十二条点検で飲食店ビルが注意する換気設備の5チェック

飲食店が入居するビルでは、厨房から発生する熱、蒸気、油煙、臭気を排出するため、換気設備が長時間運転される傾向があります。事務所中心の建物に比べて設備への負荷が大きくなりやすく、店舗ごとに調理方法、営業時間、清掃頻度が異なるため、同じ建物内でも汚れ方や劣化の進み方に差が生じます。

換気設備の不具合は、厨房の暑さや店内の臭いだけの問題ではありません。給気不足による過度な負圧、燃焼器具周辺の換気不足、油脂が堆積した排気系統での火災拡大、共用廊下や他店舗への臭気流出など、建物全体の安全性や営業継続に影響する可能性があります。

実務で十二条点検と呼ばれる建築基準法第12条に基づく定期報告制度では、対象となる建築物や建築設備について、所有者または管理者が資格者に調査・検査を行わせ、その結果を特定行政庁へ報告します。ただし、飲食店が入居しているという理由だけで、建物内のすべての換気扇やダクトが一律に定期報告の対象になるわけではありません。対象となる用途、規模、設備の種類、報告時期、使用する様式は特定行政庁の指定によって異なることがあります。

この記事では、十二条点検を控えた飲食店ビルの所有者、管理会社、設備担当者が確認しておきたい換気設備のポイントを、5つのチェックに分けて解説します。法定検査の対象範囲と、日常保全として確認すべき範囲を分けながら準備することが重要です。

目次

• 十二条点検と飲食店ビルの換気設備

• チェック1　対象設備と報告区分を確定する

• チェック2　給気口・排気口・フード周辺の閉塞を確認する

• チェック3　送風機・ダクト・防火ダンパーの劣化と作動を確認する

• チェック4　換気量と室内圧力のバランスを確認する

• チェック5　テナント工事と運用変更を記録に反映する

• 点検前の準備と是正の進め方

• まとめ

十二条点検と飲食店ビルの換気設備

十二条点検という言葉は、特定建築物の定期調査、建築設備の定期検査、防火設備の定期検査、昇降機等の定期検査などをまとめて指す実務上の呼び方です。実際の報告書は対象ごとに分かれており、実施できる資格者、調査・検査項目、報告周期も同一ではありません。

換気設備については、建築基準法上必要とされる機械換気設備や、一定の空気調和設備などが建築設備定期検査の対象になる場合があります。一方、厨房に設置されている換気扇、排気フード、給気口、ダクトのすべてが無条件に対象になるわけではありません。建物が定期報告対象であるかに加え、設備が設置されている室の用途、換気方式、特定行政庁の指定内容を確認する必要があります。

例えば、特定行政庁によっては、火気を使用する室、換気上有効な開口部が不足する居室、集会場等の居室に設けられた機械換気設備を対象として示しています。別の特定行政庁では、建築設備定期検査の対象とする換気方式を限定し、それ以外の換気設備に関する確認を特定建築物定期調査の独自項目として扱うことがあります。全国共通の説明だけで自社ビルの報告範囲を決めるのは安全ではありません。

2025年7月1日に施行された国の告示改正では、特定建築物定期調査と建築設備定期検査で重複していた換気設備等の作動確認が整理されました。国の告示上は、換気設備の作動状況や給気口・排気口付近の物品放置の状況を、建築設備定期検査で確認する構成へ移行しています。

ただし、特定行政庁は地域の実情に応じて調査・検査項目を付加できます。建築設備を定期報告対象として指定していない地域や、換気設備に関する項目を特定建築物定期調査側に残している地域もあります。そのため、改正前の報告書や他地域の様式をそのまま使わず、検査実施日時点の対象一覧、報告要領、最新様式を確認することが必要です。

飲食店ビルの管理では、十二条点検だけを独立した作業として扱わないことも大切です。厨房フードの清掃、排気ダクト清掃、送風機の整備、テナント工事管理、消防関係の点検は、それぞれ制度や契約上の位置付けが異なります。消防法に基づく点検を行っていても、建築基準法に基づく定期報告が自動的に完了するわけではありません。制度ごとの対象を分けながら、不具合情報や修繕履歴は連携して管理します。

チェック1　対象設備と報告区分を確定する

最初のチェックは、建物内に存在する換気設備を洗い出し、今回の十二条点検に含まれる設備を確定することです。対象の整理が不十分なまま検査を依頼すると、現地で設備を探す時間が増え、対象室や系統の見落としにつながります。

まず、建物の用途と規模を確認します。飲食店専用の建物なのか、事務所、物販店舗、共同住宅、宿泊施設などが混在する複合用途ビルなのかによって、報告対象の判断に必要な情報が変わります。階ごとの用途、各用途に使用している床面積、地階や上階にある飲食店の位置などを現況平面図へ反映させます。

次に、換気設備を系統別に整理します。厨房の排気設備だけでなく、厨房への給気設備、客席の換気設備、窓のない居室の換気設備、便所、倉庫、共用部、機械室などの設備を区別します。法定検査の対象外となる設備であっても、安全管理上は設備一覧に残し、法定対象と自主点検対象を分けて表示すると管理しやすくなります。

設備台帳には、設備番号、設置場所、対象室、給気または排気の区分、換気方式、送風機の位置、ダクトの経路、排気先、点検口の位置を記録します。複数の店舗が共用立てダクトや共用ファンへ接続している場合は、どの店舗がどの系統に接続しているかも明確にします。屋上にファンが多数並ぶ建物では、店舗名だけでなく、テナントが入れ替わっても変わりにくい系統番号を付けると混乱を防げます。

確認済証、検査済証、竣工図、設備図、過去の定期報告書も照合します。ただし、竣工図に記載がある設備が現在も残っているとは限らず、図面にない設備が後から追加されていることもあります。飲食店ビルでは、入居工事や厨房改修によって送風機、フード、ダクトが追加、移設、撤去されることがあるため、現況確認が欠かせません。

過去の報告書に記載された設備台数と現在の設備台数が一致しない場合は、数だけを合わせず、差が生じた理由を確認します。未反映のテナント工事、設備の撤去、系統統合、台帳の記載漏れなどが考えられます。工事記録、完成写真、テナントからの提出書類、保守会社の作業報告書を照合し、変更経緯を整理します。

所有者、管理者、テナント、保守会社の役割分担も確認します。厨房フードの日常清掃はテナント、共用立てダクトや屋上ファンの保守はビル側という分担であっても、換気設備は一つの連続した系統です。責任境界の接続部で油漏れや風量低下が起きると、どちらの担当範囲にも含まれない状態になりかねません。

建築設備定期検査は、一級建築士、二級建築士または建築設備検査員など、法令上認められた資格者が実施します。管理担当者による予備確認や日常巡視は有効ですが、それを資格者による法定検査の代わりにはできません。

検査を依頼する前に、所在地を管轄する特定行政庁の対象一覧、報告時期、提出方法、最新様式を確認し、設備台帳と現況図を検査者へ提示します。対象かどうか迷う設備は初めから除外せず、判断に必要な資料をそろえたうえで検査者や特定行政庁へ確認できる状態にしておくことが安全です。

チェック2　給気口・排気口・フード周辺の閉塞を確認する

二つ目のチェックは、空気の入口と出口が塞がれていないかを確認することです。送風機が回転していても、給気口や排気口の周囲が閉塞していれば、設計どおりの換気量を確保できない可能性があります。

飲食店では、給気口の前に段ボール箱、食材容器、清掃用品、棚などが置かれることがあります。外壁の給気口では、看板、日よけ、植栽、目隠し板、改修時に追加した外装材が空気の流れを妨げることもあります。冷気、騒音、害虫の侵入を理由に、給気口を板やシートで塞いでいないかも確認が必要です。

2025年7月1日施行の国の告示改正では、建築設備定期検査の換気設備の項目に、給気口や排気口付近の物品放置の状況が位置付けられました。ただし、どの設備が報告対象になるかは地域や設備条件によって異なります。法定検査の対象設備だけを片付けるのではなく、日常運用として空気の通り道を確保することが重要です。

厨房フードでは、フィルターの目詰まり、油受けの汚れ、部材の変形、フードとダクトの接続部を確認します。油脂やほこりが蓄積すると空気抵抗が増え、排気量が低下することがあります。フィルターが変形して隙間が生じている場合は、油煙を十分に捕集できず、ダクト内部へ汚れが流入しやすくなります。

厨房フードの清掃状態は、法定検査の判定項目と完全に一致するとは限りません。それでも、換気性能の低下や油脂堆積の兆候を把握するための重要な保全情報です。清掃日、清掃範囲、作業者、交換部材を記録し、調理量や油の使用量に応じて清掃周期を見直します。

排気口側では、油脂の付着、さび、変形、異物、鳥や小動物の巣、防虫網や金網の目詰まりを確認します。排気口周辺の外壁が黒く変色している場合は、美観上の問題だけでなく、排気方向、風量、清掃状態を確認する手掛かりになります。

排気口の近くに他設備の外気取入口や開放可能な窓があると、排出した臭気や油煙を建物内へ再び取り込むことがあります。新築時には問題がなくても、後から空調機器、看板、外壁開口が追加され、位置関係が変わる場合があります。臭気苦情がある建物では、店舗内部だけでなく、屋上や外壁にある排気口と外気取入口の位置を確認します。

共用廊下、階段室、エレベーターホールなどで飲食店の臭いを感じる場合は、排気能力の不足だけでなく、給気不足や室内圧力の偏りも疑います。排気量に見合う給気が確保されていないと、扉の隙間、配管貫通部、天井裏、共用シャフトなどから意図しない空気が流れ、臭気が別の場所へ移動することがあります。

点検口の前に什器や固定された内装材があり、開けられない状態も改善が必要です。フード、ダクト、防火ダンパーなどの内部を確認する設備では、検査経路が確保されていなければ十分な確認ができません。点検口が存在するだけでなく、開閉できるか、必要な範囲を確認できるか、安全に作業できるかまで確認します。

点検当日だけ荷物を移動し、検査後に元へ戻す対応では再発します。給気口や排気口の前を保管場所にしないよう作業動線を見直し、床面表示や設備番号の表示によって物品放置を防ぐことが根本的な対策になります。

チェック3　送風機・ダクト・防火ダンパーの劣化と作動を確認する

三つ目のチェックは、換気系統を構成する送風機、風道、支持部材、接続部、防火ダンパーなどの状態です。飲食店の換気設備は、長時間運転、熱、湿気、油脂、振動の影響を受けやすく、見えない部分で劣化が進むことがあります。

送風機では、設置状態、腐食、固定部の緩み、ダクトとの接続、運転時の異音や振動を確認します。以前より音が大きくなった、起動時に異音がする、周期的な振動があるといった変化は、軸受、羽根、駆動部、固定部などに異常が生じている可能性を示します。

短時間の検査では再現しにくい不具合もあるため、店舗従業員からの聞き取りが役立ちます。最近厨房が暑くなった、開店直後だけ音がする、雨の日に振動が増えるといった情報は、点検条件を設定する手掛かりになります。聞き取った内容は日時と運転状況を含めて記録します。

屋上に設置された送風機は、風雨、紫外線、周辺環境の影響を受けます。ケーシングの腐食だけでなく、基礎、架台、固定金具、防振部材、電線の保護、風道との接続部を確認します。腐食した架台や緩んだ固定部を放置すると、振動の増大、設備の傾き、接続部の損傷につながる可能性があります。

風道では、取付け状態、材質、継ぎ目、変形、腐食、支持金物の緩み、油のにじみなどを確認します。厨房排気ダクトの外側に油が付着している場合は、内部の油脂が接続部から漏れている可能性があります。外側だけを清掃せず、内部の堆積状況、継ぎ目、点検口の状態を専門業者に確認してもらいます。

天井裏やシャフト内の風道は日常的に見えないため、不具合が長期間発見されないことがあります。テナント工事で点検口が移設または撤去され、以前は確認できた箇所へ到達できなくなる例もあります。設備図に点検経路を記載し、点検口と対応する設備番号を一致させると、検査の再現性が高まります。

換気設備の風道には、防火区画の貫通部などに防火ダンパーが設置されている場合があります。建築設備定期検査では、対象となる防火ダンパーについて、設置状態、取付け状態、作動、劣化や損傷、点検口、温度ヒューズ、連動機構などを確認する項目があります。

ここで、防火ダンパーと、防火設備定期検査の対象となる防火扉や防火シャッターを同じものとして扱わないことが重要です。防火設備定期検査の対象から防火ダンパーを除いている特定行政庁もあり、換気設備側の検査項目として確認されることがあります。別の点検で確認済みだと思い込まず、どの報告区分で扱うかを現行様式で確認します。

防火ダンパーが図面上に記載されていても、点検口から見えない、周囲の配管が干渉している、店舗の造作物で点検口が隠れている状態では適切な検査が困難です。位置、点検口の有無と大きさ、検査口への到達性を事前に確認します。

制御盤や運転スイッチの表示と、現場の送風機の作動が一致しているかも確認します。表示灯が点灯していても送風機が停止していることがあり、反対に停止操作ができず常時運転になっている場合もあります。設備が中央監視や他設備と連動する設計であれば、竣工図や制御図を基に、その建物に設けられた機能が維持されているかを確認します。

換気設備は、給気口、給気機、室内の給排気口、フード、風道、防火ダンパー、排気機、排気口が連続して機能する設備です。一部だけを単独で見て正常と判断せず、対象となる系統全体を追って確認することが大切です。

チェック4　換気量と室内圧力のバランスを確認する

四つ目のチェックは、必要な換気量が確保されているか、給気と排気のバランスが大きく崩れていないかを確認することです。送風機が回っていることと、必要な換気性能が得られていることは同じではありません。

換気量は送風機の定格性能だけで決まりません。フィルターの目詰まり、風道内の油脂堆積、ダンパーの開度、給気口の閉塞、風道経路の変更、ファンやベルトの劣化などによって実際の風量は変化します。同じ送風機を使い続けていても、設備抵抗が増えれば風量が低下することがあります。

建築設備定期検査の対象となる居室では、換気量や換気状況を確認する項目があります。また、換気設備を設けるべき調理室等については、使用する燃焼器具、発熱量、換気方式、排気フードの条件などを踏まえて必要換気量を算定し、測定結果と比較する取扱いがあります。

必要換気量の判断は、すべての店舗に同じ数値を当てはめる方法ではありません。調理器具の種類、燃料、発熱量、フードの形式、設置高さ、設備の構成などを確認し、現行の検査方法と判定基準に従って資格者が判断します。設備担当者が自己判断で合否を決めないことが重要です。

測定時は、通常の営業状態に近い運転条件を整理します。通常使用する給気設備を止めたまま厨房排気だけを運転すれば、日常と異なる状態になります。反対に、点検時だけ扉や窓を開放すると、給気不足が見えにくくなる可能性があります。測定する設備、ダンパーの状態、扉や窓の開閉条件を記録します。

複数店舗が同時に営業するビルでは、同時運転の影響も無視できません。一店舗だけを運転したときには問題がなくても、昼食時や夕食時に複数の排気設備が稼働すると、共用部やシャフト内の圧力状態が変わることがあります。共用系統がある場合は、他店舗の運転条件も検査者へ伝えます。

室内が過度な負圧になると、出入口の扉が開けにくい、扉の隙間から強い風が入る、共用部から臭気を吸い込む、排水口付近で異臭を感じるなどの現象が生じることがあります。燃焼器具や煙突を使用する設備がある場合は、給気不足が燃焼や排気へ影響する可能性があるため、異常を感じた時点で専門業者へ確認を依頼します。

一方、厨房や店舗内が周囲に対して正圧になり過ぎると、調理臭や油煙が客席、共用廊下、他のテナントへ流れ出しやすくなります。厨房から客席、客席から共用部へ空気がどのように流れているかを、扉の開閉状態と給排気設備の運転状況を合わせて確認します。

室内圧力のバランスは、建築設備定期検査の全地域共通の独立した判定項目として扱われるとは限りません。しかし、扉の開けにくさや臭気移動は、給排気バランスの異常を示す保全上の重要な兆候です。法定検査の合否だけでなく、日常管理の情報として記録します。

臭気問題がある場合、排気ファンを単純に大型化すれば解決するとは限りません。排気量だけを増やすと給気不足が悪化し、建物内の別の場所から空気を引き込む可能性があります。現在の給気量、排気量、空気の経路、風道抵抗を調べ、系統全体で対策を検討します。

過去の測定記録がある場合は、今回の結果と比較します。判定基準を満たしていても、同じ条件で測定した風量が年々低下している場合は、フィルター、風道、送風機などの劣化や汚れが進んでいる可能性があります。数値だけでなく、測定場所、測定機器、運転設備、扉や窓の状態を残し、次回も比較できる記録にします。

チェック5　テナント工事と運用変更を記録に反映する

五つ目のチェックは、テナント工事や営業方法の変更が換気設備へ与えた影響を確認することです。飲食店ビルでは、経年劣化だけでなく、入居後の変更によって換気条件が変わることがあります。

確認申請や完了検査の時点で適切だった設備でも、テナントが変われば厨房機器、調理方法、営業時間、客席数が変化します。軽食中心だった店舗が、油や火気を多く使用する業態へ変われば、既存の排気設備では負荷に対応できない可能性があります。

厨房機器を交換した場合は、台数や外形寸法だけでなく、燃料、発熱量、排気条件、使用時間を確認します。以前の機器と同じ大きさであっても、必要な給排気量が同じとは限りません。現地の機器表示、仕様書、設備図を照合し、設計条件から変わっていないかを確認します。

間仕切りの追加にも注意が必要です。一つの室として計画されていた場所を天井まで達する壁で分割すると、給気口や排気口のない空間が生じる場合があります。客席の個室化、倉庫の増設、事務室の設置など、小規模に見える工事でも換気条件や法令上の扱いが変わる可能性があります。

排気フードや風道を変更した場合は、材質、支持方法、防火区画の貫通部、防火ダンパー、点検口、排気先を確認します。既存の共用ダクトへ枝管を追加すると、他店舗の排気性能や系統内圧力に影響することがあります。共用設備へ接続する工事をテナント単独の判断で進めない管理体制が必要です。

天井を張り替えた際に、点検口が撤去されたり、位置や大きさが変わったりすることもあります。内装の仕上がりを優先して点検口を小さくすると、防火ダンパーや風道内部を確認できなくなる場合があります。工事完了時には、見た目だけでなく、将来の検査、清掃、修繕が可能かを確認します。

屋外側では、看板、広告物、空調設備、目隠し板などの追加により、給気口や排気口の周囲が塞がれることがあります。テナント工事の主な範囲が店内であっても、排気系統は外壁や屋上まで連続しています。工事審査では、建物外部の設備との位置関係も確認します。

変更工事を行った場合は、竣工図、設備系統図、設備台帳を更新します。工事前図、工事後図、現場写真、試運転記録、機器仕様書を一組にして保存すると、次回の十二条点検で変更経緯を確認しやすくなります。

法令上の手続きが必要かどうかは、工事内容、建物用途、規模、地域の取扱いによって変わります。テナントが小規模な内装変更と考えていても、換気設備、防火区画、避難経路へ影響する場合があります。着工後ではなく計画段階で、建築や設備の資格者、必要に応じて特定行政庁へ確認します。

テナント向けの工事規則には、厨房機器の変更、フードやダクトの工事、給排気設備の追加、外壁開口、看板設置などを行う場合の事前申請手続きを定めます。工事後には、申請内容どおりに施工されているか、試運転結果に問題がないか、完成図書が提出されているかを確認します。

退去店舗の残置設備も見落とせません。使用しない風道やファンが残り、開口部が適切に処理されていない場合があります。新しい店舗が既存設備を再利用するときは、作動の有無だけでなく、清掃状態、腐食、能力、接続先、点検可能性を確認します。

営業時間の延長、深夜営業の開始、調理量の増加など、工事を伴わない運用変更も設備負荷を変えます。設備台帳に工事履歴だけでなく、運転時間や清掃周期の変更も記録し、保守計画へ反映します。

十二条点検の検査者には、前回報告後に実施した工事と運用変更を事前に伝えます。点検を通過することだけを目的に情報を省くのではなく、現在の建物が安全に使用できる状態かを確認する機会として活用する姿勢が重要です。

点検前の準備と是正の進め方

十二条点検を円滑に進めるには、検査当日より前の準備が重要です。直前になって図面を探したり、テナントと入室時間を調整したりすると、必要な設備を確認できないまま検査日を迎える可能性があります。

準備では、前回の定期報告書、指摘事項、改善記録、現況平面図、設備系統図、設備台帳、清掃記録、修理記録、テナント工事記録を集めます。書類が複数の部署や委託先に分散している場合は、建物単位で検索できる保全記録としてまとめます。

前回要是正とされた項目は、書類上の完了だけでなく現地の状態を確認します。修理後に別工事で点検口が塞がれた、清掃後に油脂が再び堆積した、交換した部材の周辺で別の不具合が生じたという場合もあります。現在の状態を写真と設備番号で記録します。

定期検査前に管理担当者が予備確認を行うと、明らかな物品放置や破損を事前に整理できます。給気口、排気口、厨房フード、送風機の運転音、屋上設備、点検口、制御盤などを、立入り可能な範囲で確認します。ただし、高所、回転部、電気設備、油脂が堆積した風道内部など、危険を伴う作業を無資格者だけで行ってはいけません。

テナントには、検査の目的、入室予定時刻、運転する設備、事前に移動する物品を伝えます。厨房排気や給気設備を運転しなければ確認できない項目があるため、検査者の指示に従って通常運転を再現できるよう準備します。営業中に実施する場合は、高温部、回転部、食品衛生、来店客の動線にも配慮します。

店舗ごとに設備番号を付け、図面と現場表示を一致させておくと、指摘箇所を特定しやすくなります。三階厨房の換気扇という記載だけでは、同じ場所に複数台ある場合に対象を識別できません。設備番号、系統番号、室名を組み合わせて管理します。

指摘を受けた場合は、報告書の提出を待たず、危険性と営業への影響を整理します。火災、人身事故、燃焼不良、設備落下などにつながるおそれがある不具合は、使用停止、運転制限、立入制限などの応急措置が必要になる場合があります。対応は検査者や専門業者と相談し、管理者の判断過程も記録します。

是正方法は、指摘された部品だけを交換すればよいとは限りません。換気量不足の原因が、フィルターの目詰まり、風道内の堆積、送風機の劣化、給気不足にまたがる場合、送風機だけを交換しても改善しない可能性があります。系統全体で原因を調べ、再発防止を含めた修繕計画を立てます。

工事後は、作業報告書、交換部材、施工写真、測定結果、改善年月を記録します。特定行政庁から改善状況の報告を求められた場合は、指定された様式と期限に従います。社内で改善済みと認識するだけでなく、次回の定期報告で追跡できる形に残すことが大切です。

定期報告で指摘がなかったからといって、次回まで清掃や保守が不要になるわけではありません。十二条点検は日常保守の代わりではなく、対象設備の状態を定期的に確認し報告する制度です。飲食店の換気設備は使用負荷が大きいため、営業状況に応じた日常確認、清掃、保守を継続します。

異音、臭気、扉の開けにくさ、厨房の温度上昇、油のにじみ、振動などが確認された場合は、次回の十二条点検まで待たずに原因を調べます。日常の小さな変化を記録しておけば、法定検査時にも有効な情報になります。

まとめ

十二条点検で飲食店ビルの換気設備を確認するときは、最初に対象設備と報告区分を確定することが出発点です。特定行政庁によって対象設備、報告時期、様式、追加項目が異なることがあるため、前年の報告書や他地域の案内だけで判断せず、検査実施日時点の情報を確認します。

次に、給気口、排気口、厨房フード周辺の閉塞や汚れを確認します。送風機が作動していても、空気の通り道が塞がれていれば十分な換気性能は得られません。点検当日だけ片付けるのではなく、日常の保管場所や作業動線を見直すことが必要です。

送風機、風道、防火ダンパーについては、取付け状態、腐食、振動、油のにじみ、作動、点検可能性を系統全体で確認します。特に天井裏や屋上は異常を発見しにくいため、設備番号、現況図、点検口を整備しておくことが重要です。

換気量については、設備が回転するかだけでなく、対象となる室で必要な換気量が確保されているかを資格者が確認します。給気と排気のバランスが大きく崩れると、臭気移動、扉の開閉、燃焼設備の使用環境に影響する可能性があります。

さらに、テナント工事や営業方法の変更を設備台帳へ反映します。厨房機器の交換、間仕切りの追加、風道の接続変更、営業時間の延長は、換気条件を変える要因です。工事前の審査から完成後の記録まで一貫して管理します。

十二条点検を報告書提出だけの業務として扱わず、換気設備の状態、テナント管理、清掃計画、修繕計画を見直す機会として活用することが、飲食店ビルの安全と営業継続につながります。対象範囲や検査区分に迷う場合は、資料を整理したうえで、建築設備定期検査を扱う資格者や所在地を管轄する特定行政庁へ早めに確認することが大切です。