現場で土量管理の法面吹付前清掃土を出来形外で扱う5基準

目次

• 法面吹付前清掃土を出来形外で扱う意味

• 現場で土量管理が難しくなる理由

• 基準1 設計数量の対象範囲を確認できること

• 基準2 清掃が吹付工の下地処理として説明できること

• 基準3 発生時点と発生場所を施工記録で特定できること

• 基準4 清掃土を他の発生土と区分して管理できること

• 基準5 契約図書と協議記録に基づいて扱いを決めること

• 出来形外でも土量収支から除外しない

• 日報・写真・測量をつないだ記録方法

• 二重計上と計上漏れを防ぐ照合手順

• 少量で測りにくい清掃土の扱い

• 変更・追加作業になった場合の整理

• まとめ

法面吹付前清掃土を出来形外で扱う意味

法面吹付工の施工前には、吹付面に残る泥土、浮石、緩んだ土砂、植物片、その他の付着を妨げるものを取り除き、吹付材を施工できる状態へ整える作業が行われます。この記事では、その作業に伴って発生する土砂や小石を便宜上、法面吹付前清掃土と呼びます。

ただし、法面吹付前清掃土という名称や、それを出来形外として扱うための全国一律の数量区分が、すべての工事に共通して定められているわけではありません。発注者の共通仕様書、特記仕様書、工事数量総括表、設計図、数量計算書、積算条件、施工協議の内容によって、法面整形、吹付工の準備作業、掘削、残土処理などのどこに含まれるかが異なります。

本記事でいう出来形外とは、清掃で発生した実土量を無視する意味ではなく、設計面までの掘削数量や法面整形の出来形数量へ、清掃土の実測体積を機械的に上乗せしないという現場管理上の整理です。工事によっては、掘削を体積で管理する一方、法面整形や吹付工を面積で管理します。そのため、清掃土の体積と契約上の出来形数量は、同じ尺度で直接加減できない場合があります。

また、共通仕様書などで、法面整形時に緩んだ転石や岩塊を取り除くこと、吹付前に泥土や浮石などを除去することが施工上の要求として示されている場合があります。このような作業は、別数量として自動的に精算されるとは限らず、当初の工種に含まれる可能性があります。

一方で、通常の表面清掃を超えて、設計面の地山側へ大きく掘り込む除去、広範囲の崩落土撤去、想定外の不良地山への対応が必要になった場合は、単なる清掃として整理できないことがあります。追加掘削、法面形状の変更、補強工の追加、設計変更などの検討が必要です。

したがって、清掃土を出来形外として扱う判断は、作業名だけで決められません。設計数量の範囲、除去前後の形状、作業目的、契約上の包含関係、監督職員との協議を確認し、出来形数量と現場の土量収支を分けて整理することが重要です。

以下の5基準は、公的な統一基準を示すものではありません。現場で土量管理を行う際に、清掃土を設計掘削数量へ重ねて計上していないか、反対に搬出実績から漏らしていないかを確認するための実務上の確認軸です。

現場で土量管理が難しくなる理由

法面吹付前清掃土の管理が難しい主な理由は、掘削、法面整形、浮石除去、吹付前清掃が連続して行われることです。施工の区切りを記録しないまま作業が進むと、どこまでが設計面を形成するための掘削で、どこからが吹付面の下地処理なのかを後から説明しにくくなります。

さらに、法面整形の施工内容には、仕上げ面を整えるだけでなく、安定を損なう緩みや岩塊の除去が含まれる場合があります。したがって、掘削完了後に発生したという理由だけで、すべての土砂を法面整形や掘削と無関係な清掃土に分類するのは安全ではありません。

清掃土は、法面全体から一定の厚さで発生するとは限りません。泥分だけを薄く除去する部分、小規模な浮石を除去する部分、局部的な崩れを回収する部分が混在します。面積に一律の厚さを掛けるだけでは、実際の発生量とかけ離れる可能性があります。

法尻へ落とした後の混合も問題になります。清掃土が設計掘削土、法面整形土、自然崩落土、側溝の堆積土などと混ざると、搬出台数や受入数量は分かっても、発生源別の内訳を説明できません。

数量の状態が異なる点にも注意が必要です。設計掘削数量は設計図に基づく地山状態の数量として算出されることがありますが、法尻へ落下した清掃土はほぐれた状態です。車両運搬時には積載状態が変わり、降雨後には含水状態も変化します。地山、ほぐし、運搬、重量の各数値を無条件に同一視すると、土量差が生じます。

また、法面では安全確保を優先し、不安定部を直ちに除去しなければならないことがあります。必要な処置を遅らせるべきではありませんが、除去前の状況、位置、指示内容、概略範囲が残っていないと、通常清掃と追加除去の境界が不明になります。

現場で土量管理を成立させるには、施工後に一括して分類するのではなく、設計面の確認時、清掃開始時、発生土の集積時、搬出時の節目を設定し、それぞれの記録をつなぐ必要があります。

基準1 設計数量の対象範囲を確認できること

第一の基準は、契約上の設計数量がどの範囲と工種を対象としているかを確認できることです。重要なのは、清掃土が設計面の内側か外側かを感覚で判断することではなく、掘削、法面整形、吹付工、残土処理の数量算出条件を先に把握することです。

掘削数量は、一般に設計図に示された断面や計画面を基に算出されます。一方、法面整形や吹付工は面積で数量化されることがあります。清掃で発生したほぐし土量を、そのまま設計掘削の地山数量へ加えると、数量状態と契約単位の両方が一致しない可能性があります。

清掃前に設計面へ到達していたかを確認できれば、掘削作業と下地処理を切り分けやすくなります。法面全体を高密度に測れない場合でも、測点、施工ブロック、段、法肩、法尻、構造物との取合いなど、位置を再現できる情報を残します。

設計面より手前に残る付着土、掘削時に法面へ付着した泥、表面の小さな緩みなどを取り除く作業は、下地処理として説明しやすい対象です。ただし、これらが契約上どの工種に含まれるかは、設計図書の確認が必要です。

反対に、設計面の地山側へ深く除去した場合や、除去後の法面線が大きく後退した場合は、通常の清掃だけで整理しないようにします。亀裂沿いの岩塊、湧水で軟弱化した部分、崩落範囲などについて、位置、深さ、原因、後工程への影響を記録します。

法面整形の仕様に、緩んだ転石や岩塊を除去することが含まれている工事では、その除去を別の掘削数量として扱えない場合があります。逆に、当初想定を超える不良地山が確認された場合は、契約条件に基づく協議対象となる可能性があります。

したがって、出来形外として扱う前提は、清掃前に設計面が概ね形成されていたことだけではありません。設計数量の算出範囲、法面整形に含まれる作業、吹付前処理に含まれる作業を確認し、清掃土の実量をどの管理表へ記録するかまで決めることが必要です。

基準2 清掃が吹付工の下地処理として説明できること

第二の基準は、除去作業の目的と内容が、吹付面を施工可能な状態へ整える下地処理として説明できることです。清掃という名称だけでは、表面の洗浄、法面整形の続き、追加掘削、崩落土撤去のどれに該当するか判断できません。

吹付前の下地処理では、吹付材の付着を妨げる泥土、ごみ、植物片、浮石、緩んだ小規模な土塊などを取り除くことがあります。岩盤面では圧縮空気や水などを用いることもありますが、具体的な施工方法は設計図書、施工計画、安全条件に従います。

日報には、単に法面清掃と書くのではなく、泥土除去、付着物除去、小規模な浮石除去、法尻へ落下した清掃土の回収など、実際の作業内容を記載します。除去対象と目的が分かれば、設計面の形成作業なのか、吹付直前の表面処理なのかを区別しやすくなります。

使用機械や施工方法も判断材料になります。人力や小型機材で表面の付着物を除去したのか、掘削機械で法面を掘り直したのかでは、作業の性格が異なります。ただし、使用機械の大きさだけで契約上の区分が決まるわけではありません。除去範囲と設計面への影響を併せて確認します。

通常の下地処理と、想定外の不安定部除去が同じ区画で発生することもあります。その場合は、法面全体を一括して清掃土にせず、通常作業の範囲と協議対象の範囲を分けます。

作業指示の経緯も残します。当初施工計画に含まれる通常清掃なのか、監督職員との協議により範囲を追加したのか、安全上の緊急対応として施工者が先行除去したのかを区別します。

下地処理として説明できる場合でも、別数量として精算できるとは限りません。吹付工や法面整形の施工単価に含まれることがあるため、作業内容の記録と契約上の計上可否は別々に確認します。

基準3 発生時点と発生場所を施工記録で特定できること

第三の基準は、清掃土がいつ、どの区画で、どの作業によって発生したのかを施工記録から特定できることです。発生源が不明な土砂は、設計掘削土、法面整形土、自然崩落土、側溝掘削土などと区分できません。

法面は、測点、施工ブロック、段、法面番号などで管理単位を設定します。清掃を行った日ごとに、対象区画、施工面積、清掃前後の状態、作業方法、集積場所を記録します。

長い法面を一つの管理単位にすると、地質や降雨条件が変化した位置を追跡できません。法面の折れ点、地質の変化、構造物との取合い、施工日が変わる位置などで区切ると、発生量と施工条件を対応させやすくなります。

設計面の確認日と清掃実施日を分けて記録することも重要です。同じ日に連続施工した場合でも、区画ごとに掘削・整形の完了、清掃開始、清掃完了の時点が分かるようにします。

写真は、清掃前、清掃中、清掃後、集積後を一連で残します。清掃前は泥土や浮石などの状態、清掃中は作業方法と対象範囲、清掃後は吹付面の状態、集積後は他の土砂との区分が分かるように撮影します。

写真には、測点、区画番号、撮影方向、法肩側か法尻側かなどの情報を対応させます。全景と近景を組み合わせると、位置と表面状態の両方を説明できます。

安全上の理由で除去前測量ができない場合は、作業を無理に遅らせず、可能な範囲の写真、動画、指示記録、除去後の形状、集積土の状況から根拠を補います。記録方法は安全を損なわない範囲で選ぶ必要があります。

基準4 清掃土を他の発生土と区分して管理できること

第四の基準は、清掃土を他の発生土と区分し、必要な管理精度に応じて数量を把握できることです。ここでいう数量把握は、必ずしも契約上の出来形数量や精算数量として認められることを意味しません。搬出実績や土量収支を説明するための現場管理値を含みます。

最も分かりやすい方法は、清掃土の仮置き場所を分けることです。置場に余裕がない場合でも、設計掘削土、法面整形に伴う土砂、崩落土、清掃土など、必要な管理区分が分かるようにします。

完全な分離が難しい場合は、混合前に概算量を記録します。法尻や仮置き場で長さ、幅、高さ、断面形状を確認し、不整形な山を単純な直方体として過大評価しないようにします。

清掃前後の三次元計測や測量差分を利用する方法もあります。ただし、除去厚が薄い場合は、表面の凹凸、計測密度、死角、植生、湿潤状態などの影響が相対的に大きくなります。差分値だけで確定せず、施工面積、集積量、写真との整合を確認します。

施工面積に平均除去厚を掛ける場合は、平均厚さの根拠を残します。法面全体へ一律値を適用するのではなく、土質や区画ごとの代表点、局部的に厚い範囲、清掃前後の写真を組み合わせます。

車両台数から把握する場合は、荷台の公称容量をそのまま毎回の土量としないようにします。積み方、空隙、含水状態、山積みの程度が異なるため、満載や部分積載の区分、換算方法、車両別記録を事前にそろえます。

重量を体積へ換算する場合は、土質と含水状態に応じた根拠が必要です。現場で確認していない単位体積重量を固定値として使うと、体積換算に大きな差が生じる可能性があります。

設計数量が地山状態、仮置き量がほぐし状態、受入記録が重量である場合は、同じ欄へそのまま加減しません。数量の状態と単位を明示し、比較が必要なときだけ、工事で合意した換算条件を使用します。

基準5 契約図書と協議記録に基づいて扱いを決めること

第五の基準は、清掃土の扱いを現場独自の呼び方だけで決めず、契約図書と協議記録に基づいて整理することです。確認対象には、契約書、共通仕様書、特記仕様書、設計図、工事数量総括表、数量計算書、現場説明書、質問回答書、施工計画書などがあります。

設計図書に記載の優先関係が定められている場合は、その関係に従います。一般的な共通仕様の記載だけで判断せず、当該工事の特記仕様や数量条件を優先して確認することが重要です。

出来形外という表現は、工事代金の対象外、運搬記録の対象外、処分費の対象外と同じ意味ではありません。設計出来形へ加算しないことと、作業費や運搬・処分費をどの項目で扱うかは別の論点です。

法面清掃が吹付工の準備作業に含まれている場合、清掃作業を独立数量として精算しないことがあります。また、法面整形時の浮石除去が当初工種に含まれる場合もあります。この場合でも、場外搬出や受入管理が必要なら、発生元が分かる現場記録を残します。

反対に、当初想定を超える崩落や不良地山が見つかり、通常の下地処理では対応できない場合は、設計変更や追加作業の協議対象となる可能性があります。可能であれば、除去前に位置、理由、範囲、施工方法、概算数量を共有します。

安全上、直ちに除去しなければならない場合は、安全措置を優先しつつ、可能な範囲で除去前後の写真、指示者、時刻、対象区画、施工方法を残します。口頭指示を受けたときも、後から確認できる文書記録へ整理します。

施工開始前には、清掃土の名称、管理単位、数量状態、計測方法、土量収支上の記載先、協議が必要となる境界を関係者で共有します。日報では清掃土、運搬記録では残土、数量計算書では掘削土というように名称がばらつくと、二重計上と計上漏れの原因になります。

出来形外でも土量収支から除外しない

清掃土を設計出来形へ加算しない場合でも、現場から実際に搬出した土砂や場内で移動した土砂の管理まで省略するとは限りません。契約上の精算数量とは別に、現場の発生量、仮置き量、場内利用量、搬出量、残量を把握する必要があります。

よくある誤りは、出来形数量へ含めない土砂を、土量管理表からも削除することです。すると、搬出台数や受入数量が設計掘削数量を上回ったときに、差の発生源を説明できません。

反対に、設計掘削数量へ清掃土の実量を加えたうえで、清掃土を別項目にも記録すると二重計上になります。設計数量、現場管理値、搬出実績、精算対象数量を別の列や帳票で整理します。

土量収支では、設計掘削に由来する土砂、法面整形や吹付前処理に伴う土砂、崩落・追加除去土、他工種の発生土を必要な範囲で区分します。そのうえで、場内利用、仮置き、搬出、残量へつなげます。

出来形数量と搬出実績に差があること自体は、直ちに異常とはいえません。設計数量と実際の発生・運搬数量は、算出方法、土量状態、対象範囲が異なることがあります。重要なのは、差の内訳と根拠を説明できることです。

清掃土を場内利用する場合は、利用先、用途、土質上の適否、承認の有無を確認します。吹付前に除去した泥土や有機物を含む土砂は、用途によっては再利用に適さないことがあります。数量上の都合だけで他の盛土材へ混ぜないようにします。

場外搬出する場合は、搬出日、車両、搬出元区画、積載区分、搬出先、受入記録を対応させます。契約上の運搬・処分費の計上可否は、設計図書と協議結果に従って別途判断します。

日報・写真・測量をつないだ記録方法

日報、写真、測量、仮置き計測、運搬記録は、それぞれ単独で保存するだけでなく、同じ施工区画と日付でつなげることが重要です。

日報には、施工区画、作業時間、使用機械、清掃方法、除去対象、発生土の状態、概算量、仮置き場所を記載します。法面清掃という一語だけで終わらせず、何をどの範囲で除去したかを具体化します。

写真は、日報に記載した区画と一致させます。清掃前後を比較するときは、可能な範囲で同じ方向、同じ距離から撮影します。写真番号、測点、区画番号、撮影方向を記録すれば、後から位置を特定しやすくなります。

測量記録には、計測日、計測範囲、基準点、使用機器、設計面との比較方法を残します。清掃前後の差分を用いる場合は、計測範囲と点密度をできるだけそろえ、計測できない死角の扱いも記録します。

仮置き土を計測した場合は、全景、寸法が分かる写真、計測時刻、土砂の状態を残します。計測後に他の土砂と混合した場合は、混合した日時と移動先も記録します。

運搬記録には、清掃土を積み込んだ車両または時間帯を識別できる情報を付けます。発生量、仮置き量、搬出量、残量を照合し、未搬出分がどこに残っているかを確認します。

施工区画ごとに共通の管理番号を設けると、日報、写真、測量データ、数量計算書、協議書、運搬記録を検索しやすくなります。

二重計上と計上漏れを防ぐ照合手順

最初に、設計掘削、法面整形、吹付工、残土処理の数量単位と算出範囲を確認します。設計図や数量計算書から、何が地山体積で、何が面積で、何が実績管理なのかを区別します。

次に、清掃前の法面が設計面へ到達していたか、法面整形として必要な除去が完了していたかを確認します。設計面に達していない部分の掘削を清掃土として別計上すると、設計掘削との二重計上になる可能性があります。

清掃土の現場管理値を整理した後は、仮置き量、搬出量、場内利用量、残量を照合します。発生量から搬出量と利用量を差し引いた数量が、実際の残量と概ね対応するかを見ます。

搬出記録と受入記録も対応させます。台数が一致していても、土砂区分や重量、積載状態が一致しているとは限りません。異なる土砂を同じ日に搬出した場合は、車両単位や時間帯単位で区分します。

月次管理では、前月残量、当月発生、当月利用、当月搬出、月末残量をつなげます。少量だからという理由で月末残量を毎回ゼロにすると、翌月の搬出時に発生元不明の土砂が生じます。

比較する数値の状態もそろえます。地山体積、ほぐし体積、車両換算体積、重量を混在させたまま収支を一致させないようにします。

差が生じた場合は、帳簿を無理に合わせず、計測誤差、含水状態、換算条件、積載量のばらつき、混合、計測時点のずれを確認します。説明可能な差として記録することが、形式的に数値を一致させることより重要です。

少量で測りにくい清掃土の扱い

法面吹付前清掃土は、広い面から薄く発生し、区画ごとの量が小さくなることがあります。安全や作業効率を考えると、毎回精密な測量を行うことが合理的でない場合もあります。

その場合でも、数量を自動的にゼロとするのではなく、契約上の必要性と現場の土量管理目的に応じて管理方法を決めます。独立した精算数量が不要でも、搬出実績との照合に必要な概算値を残すことがあります。

一定期間または一定区画の清掃土を専用場所へまとめ、一括して計測する方法があります。この場合は、集積期間、対象区画、混入防止方法を記録します。

他の土砂と混載する場合は、混載前に清掃土の概算量を記録します。混載後の車両台数だけでは内訳を分けられません。可能であれば、清掃土をまとめて搬出し、区分を単純化します。

平均除去厚を使う場合は、現場ごと、区画ごとに根拠を確認します。土砂法面、軟岩、硬岩、降雨後、長期間露出した法面では、表面状態が異なります。

少量ほど測量誤差の割合が大きくなります。差分値が計測精度に近い場合は、数値だけを過信せず、集積状況、施工面積、写真、搬出実績を組み合わせて判断します。

管理方法を途中で変更すると、施工期間全体を比較しにくくなります。計測方法、丸め方、換算条件、管理単位を事前に定め、変更した場合は適用日と理由を残します。

変更・追加作業になった場合の整理

清掃中に大きな浮石、深い亀裂、軟弱層、湧水による崩れなどが確認された場合は、通常清掃の範囲を超えるかを検討します。

判断材料は、除去範囲、深さ、設計面からの後退量、使用機械、施工時間、原因、後工程への影響です。法面形状が変わるほどの除去は、通常の吹付前清掃と分けて記録します。

追加除去が必要と判断した時点で、対象位置を明示し、除去前の状態を記録します。安全上、直ちに作業する場合でも、可能な範囲で全景と近景、時刻、区画、指示内容を残します。

除去後は、設計面からの後退、吹付厚、金網や補強材の納まり、排水処理などへの影響を確認します。土量だけでなく、法面工全体の設計条件へ影響しないかを確認することが必要です。

通常清掃土と追加除去土は、可能な範囲で別に集積します。混合した場合は、混合前の概算量や写真を残します。

協議資料には、発見状況、除去理由、対象範囲、施工方法、概算数量、後工程への影響を整理します。数量は、除去前後の形状、集積量、搬出記録など複数の資料で照合します。

追加作業として認められるかどうかは、現場状況だけでは決まりません。契約条件、当初想定、施工者の責任範囲、事前連絡、指示・協議の内容に基づいて判断されます。

まとめ

現場で土量管理を行う際、法面吹付前清掃土を設計出来形へ加算しない整理をするためには、清掃という名称だけでは不十分です。設計数量の対象範囲、吹付前処理としての作業内容、発生位置と時点、他の土砂との区分、契約図書と協議記録を確認する必要があります。

第一の基準は、設計数量の対象範囲を確認できることです。掘削が体積、法面整形や吹付工が面積など、工種ごとに数量単位が異なる場合があるため、清掃土の実体積を設計数量へ直接加えないようにします。

第二の基準は、作業が吹付面の下地処理として説明できることです。ただし、下地処理であっても独立した精算数量になるとは限らず、当初工種に含まれる可能性があります。

第三の基準は、発生時点と発生場所を特定できることです。施工区画、日付、清掃前後の写真、集積場所を対応させます。

第四の基準は、清掃土を他の発生土と区分して管理できることです。仮置き計測、施工面積と代表厚、差分計測、車両記録などを、必要な精度に応じて組み合わせます。

第五の基準は、契約図書と協議記録に基づいて扱いを決めることです。出来形外、精算対象外、運搬管理外を同じ意味として扱わないことが重要です。

清掃土を設計出来形へ加算しない場合でも、現場の土量収支から漏らしてよいとは限りません。設計数量、現場管理値、搬出実績、精算数量を分ければ、二重計上と計上漏れを防ぎやすくなります。

法面の形状や仮置き土を効率よく記録するには、スマートフォンなどを用いた位置情報付き写真や三次元計測も選択肢になります。ただし、使用する計測方法の精度、適用範囲、安全条件、発注者が求める記録形式を確認し、従来の測量や施工記録と整合させて運用することが大切です。