現場で土量管理の法面整形土を掘削量から分ける5ポイント

現場で土量管理を行うとき、切土法面の仕上げで生じた土を、粗掘削による発生土と分けて把握したい場面があります。法面の削り取り、局部的な出っ張りの除去、法肩や法尻の仕上げなどによって土が動くため、残土運搬、場内流用、仮置き残量、重機の稼働実績を確認するうえでは、施工区分別に記録すると原因を追いやすくなります。

ただし、ここでいう「法面整形土」は、すべての工事で共通する正式な独立数量ではありません。国土交通省の令和8年度土木工事数量算出要領では、掘削は体積で整理される一方、法面整形工は切土部、盛土部とも原則として面積で算出する項目として整理されています。したがって、法面整形に伴う発生土を社内管理用に体積で推定することと、契約上の掘削数量から同じ体積を控除することは別の判断です。国土交通省水利研究所+1

この記事では、読みやすさのため、法面整形に伴って発生したと現場内で整理する土を「法面整形土」と表記します。ただし、その数量は原則として施工管理上の参考値であり、契約数量、出来形数量、変更数量へそのまま転用できるとは限りません。最終的な数量区分と算定方法は、発注図書、数量計算書、共通仕様書、特記仕様書、施工計画、監督職員との協議結果を優先して確認する必要があります。

現場で土量管理を安定させるには、契約数量、法面整形面積、施工区分別の発生土量、運搬記録、流用量、処分量を一つの数字へまとめないことが重要です。以下では、法面整形土を掘削量と混同せず、社内の土量収支へ安全に反映するための5つのポイントを解説します。

目次

• 現場で土量管理を始める前に整理すべき法面整形土の考え方

• ポイント1　契約数量と施工管理数量の目的を分ける

• ポイント2　粗掘削面と仕上がり法面の境界を決める

• ポイント3　施工前・粗掘削後・整形後の三段階で測量する

• ポイント4　地山土量・ほぐし土量・締固め土量を混在させない

• ポイント5　発生場所と搬出先を日単位で対応させる

• 法面整形土を分ける実務フロー

• 数量差が出やすい典型的な原因と対処方法

• 土量管理の精度を高める記録と社内ルール

• まとめ　法面整形土は測量面と運搬記録の両方から分ける

現場で土量管理を始める前に整理すべき法面整形土の考え方

法面整形土を管理するときは、最初に「工事数量」と「施工中に実際に動いた土」を分けて考えます。工事数量としての掘削は、設計図書で定められた領域、土質、施工方法などに基づいて算出されます。法面整形工は、法面を所定の形状へ仕上げる作業の数量であり、国土交通省の数量算出要領では面積を区分ごとに算出する整理です。法面整形で土が発生したからといって、その体積が自動的に法面整形工の契約数量になるわけではありません。国土交通省水利研究所

一方、施工管理では、粗掘削後に法面を仕上げたことでどの程度の土が発生し、どこへ移動したかを知りたいことがあります。この場合の法面整形土量は、残土処分計画、場内流用計画、仮置場の容量、配車計画、原価分析などに用いる内部管理値です。測量面の差から求める方法、運搬実績から推定する方法、仮置き形状を測る方法などがありますが、どの方法にも前提と誤差があります。

目的が違えば、必要な精度も違います。月間の残土搬出見込みを確認するだけなら概算でも足りる場合がありますが、契約変更の根拠とするなら、算定範囲、測量方法、基準面、土質区分、測定時期について事前の確認が必要です。変更協議用の数量を、社内日報の概算値だけで確定することは避けます。

また、法面整形に伴う土には、作業で削り取った地山だけでなく、法尻へ落下した土、粗掘削時から残っていた土、降雨による崩落土、表面水で流出した泥土、既存の堆積土が混在することがあります。これらをすべて法面整形土へまとめると、整形作業による発生量を正しく評価できません。

現場で土量管理を行う際は、少なくとも、契約上の掘削数量、測量による総掘削量、法面整形面積、整形に伴う発生土の社内推定量、崩落や過掘りなどの別原因土量、運搬または流用実績を区分します。同じ「立方メートル」であっても、算出目的と土の状態が違う数量を同じ欄へ入れないことが基本です。

ポイント1　契約数量と施工管理数量の目的を分ける

最初のポイントは、契約数量と施工管理数量を明確に分けることです。法面整形土を掘削量から分けるという表現は、契約上の掘削数量から法面整形分を差し引く意味にも読めます。しかし、実務で先に行うべきことは控除ではなく、数量の用途と根拠を分けて保存することです。

国土交通省の令和8年度土木工事数量算出要領では、掘削、土砂等運搬、残土等処分などは体積で整理され、法面整形は面積で整理されています。また、同要領では掘削や土砂運搬などを地山土量、路体盛土や路床盛土を締固め後の土量として扱う区分が示されています。つまり、工種によって数量の単位と基準状態が異なるため、一つの土量表へ無条件に足し引きすることはできません。国土交通省水利研究所+1

現場の管理表では、契約数量の欄に設計掘削量と法面整形面積を記録し、内部管理の欄に粗掘削による発生土量と整形に伴う発生土量を記録します。さらに、運搬実績、仮置き残量、場内流用量、処分量は別の欄へ分けます。数値の横には、測量差分、横断計算、三次元面比較、車両記録、仮置き測量など、算定根拠を短く残します。

社内管理上は、施工前面と粗掘削後面の差を粗掘削相当量、粗掘削後面と整形後面の差を整形に伴う発生土相当量として整理できます。ただし、これは同じ座標系、同じ範囲、同じ基準面で比較できる場合の管理上の分解です。契約数量の算定区分を自動的に変更する式ではありません。

総掘削量と施工区分別の推定量を照合する場合も、差がゼロになることを前提にしません。施工中の崩落、過掘り、表土や泥土の混入、法尻の残土、測量範囲の違い、面生成の補間、丸め処理などで差が生じます。差を無理に係数で合わせるより、差の理由と未確定量を記録したほうが管理資料として信頼できます。

契約変更や出来形数量へ反映する可能性がある場合は、施工前に算定方法を確認します。特に、粗掘削後の面を変更数量の根拠に使いたい場合は、その測量が契約上必要な記録か、立会いや確認が必要か、使用できる測量方法は何かを事前に整理します。施工後に独自の中間面を提示しても、契約数量の根拠として認められるとは限りません。

したがって、法面整形土を分ける目的は「契約掘削量を減らすこと」ではなく、「施工中に動いた土の原因を追跡できるようにすること」と設定するのが安全です。契約数量は契約図書のルールで、施工管理数量は現場の運用ルールで扱い、両者を結び付けるときだけ根拠と承認手続きを確認します。

ポイント2　粗掘削面と仕上がり法面の境界を決める

2つ目のポイントは、粗掘削面と仕上がり法面の境界を、現場内の管理ルールとして決めることです。法面整形に伴う発生土を面差で把握するには、比較の起点となる粗掘削完了面が必要です。しかし、粗掘削完了という言葉は、すべての現場で同じ形状を示すものではありません。

粗掘削で設計面の手前にどの程度の余裕を残すかは、地質、法面の高さと勾配、使用機械、施工順序、法面の安定性、仕上げ方法、天候などで変わります。特定の残し幅を一般的な標準値として固定すると、現場条件に合わない施工を誘発するおそれがあります。残し方は施工計画と安全上の判断に従い、記事や社内資料の参考数値だけで決めないことが重要です。

管理上の粗掘削完了面は、例えば、法肩、法尻、小段、勾配変化点の概形が確認でき、仕上げ作業へ移る直前の連続した面と定義できます。ただし、この定義は契約上の用語ではなく、現場内の記録基準です。施工班や測量担当者によって判断が変わらないよう、作業手順書や土量管理要領へ文章で残します。

区間分けも必要です。延長の長い法面を一つにまとめず、測点範囲、地質、切土高、法面勾配、小段の有無、施工方法、施工時期が変わる位置で区切ります。区間番号は測量データ、日報、写真、運搬記録、仮置き記録で共通にします。

発生原因の境界も決めます。粗掘削後の通常の削り取りは整形に伴う発生土として扱えても、降雨後の崩落土、湧水による泥土、法面外から流入した土、既存の法尻堆積土、側溝や構造物の掘削土は別区分にします。一度完成した法面に局部的な浸食や崩壊が生じた後の作業や、法面保護工前の二次整形は、国土交通省の数量算出要領でも施工形態上の条件として別に考慮されるため、初回整形と同じ記録へ混ぜないほうが説明しやすくなります。国土交通省水利研究所

過掘りの扱いにも注意します。設計面を越えて掘削した部分は、現場で実際に発生した土ではありますが、契約上の掘削数量へそのまま追加できるとは限りません。社内では過掘り相当量として記録し、法面整形土とは分けます。過掘りによる補修材や手直し作業が発生した場合も、同じ区間番号で関連付けます。

境界を記録するときは、安全を優先します。不安定な法面へ人が接近して測点を設けることを前提にしてはいけません。崩落、落石、重機との接触などの危険がある場合は、施工計画と現場の安全ルールに従い、安全な位置からの測量、遠隔計測、施工機械の停止時間の確保などを検討します。土量を細かく分けるために危険な測量を行うことは避けます。

ポイント3　施工前・粗掘削後・整形後の三段階で測量する

3つ目のポイントは、必要性と安全性がある場合に、施工前、粗掘削後、整形後の三段階で測量することです。三段階測量は、法面整形工の契約数量を算出するために一律で義務付けられた方法ではありません。粗掘削と整形に伴う発生土を社内管理上で分けたいときに使える選択肢です。

施工前測量では、計画法肩、法尻、小段、施工ヤードとの取り合いを含め、後の比較に必要な範囲を取得します。粗掘削後測量では、整形に入る直前の面を取得します。整形後測量では、完成した法面と端部を取得します。三つのデータは同じ座標系、基準高、比較範囲で扱い、測量日時と施工状態を記録します。

土量算出では、平均断面法または三次元モデルによる数量算出が標準的な方法として示されています。平均断面法では土量を平均断面積と延長から求め、法面積を平均法長と延長から求めます。ただし、粗掘削後面と整形後面の差分を「法面整形土量」として区分すること自体は、現場独自の管理目的に基づく処理です。国土交通省水利研究所

横断測量を用いる場合は、三段階で同じ断面位置を使います。法肩や法尻の位置、勾配、小段の始終点が急変する場所では追加断面を設けます。測点間の形状変化が大きいのに断面間隔が粗いと、平均断面法の計算式が正しくても実際の形状を十分に表せません。

三次元データで比較する場合は、共通範囲を切り出し、重機、仮設材、植生、法尻の集積土、車両などを除外します。点密度や面生成条件が大きく異なるデータをそのまま比較すると、施工による差ではなく処理条件の差を体積として拾うことがあります。元データ、処理後データ、面の作成条件、除外範囲を保存します。

例えば、施工前面と整形後面の差が8,360立方メートル、施工前面と粗掘削後面の差が8,180立方メートルだった場合、同じ範囲と条件で比較できていれば、差の180立方メートルを整形に伴う発生土の管理値として扱えます。ただし、この数値は説明用の例であり、契約上の法面整形数量ではありません。法面整形工の数量は、該当する発注図書や数量算出条件に従って面積で整理するのが基本です。

粗掘削後測量から整形後測量までに崩落があれば、面差には崩落分も含まれます。崩落前の測量がなければ、整形による削り取りと崩落土を完全に分けられない場合があります。そのときは、写真、日報、応急処置記録、仮置き測量などから推定し、確定値ではなく推定値であることを明記します。

工程や安全上の理由で中間測量ができない場合は、三段階測量にこだわりません。施工延長、整形面積、法尻の集積状況、運搬台数、仮置き残量、施工時間などを組み合わせて概算します。重要なのは、精密に見える数字を作ることではなく、どの情報から、どの範囲を、どの程度の確かさで推定したかを残すことです。

ポイント4　地山土量・ほぐし土量・締固め土量を混在させない

4つ目のポイントは、土の状態による体積の違いを混在させないことです。測量面の差から求めた体積、荷台で見た体積、盛土完成後の体積は、同じ土でも一致しません。

施工前面と施工後面の差から求める土量は、地山状態に対応する幾何学的な体積として扱います。掘削後にほぐれた土は空隙が増え、荷台や仮置場では見かけの体積が変わります。盛土へ流用して敷きならし、締め固めた後の体積も別の状態です。

国土交通省の令和8年度土木工事数量算出要領では、掘削、土砂運搬、整地、押土、積込、人力積込、残土処分を地山土量として扱い、路体盛土や路床盛土を締固め後の土量として扱う整理が示されています。契約数量や積算数量へ換算を用いる場合は、発注図書で指定された状態区分と変化率を確認し、現場独自の係数へ置き換えないことが必要です。国土交通省水利研究所

一方、配車や仮置場容量を管理するために、ほぐし状態の概算体積を使うことはあります。その場合も、地山土量との換算前後を別欄に保存します。「200立方メートル」とだけ記載せず、「地山相当200立方メートル」「ほぐし状態の概算240立方メートル」のように状態を明記します。

変化率は、土質、含水状態、掘削方法、土塊の大きさ、仮置き期間などで変わります。参考値を使う場合は、対象土質と根拠を記録します。社内の配車計画用に実績から係数を見直すことはできますが、契約数量の係数は発注図書や協議結果に従います。

運搬車両の荷台容量から土量を推定する場合も、公称容積と実積載量を同一視しません。積み方、山積みの程度、土質、含水状態、付着、空隙によって一台当たりの体積が変わります。また、土量管理のために過積載を前提とすることはできません。台数換算を使う場合は、法令と現場の安全管理を守った積載条件で、代表的な積載状態を確認します。

計量設備を利用できる場合は、重量記録も有効ですが、重量から体積へ換算するには湿潤密度などの条件が必要です。降雨前後で含水状態が変われば、同じ体積でも重量は変わります。重量記録があるから体積が自動的に確定するわけではありません。

法面整形土を盛土へ流用する場合は、数量だけでなく材料としての適否を確認します。表層の風化土、植物根を含む土、高含水の泥土、粒度が偏った土、異物を含む土などは、使用場所や品質基準によって流用できない場合があります。発生量をそのまま流用可能量へ置き換えると、盛土工程で材料不足や品質上の問題が生じます。

したがって、管理表では、発生土量、ほぐし状態の仮置き量、流用可能量、実際の流用量、処分量を分けます。換算式だけで数量を合わせるのではなく、土質と含水状態、選別の有無、受入先の条件まで記録して初めて、現実的な土量収支になります。

ポイント5　発生場所と搬出先を日単位で対応させる

5つ目のポイントは、法面整形土がどの区間で発生し、どこへ移動したかを日単位または作業区切り単位で対応させることです。測量で差分量を求めても、実際の土が法尻、仮置場、盛土区間、処分先のどこにあるか分からなければ、現場全体の収支は確認できません。

法面整形に伴う土は、複数の小区間から少量ずつ発生し、法尻へ集めてから後日搬出することがあります。そのため、整形した日と搬出した日が一致しないことを前提に記録します。施工当日の運搬台数がゼロでも、発生土がないとは限りません。

日報には、施工区間、作業内容、施工延長または整形面積、作業時間、使用機械、発生土の仮置き位置、搬出または流用の予定を記載します。土量が未確定なら、無理に確定値を入力せず、概算または未測定と明記します。

運搬記録には、積込場所、土の区分、搬出先または受入先、車両区分、台数、計量値の有無を記録します。「残土運搬20台」だけでは、粗掘削土、法面整形土、側溝掘削土、崩落土が混ざっているか判断できません。混載した場合は、混載であることと概算割合の根拠を残します。

場内流用では、発生側と受入側を対応させます。発生側の日報に搬出量があり、盛土側に受入記録がなければ、途中の仮置場に残っている可能性があります。区間番号と移動日を共通にして、発生、仮置き、再積込、受入の履歴をつなげます。

日々の収支は、前日の仮置き残量に当日の発生量と搬入量を加え、当日の搬出量、流用量、処分量を差し引いて当日の残量を求める考え方で整理できます。ただし、地山土量とほぐし土量を同じ式へ直接入れないよう、状態をそろえるか、別々に記録します。

写真は数量そのものを確定する資料ではありませんが、発生原因と移動状況を裏付けるために有効です。整形前、整形後、法尻の集積状況、積込状況、仮置場、流用先を撮影し、日付と区間番号を付けます。法面の状態が変わった場合は、同じ方向からの写真が比較に役立ちます。

降雨後の崩落や湧水による泥土が発生した場合は、通常の整形作業とは別の日報区分を使います。発生日時、測点範囲、推定原因、応急処置、搬出先を記録します。これにより、後から法面整形土だけが増えたように見えることを防げます。

記録項目を増やしすぎると入力漏れが増えます。現場で継続できるよう、区間番号、土の区分、状態区分、移動元、移動先、数量根拠の六つを最低限の共通項目とし、必要な情報だけ追加する方法が実務的です。

法面整形土を分ける実務フロー

実務では、施工後の集計ではなく、施工前のルール設定から始めます。最初に発注図書、数量計算書、設計図面、特記仕様書を確認し、掘削数量と法面整形数量の単位、算定範囲、土質区分を整理します。法面整形工が面積で計上されている場合は、社内で求める発生土体積とは別の管理項目にします。

次に、法面整形土を分ける目的を決めます。残土処分計画が目的なら地山土量とほぐし状態の換算、搬出先、仮置き残量が重要です。原価管理が目的なら施工面積、作業時間、使用機械、手元人数も必要です。変更協議が目的なら、独自に集計を始める前に発注者側と算定方法を確認します。

目的が決まったら、法面を管理区間へ分割します。測点、地質、法面高、勾配、小段、施工方法、施工班、施工期間を基準に、後から追跡できる大きさへ区切ります。区間番号は測量、日報、写真、運搬、仮置きのすべてで共通にします。

測量を行う場合は、施工前面、必要に応じて粗掘削後面、整形後面を取得します。三段階測量を採用するかは、管理目的、費用、工程、安全性、必要精度を踏まえて決めます。比較範囲、座標系、基準高、面生成条件を統一します。

施工中は、整形した区間と発生土の置き場所を日報へ記録します。崩落土、過掘り土、表土、泥土、構造物掘削土が混ざった場合は別区分にします。混合後に分けられない場合は、混合した時点と推定割合を記録します。

整形後は、測量差分から得た管理値と、運搬、仮置き、流用、処分の記録を照合します。差がある場合は、まず土の状態と比較範囲をそろえます。その後、法尻残土、混載、崩落、面データの欠損、積載量のばらつき、換算係数を確認します。

最終資料では、契約掘削数量、法面整形面積、粗掘削相当量、整形に伴う発生土の管理値、その他原因の発生土、運搬量、流用量、処分量、仮置き残量を分けます。差をゼロにするための調整欄ではなく、差の理由と未確定事項を記載する欄を設けます。

管理精度は工事規模と目的に合わせます。小さな差を追うために危険な測量や過剰な入力作業を行うのではなく、残土処分や土配計画へ影響する差を早期に発見できる水準を選びます。

数量差が出やすい典型的な原因と対処方法

最も多い原因の一つは、測量範囲の不一致です。施工前面は法肩外側まで取得しているのに、粗掘削後面や整形後面は法面中央だけという状態では、単純な差分ができません。共通範囲を明示し、範囲外を別計算にします。

法尻の集積土を施工後の地形として残したまま測ることも差の原因になります。削り取った部分と法尻に積もった部分が相殺され、発生土が小さく見える場合があります。安全に移動できるなら測量前に集積土を分け、移動できない場合は集積形状を別に取得して除外条件を記録します。

法肩、法尻、小段端部の点不足も注意が必要です。形状が折れる位置の点が少ないと、面が滑らかに補間され、実際とは異なる体積になることがあります。断面法でも三次元面でも、形状変化点を意識して取得します。

粗掘削後測量から整形後測量までの崩落は、面差へ直接入り込みます。崩落発生後に写真だけ残しても正確な体積分離が難しいことがあります。安全を確保したうえで、必要に応じて崩落範囲の概略測量や仮置き形状の記録を行います。

過掘りを法面整形土へ含めると、整形作業の生産性や発生量を誤って評価します。過掘り相当量、補修材、手直し時間を別に記録し、契約数量への扱いは発注図書と協議結果で判断します。

運搬記録との比較では、混載と積載量のばらつきが大きな原因です。一台の荷に粗掘削土と整形土が混ざった場合、全量を整形土へ計上しません。積込場所を分けるか、混載記録を残し、推定の不確かさを明記します。

仮置場で土を混ぜると、後から区分できなくなります。置場を完全に分けられない場合でも、搬入区画、搬入期間、土の区分を記録し、区画境界を写真や簡単な図で残します。

含水状態の変化も、見かけ体積、重量、荷台への付着へ影響します。降雨前後の運搬実績を同じ換算値で比較する場合は、差が大きくなる可能性を考慮します。天候、含水状態、泥土化の有無を日報へ残します。

丸め処理は、断面数や日数が多いほど累積差になります。内部計算では必要な桁を保持し、最終集計時に統一した方法で丸めます。各日ごとに早い段階で整数へ丸めないようにします。

差が生じたときは、換算係数を後から都合よく変更して一致させません。比較期間、範囲、土質、状態区分、混載、仮置き残量の順に確認し、それでも残る差は測量と記録の不確かさとして説明します。

土量管理の精度を高める記録と社内ルール

法面整形土を継続的に分けるには、担当者個人の判断ではなく、現場内の共通ルールが必要です。測量担当者、施工管理担当者、重機オペレーター、運搬担当者が異なる名称を使うと、集計時に対応できません。

まず、施工区間の名称を統一します。測量では測点番号、日報では通称、運搬記録では積込場所番号という状態を避け、共通の区間番号を使います。必要に応じて測点範囲と通称を併記します。

次に、土の区分を統一します。粗掘削土、整形に伴う発生土、崩落土、過掘り土、表土、泥土、構造物掘削土などから、現場の土配と原価に影響する区分を選びます。分類を増やしすぎず、誰が記録しても迷わない定義を付けます。

数量の状態区分も必須です。地山相当、ほぐし状態、締固め後、重量実績、概算のいずれかを明記します。換算後の数値だけを残さず、元値、係数、換算方向、根拠を保存します。

写真は、区間番号、撮影日、撮影方向が分かるようにします。整形前後を同じ方向から撮影できると、法面形状と法尻残土の変化を追いやすくなります。写真だけで数量を確定せず、測量や日報を補足する資料として使います。

測量データは段階ごとに保存し、上書きしません。施工前、粗掘削後、整形後の元データ、処理済みデータ、面データ、計算範囲、計算結果を分けます。修正した場合は修正理由と版を残します。

日報では、「整形完了」と「発生土処理完了」を分けます。法面が完成していても、法尻に土が残っていれば、土量収支上は処理が終わっていません。仮置き残量の有無を記録します。

照合は工事終盤にまとめて行うのではなく、一つの管理区間が終わるたび、または一定期間ごとに行います。早い段階で差を確認すれば、次の区間から測量範囲や運搬記録を修正できます。

許容差は一律の数字ではなく、測量方法、土量規模、地形の複雑さ、記録精度、管理目的から決めます。完全一致だけを目標にすると、根拠のない調整が増えます。差が継続して同じ方向へ偏る場合は、換算係数、積載量、混載、比較範囲の共通原因を確認します。

現場で土量管理の精度を高める近道は、高度な計算だけではありません。数量の目的、区間、状態、発生原因、移動先、算定根拠を同じ形式で残し、第三者が追跡できる状態をつくることが重要です。

まとめ　法面整形土は測量面と運搬記録の両方から分ける

法面整形土を掘削量から分けるときは、法面整形工の契約数量と、整形に伴って発生した土の社内管理値を混同しないことが出発点です。国土交通省の数量算出要領では、掘削は体積、法面整形は面積で整理されるため、法面整形土を独立した正式数量として一律に控除または加算する扱いは適切ではありません。国土交通省水利研究所+1

1つ目のポイントは、契約数量と施工管理数量の目的を分けることです。契約掘削量、法面整形面積、整形に伴う発生土の管理値、運搬実績を別欄で管理します。

2つ目のポイントは、粗掘削面と仕上がり法面の境界を現場内で定義することです。残し幅を一律の標準値にせず、施工計画、地質、安全性に応じて決めます。崩落土、過掘り土、泥土は別原因として記録します。

3つ目のポイントは、必要な場合に施工前、粗掘削後、整形後の三段階で測量することです。三段階測量は社内の発生土を分けるための選択肢であり、すべての工事で必須の契約手続きではありません。

4つ目のポイントは、地山土量、ほぐし土量、締固め土量を混在させないことです。元値と換算値を残し、契約数量に用いる係数は発注図書と協議結果に従います。

5つ目のポイントは、発生場所と移動先を日単位または作業区切り単位で対応させることです。法尻や仮置場に残る土まで含め、発生、仮置き、搬出、流用、処分の履歴をつなげます。

現場で土量管理を正確に行うには、測量だけ、運搬台数だけ、日報だけに依存しません。法面の面積と形状、施工区分別の発生土、土の状態、運搬と仮置きの履歴を組み合わせ、数量の意味と根拠を説明できる資料へまとめることが重要です。