくなります。新人、短時間勤務者、応援スタッフ、外部作業者にも同じルールが伝わるよう、作業開始前に禁止範囲と正式な置場を説明します。

繁忙期には通常ルールが崩れる可能性を前提に追加対策を準備します。大量入荷、棚替え、催事準備、棚卸し、改装工事などでは、資材や商品が通路へあふれやすくなります。作業計画の段階で、避難経路上へ置かない範囲、臨時保管場所、作業終了ごとの撤去確認を決めます。工事や作業のために経路の一部を使用できなくする必要がある場合は、店舗だけで代替経路を設定せず、建物所有者、防火管理者、設計者などの関係者へ事前に相談します。

点検直前だけ片づける運用を防ぐには、日常巡回の記録と定期調査の是正履歴をつなげます。過去の指摘箇所、日常巡回で見つかった塞がり、是正後の写真、再発した日時をまとめておけば、同じ問題の繰り返しを把握できます。ただし、日常記録があれば法定調査を省略できるわけではありません。資格者による法定調査と、店舗が行う維持管理は、それぞれの役割を守って運用します。

テナントと建物管理側の境界も明確にします。店舗内の荷物管理はテナント側、共用廊下や階段は建物管理側という区分があっても、避難経路は境界を越えて連続しています。店舗出口までは空いていても、その先の共用部に工事資材があれば安全に避難できません。反対に、共用部に問題がなくても、店舗内のバックヤードで塞がっていれば経路は成立しません。双方が連絡先、図面、是正情報を共有し、問題を見つけた側が速やかに連絡できる仕組みを整えます。

店舗バックヤードで見落としやすい塞がり方

バックヤードの通路塞がりは、大きな荷物だけで発生するわけではありません。壁際へ寄せた薄い段ボール、台車から突き出した持ち手、床置きの送風機、充電中の機器とコード、扉止めとして置いた物など、小さな障害が重なることで通行を妨げます。巡回では通路中央だけでなく、足元、腰の高さ、頭上、扉の可動範囲の順に見ると、見落としを減らせます。

冷蔵・冷凍設備の周辺では、結露や水濡れによる滑り、床マットのめくれ、排水ホースの横断にも注意します。物品がなくても、転倒しやすい床面は避難を妨げます。扉の開閉でマットがずれる場所や、台車の通過で配線カバーが外れる場所は、同じ不具合が再発しやすいため、応急的に戻すだけでなく配置や固定方法を見直します。

従業員の私物置場も見落としやすい部分です。上着、傘、鞄、靴などが収納へ収まらず、通路側へ置かれることがあります。私物は商品管理の巡回対象から外れやすいため、収納容量を確保し、通路へ置かないルールを明確にします。雨天時に傘が増える、冬季に防寒着がかさばるなど、季節による変化も考えます。

充電場所では、機器本体だけでなく充電器やコードが経路へはみ出すことがあります。床にコードを這わせる運用はつまずきの原因になり、停電や煙で視認しにくい状況では危険が増します。充電場所を通路外へ固定し、使用台数が増えても経路側へ広がらない容量を確保します。発熱、損傷した電池、可燃物との近接など別の防火上の懸念がある場合は、施設の防火管理ルールに従って対応します。

扉の近くへ掲示物、カーテン、目隠しパネルを追加した場合も注意が必要です。軽い素材でも風や人の動きで扉側へ寄り、取っ手や閉鎖動作へ干渉することがあります。目隠しが誘導表示を隠す場合もあります。店舗運営上の小さな変更であっても、避難経路や防火設備の周辺では設置前に安全面を確認する手順を設けます。

十二条点検当日に慌てない事前確認の進め方

十二条点検へ向けた準備は、前日に一斉清掃するだけでは不十分です。まず、過去の定期調査報告書、定期検査報告書、是正履歴を確認し、前回指摘された場所が再発していないかを見ます。報告書に記載された階、区画、出入口の名称が現場の呼び方と異なる場合は、図面へ現場名称を併記し、調査者や検査者が対象箇所を特定しやすくします。

次に、現況図とバックヤードの配置を照合します。棚、固定間仕切り、作業台、冷蔵設備、ロッカーなどが前回から変わっている場合は、変更時期と工事資料を集めます。移動式の什器なのか、建築物へ固定された造作なのか、扉や防火区画へ影響する変更なのかによって確認方法が変わります。現場写真だけで判断せず、工事の竣工図や承認記録があれば準備します。

自主的な事前巡回は、店内が最も整っている時間だけでなく、物量が多い時間にも行います。入荷便の到着直後、品出し作業が重なる時間、閉店後の廃棄物搬出前などに通路を歩き、どこが狭くなるかを記録します。通常時と繁忙時を同じ位置から撮影すると、運用による変化を比較しやすくなります。

調査当日は、バックヤードの配置と運用を説明できる担当者が同行できるようにします。鍵の所在、扉の通常の管理方法、棚の変更履歴、設備室や点検口への経路を把握している人がいないと、確認できる範囲が限られる場合があります。店舗と建物管理側の担当範囲が分かれる場合は、それぞれの連絡先を事前に共有します。

点検中に荷物の移動が必要になった場合は、その場だけ空けて終わりにせず、元の置場と発生原因を記録します。置場不足が原因なら、営業再開後に同じ場所へ戻る可能性があります。直ちに行う移動、恒久的な配置変更、資格者による追加確認が必要な事項を分け、担当者と期限を決めます。

指摘後の改善を一時対応で終わらせない方法

避難通路の指摘を受けたときは、物を移動した写真だけで完了としないことが大切です。移した物が別の出口、防火扉、階段前を塞いでいないかを確認します。是正は指摘箇所だけでなく、避難経路全体を見ながら行い、問題を別の場所へ移しただけになっていないかを確認します。

原因は、物品量、設備配置、作業運用、図面との不一致に分けて整理すると対応しやすくなります。物品量が多い場合は在庫や廃棄の流れを見直し、設備配置が原因なら棚や作業台の位置を検討します。運用が原因なら納品時間や確認責任者を変更し、図面と現況が一致しない場合は資格者による確認を行います。一つの指摘に複数の原因が重なっていることもあります。

床表示を追加する場合は、必要な通路範囲や扉の可動範囲を正しく反映させます。色分けや文字表示だけに頼らず、棚の配置、保管容量、作業手順も同時に変えます。表示が摩耗したときの補修担当者、荷物で見えなくなった場合の対応、閉鎖範囲と通路範囲の区別も決めます。

再発確認は、是正直後だけでなく、次回の入荷日、数週間後、繁忙期にも行います。改善が実際の作業量に耐えられるかは、通常営業へ戻ってから分かります。繰り返し塞がる箇所は、注意喚起だけで解決できない構造的な問題として扱い、保管面積、搬入頻度、作業工程の見直しへ進めます。

建築的な変更が必要な場合は、テナント単独で工事を進めないようにします。棚の固定、間仕切りの移設、扉の変更、設備の増設などが、防火区画、避難計画、排煙、設備の作動範囲へ影響する可能性があります。建物所有者の工事ルールに従い、設計者、施工者、調査資格者など必要な関係者へ確認してから実施します。

写真と図面で避難通路の状態を記録する

避難通路の管理では、文章だけでなく写真と図面を組み合わせた記録が役立ちます。写真は撮影位置と方向が分からないと後から比較しにくいため、図面上に撮影位置を示し、同じ場所を同じ向きから撮る方法を決めます。通路全体、最も狭い箇所、扉の前後、階段入口、物品の正式な置場を一連の記録として残します。

写真には問題がある状態だけでなく、是正後の状態も残します。撮影日時、確認者、移動した物品、移動先、恒久対策の予定を関連付けると、次回の確認で経緯を追いやすくなります。ただし、写真だけで法令適合を断定することはできません。寸法、図面、現地確認と組み合わせ、専門的な判定は資格者へ委ねます。

複数店舗を管理する場合は、写真の名称、図面の版、保存場所を統一します。店舗名、階、区画、確認項目、撮影日が分かるようにし、担当変更があっても過去記録を探せる状態にします。個人の端末だけへ保存すると、是正履歴が組織に残らないため、権限管理された共有場所で保管します。

図面が古い場合は、現況との差を整理し、正式な更新が必要かを関係者へ確認します。現場担当者が作成した簡易図も日常管理には役立ちますが、確認申請図、竣工図、防火区画図と混同しないよう、作成日と用途を明記します。法定報告に添付する図面や写真は、調査者または検査者の指示と所管行政庁の運用に従って準備します。

記録方法は、店舗、建物管理、調査担当が同じ位置と不具合を確認できることが重要です。写真、図面上の位置、コメント、是正期限を関連付けて管理すれば、口頭だけの連絡より認識のずれを減らせます。特定の製品やサービスを導入すること自体が目的ではなく、必要な情報を継続して保存し、関係者が確認できる運用を整えることが基本です。

まとめ

十二条点検で店舗バックヤードの避難通路を確認するときは、点検日の見た目だけでなく、図面上の避難経路、実際に使える通行空間、物品の仮置き、出入口や防火設備の周辺、階段前、日常の作業手順まで連続して見ることが重要です。第一に図面と現況から経路と必要な幅を確認し、第二に商品や台車が通行可能な範囲へ入り込んでいないかを見ます。第三に出入口、防火扉、階段まで使えるかを確かめ、第四に入荷から閉店まで塞がない運用と責任体制を整えます。

店舗バックヤードは、物量や作業内容が時間によって変わる場所です。そのため、一度片づけただけでは安全な状態を維持できません。混雑する時間帯を把握し、正式な置場、確認時点、責任者、記録方法を定めることで、点検前だけではない実効的な管理へつなげられます。

法定の調査や検査の対象、必要な通路幅、設備ごとの確認範囲、報告周期は、建築物の条件や地域の定めによって異なります。過去の報告書、設計図書、所管行政庁の案内を確認し、判断が難しい場合は建物所有者、管理会社、資格者、所管行政庁へ確認します。十二条点検を日常管理の見直しに活用しながら、消防法令上の点検や防火管理とも連携させることが、従業員と来店者の避難安全を維持する基本です。