現場で土量管理｜仮橋台座撤去後の埋戻し土を拾う4つの確認

仮橋の撤去工事では、桁、覆工板、支柱などの撤去数量に注意が向きやすい一方、仮橋台座を撤去した後の埋戻し土量は、条件整理が不十分だと見落としや重複が生じやすい項目です。埋戻し土量は、土砂の搬入計画、場内流用、運搬車両の手配、施工日数、締固め管理、出来高整理、設計変更協議などに関係します。

台座の長さ、幅、高さを掛けた外形体積だけでは、実際に埋める空間を表せない場合があります。床掘りの余裕幅や法面、撤去する基礎材、残置する構造物、復旧する路盤や表土、施工前後の地形、土の状態による体積差を反映できないためです。

国土交通省の令和7年度土木工事数量算出要領では、構造物の築造・撤去後の床掘り部における埋戻しを対象とし、埋戻し土量は締固め後の土量として整理しています。また、土工数量は平均断面法または3次元モデルによる算出を標準としています。実際の工事では、契約図書、適用する数量算出要領、共通仕様書、特記仕様書を優先して確認してください。国土交通省土地調査・評価研究所+1

現場で土量管理を行うときは、計算式へ数値を入れる前に、埋める範囲、控除する体積、土量の状態、使用材料、数量根拠となる記録を確定することが重要です。本記事では、仮橋台座撤去後の埋戻し土を拾う際の4つの確認事項を中心に、図面照査、現地測量、数量計算、材料手配、施工中の補正、出来高整理までを実務の流れに沿って解説します。

目次

• 現場で土量管理を行う目的

• 仮橋台座撤去後の埋戻し土量が合わない理由

• 確認1：埋戻し対象範囲と復旧面を確定する

• 確認2：残置物と別材料の控除体積を確認する

• 確認3：土質区分と体積変化を整理する

• 確認4：図面・測量・写真・伝票を一致させる

• 仮橋台座撤去後の埋戻し土を拾う実務手順

• 土量計算で使用する基本的な考え方

• 現場で土量差が発生しやすいケース

• 埋戻し施工中に数量を補正する方法

• 出来高計上と設計変更協議の注意点

• 現場で土量管理を標準化する方法

• まとめ

現場で土量管理を行う目的

現場で土量管理を行う目的は、数量計算書を作ることだけではありません。必要な材料を適切に準備し、余剰土や不足を抑え、施工品質を確保しながら、契約上の数量を説明できる状態にすることが目的です。

仮橋台座撤去後の埋戻しでは、設計数量、施工計画数量、実績数量を分けて管理すると整理しやすくなります。

設計数量は、契約図書や適用基準に示された形状、区分、計上方法に基づく数量です。施工計画数量は、実際の床掘り形状、使用材料、土の体積変化、施工ロスなどを踏まえ、材料手配や工程計画に使う数量です。実績数量は、撤去後や完成後の測量、材料の搬入記録、施工層厚などから把握する数量です。

これらは必ずしも同じ値になりません。設計上の床掘り範囲と実際の施工範囲が異なることがあり、施工計画では材料の選別や含水状態も考慮する必要があります。一方、実際に投入した材料の全量が、そのまま契約上の出来高になるとは限りません。

施工方法が受注者の任意に属する部分や、受注者の責による過掘りなどは、材料手配上の実施工量として管理しても、設計変更数量として扱われない場合があります。反対に、設計図書に示された施工条件と現地条件が一致しない場合などは、所定の手続きを経て設計変更の対象となる可能性があります。判断は工事ごとの契約図書と受発注者間の協議によります。

したがって、現場で土量管理を始めるときは、数量の目的を明確にします。材料を手配するための数字なのか、出来高として整理する数字なのか、場内の発生土と利用土の収支を見る数字なのかを区別します。

目的が決まれば、採用する測量範囲、土量状態、控除項目、記録方法を選びやすくなります。仮橋台座撤去後の埋戻しでは、一つの数字へ集約する前に、設計、計画、実績の三つを並べ、差が生じた理由を説明できるようにしておくことが実務上有効です。

仮橋台座撤去後の埋戻し土量が合わない理由

埋戻し土量が計算値と合わなくなる主な理由の一つは、台座本体の体積と、撤去後に生じる空間の体積が一致しないことです。

台座の施工では、型枠、足場、排水、重機作業などの条件に応じて、構造物外面より外側に床掘り範囲を設けることがあります。オープン掘削では、土質、掘削深さ、安全性、周辺条件に応じた法面や土留めが必要です。数量を拾う際は、台座外形ではなく、契約図書で定めた床掘り形状と実測した撤去後の空間を区別して確認します。

台座の下に、均し材、基礎砕石、捨てコンクリート、杭、根固め材などがある場合は、撤去する範囲によって埋戻し開始面が変わります。台座構造図だけでは情報が不足し、床掘り図、基礎図、撤去計画図、復旧図を併せて確認する必要がある場合もあります。

埋戻しの上面も一律ではありません。原地盤、計画河床、路床面、路盤下面、表土下面など、復旧断面に応じて完成面が変わります。上部を路盤、表土、護岸材、粒状材などで復旧する場合は、土砂の埋戻しと別材料の範囲を分けて数量化します。

さらに、土量には地山、ほぐし、締固め後という状態の違いがあります。土を掘削して運搬するときの見掛け体積と、施工後の締固め体積は同じではありません。国土交通省の数量算出要領では、埋戻しは締固め後の土量として扱われていますが、運搬や材料手配ではほぐした状態の数量が必要になるため、同じ単位の立方メートルでも土量状態を明記する必要があります。国土交通省土地調査・評価研究所+1

現場発生土を流用する場合も、発生量の全量を使用できるとは限りません。土質、含水状態、異物の混入、粒径、要求される品質によっては、選別、乾燥、改良、場外搬出などが必要になります。流用の可否は、契約図書、材料基準、土質試験、監督職員との協議結果などに基づいて判断します。

このように、仮橋台座撤去後の埋戻し土量には、床掘り形状、撤去範囲、復旧材料、土量状態、材料品質、契約上の計上条件が関係します。数量差が出たときは、計算式だけでなく、前提条件を順番に確認することが大切です。

確認1：埋戻し対象範囲と復旧面を確定する

最初に確認するのは、どこからどこまでを埋戻し対象とするかです。対象範囲の設定が違えば、寸法の入力が正しくても数量は一致しません。

平面的には、台座外形だけでなく、設計上の床掘り範囲、余裕幅、掘削法面、土留め位置、排水設備の施工範囲、仮設道路との取り合い、護岸や既設構造物との境界を確認します。施工計画図に床掘り形状が示されている場合は、当初計画として整理します。

ただし、施工計画図の範囲と実際の施工範囲が同じとは限りません。地山の崩れ、湧水処理、支障物の撤去、施工方法の変更などにより範囲が変わる場合があります。材料手配用の数量では、埋戻し前の実空間を測量し、当初計画との差を把握します。

高さ方向では、埋戻しの下面と上面を確定します。下面は、基礎材撤去後の底面、残置基礎の上面、床付け面などです。上面は、原地盤、計画河床、路床面、路盤下面、表土下面など、復旧断面に合わせて設定します。

原地盤へ戻す場合は、施工前の地形を復旧面として扱える記録が必要です。施工前地盤が傾斜または不整形であるのに、一つの平均標高だけで計算すると、局所的な差を把握しにくくなります。施工前測量がある場合は、同じ座標系と標高基準で撤去後測量と比較します。

施工前測量が不足している場合は、周囲に残る地盤、縦断図、横断図、既往測量、施工前写真などを用いて復旧面を設定します。ただし、推定を含む場合は、採用資料と設定方法を記録し、発注者または監督職員と確認します。

台座の撤去範囲も重要です。全撤去か、一定の深さまで撤去して下部を残置するか、杭を撤去するか残置するかで埋戻し体積は変わります。残置は、契約図書、関係機関との協議、構造上・環境上の条件などに基づいて決める事項であり、現場判断だけで変更しないようにします。

変更があった場合は、変更理由、範囲、寸法、標高、確認日、協議記録を残します。埋戻し後は確認できないため、撤去完了時の測量と写真を施工工程へ組み込んでおくことが重要です。

対象範囲は、設計上の計上範囲、材料手配に必要な実施工範囲、変更協議の対象候補範囲に分けて整理します。図面上で区分を分け、数量計算書にも同じ名称を使うと、差の説明がしやすくなります。

確認2：残置物と別材料の控除体積を確認する

二つ目に確認するのは、埋戻し空間の中に残る構造物と、土砂以外の材料で復旧する部分です。総空間をそのまま土量とすると、残置物や別材料の体積を重複して計上するおそれがあります。

控除対象の候補には、残置する台座コンクリート、杭、根固め材、基礎砕石、均し材、排水材、埋設管、護岸材、路盤材、表土などがあります。ただし、何を控除するかは、復旧断面と工種区分によって異なります。

たとえば、台座撤去後の上部に路盤を施工する場合は、復旧面までの総空間を算出し、路盤の完成体積を別材料として控除します。表土を別工種で復旧する場合も、表土厚に相当する体積を土砂の埋戻しと分けます。

基礎砕石や均し材は、撤去か残置かを確認します。撤去して下方まで掘り下げた場合は、その分だけ埋戻し空間が増えます。残置する場合は、残置上面が埋戻し下面になります。

杭を残置する場合は、外径、残置長、本数だけでなく、杭内部の扱いを確認します。中空部へ土砂、砂、流動化処理土などを充填する計画であれば、杭の外形体積を一律に控除するのではなく、材料ごとの実際の充填範囲で整理します。

残置コンクリートの形状が図面と異なる場合は、実測値を記録します。打増し、欠損、撤去深さの変更などがあれば、外形、上端高、位置を測量し、控除根拠を残します。

別材料の境界は、計画厚さだけでなく、施工後の上面高を確認できると精度が上がります。下部に粒状材を施工してから土砂を埋め戻す場合は、粒状材施工後、次工程へ進む前に境界面を測量します。

撤去したコンクリート塊や混合廃材を、未処理のまま埋戻し材として投入することは避けます。再生クラッシャランや再生砂を使用する場合も、契約図書に適合する材料であること、粒度や環境安全性など必要な品質を満たすことを確認します。国土交通省の品質基準では、再生砂の細粒分や、使用箇所に応じた六価クロム溶出の確認などが示されています。国土交通省+1

控除項目を整理するときは、二重控除を避けます。元の数量計算で路盤や残置構造物がすでに差し引かれている場合、現場計算で再度控除すると過小になります。反対に、総空間だけを転記すると別工種の体積と重複する可能性があります。

数量計算書では、総空間、残置物、別材料、正味埋戻し土量の順に示します。各項目に図面番号、測点、標高、計算式を付けると、第三者が確認しやすくなります。

残置物や材料境界は、埋戻し後に見えなくなります。全景、位置関係、寸法、標高、撮影方向が分かる写真を残し、平面図や横断図の測点と対応させます。

確認3：土質区分と体積変化を整理する

三つ目に確認するのは、埋戻し材料の区分と土量状態です。完成後に必要な締固め後土量と、搬入時のほぐし土量を混同しないことが重要です。

土量は、地山状態、掘削してほぐした状態、締め固めた状態で体積が変わります。一般に、同じ土でも掘削、運搬、敷均し、締固めの過程で見掛け体積が変化しますが、その割合は土質、含水状態、施工方法などによって異なります。

土量変化率を使う場合は、基準となる状態を統一します。一般的な記号では、ほぐし率Lを「ほぐした土量÷地山土量」、締固め率Cを「締固め後土量÷地山土量」として扱います。同一材料について、締固め後土量Vcからほぐし土量Vlへ換算する考え方は、Vl＝Vc×L÷Cです。ただし、採用するLとCは、契約上の基準、土質試験、施工実績などに基づいて決めます。

国土交通省の基準でも、地山、ほぐし、締固め後を区別して換算する考え方が示されています。標準値を使う場合でも、対象土質と適用条件を確認し、異なる材料へ同じ係数を一律に適用しないようにします。国土交通省

可能であれば、設計条件、土質試験、過去の施工実績、試験施工、施工初期の実績から、現場に適した換算条件を設定します。施工初期に、搬入時の数量と締固め後の完成体積を比較し、その後の手配量を補正する方法が実務的です。

材料区分は、現場発生土、場内流用土、他工区からの流用土、購入土、改良土などに分けます。発生量だけでなく、埋戻し材として使用できる数量を把握します。

植物根、木片、廃材、コンクリート片などの異物が混入している土は、選別が必要です。高含水で施工性が悪い土や、要求品質を満たさない土は、乾燥、混合、改良、搬出などを検討します。処理方法は、仕様、試験結果、関係者との協議に基づいて決めます。

発生土が100立方メートルあっても、その数字が地山土量なのか、仮置きしたほぐし土量なのかによって意味が異なります。流用可能量を求めるときは、土量状態、選別後の利用可能率、体積変化を整理して、締固め後に何立方メートル相当となるかを確認します。

重量から体積へ換算する場合は、適用する密度を明確にします。湿潤密度は含水状態によって変わるため、計量票の重量を固定の密度で割るだけでは誤差が大きくなる場合があります。試験値や受入管理方法を確認し、重量管理と体積管理の関係を記録します。

含水状態は、締固め品質にも影響します。乾燥または高含水により所定の品質を確保しにくい場合は、加水、乾燥、材料交換、施工層厚や転圧方法の見直しなどが必要になることがあります。

追加土量が必要になったときは、単なる手配不足と決め付けず、実空間の増加、換算条件、選別損失、締固め不足、床付け面の乱れ、材料の別用途使用などを確認します。

埋戻しは、仕様に定める層厚と締固め方法で進めます。土量管理も層ごとに行い、施工面積、仕上がり厚さ、投入量、転圧状況、品質確認結果を関連付けると、差を早期に把握できます。

材料手配上の予備量や施工ロスは、計画数量として管理します。これらを契約上の出来高へ加算できるかどうかは別問題であり、契約図書の計上条件に従います。

確認4：図面・測量・写真・伝票を一致させる

四つ目に確認するのは、数量の根拠となる資料の整合です。計算結果だけがあっても、対象範囲、測量値、材料区分を追えなければ、出来高確認や設計変更協議の根拠として不十分になることがあります。

最初に、使用する図面の版を確認します。仮設構造物では、当初図、施工承認図、変更図、撤去計画図、完成記録図などが混在しやすいため、図面番号、改訂日、承認状況を整理します。

台座構造図だけでなく、仮設計画図、床掘り図、基礎図、撤去計画図、復旧図、縦断図、横断図、協議記録を照合します。図面間で寸法や標高が異なる場合は、正式に採用する条件を確認します。

測量では、施工前、撤去後、材料境界、完成後で同じ座標系と標高基準を使用します。基準点を移設または復元した場合は、復元方法と照合結果を記録します。

測点は、形状変化を表せる位置に配置します。掘削端、法肩、法尻、底面の折れ点、残置構造物の周囲、地盤の変化点、既設構造物との取り合いなどを押さえます。測点数は、対象形状と求める精度に応じて決めます。

施工前後で同じ断面位置を測ると、平均断面法で比較しやすくなります。複雑な地形では、3次元点群やサーフェスモデルを使用する方法もありますが、測量精度、欠測部、境界設定、使用ソフトの計算条件を確認します。

写真は、測量成果を補完する記録です。写真だけで正確な体積を確定するのではなく、地山の崩れ、湧水、追加撤去、残置物、材料境界、施工層厚など、数値の背景を示すために使います。

写真には、撮影日、位置、方向、対象工種が分かる情報を付けます。撤去完了後の底面、残置物、別材料の施工前後など、埋戻し後に見えなくなる部分を重点的に記録します。

運搬伝票や車両台数は、搬入実績を確認する資料です。ただし、車両の公称容量や台数を掛けただけでは、締固め後の完成体積と一致しない場合があります。積載状態、材料の土量状態、受入数量の確認方法を明記します。

運搬記録には、搬入日、材料区分、搬入元、搬入先、車両、数量確認方法、使用箇所または施工層を記録します。複数箇所へ搬入する場合は、使用先を分けます。

数量計算書には、対象範囲、採用図面、基準標高、計算方法、控除項目、土量状態、換算条件、端数処理を記載します。式と数字だけでなく、前提を第三者が確認できる形にします。

図面、測量、写真、伝票の数値が一致しない場合は、一つの資料だけを都合よく採用せず、差の原因を確認します。土量状態の違い、施工範囲の変更、積載量のばらつき、別箇所への使用、測量基準の不整合などを検証し、採用数量と理由を記録します。

仮橋台座撤去後の埋戻し土を拾う実務手順

実務では、最初に関係資料を集めます。契約図書、台座構造図、床掘り図、基礎図、撤去計画図、復旧図、数量計算書、施工前測量、施工写真、協議記録、適用基準を確認します。

資料を確認したら、台座外形、設計床掘り範囲、撤去線、残置物、復旧面、別材料の範囲を一枚の図面または管理図へ整理します。この段階では計算を急がず、不明な境界と確認先を洗い出します。

次に、管理する数量区分を決めます。設計数量、材料手配用の計画数量、施工後の実績数量を分けます。使用材料も、流用土、購入土、改良土、粒状材、路盤材、表土などに区分します。

撤去前には、台座周辺の現況地盤を測量します。原地盤復旧を行う場合は、施工後に元の地形が分からなくなるため、地形の折れ点、法肩、法尻、河床、道路端などを記録します。

撤去中は、当初条件との差を記録します。台座の実寸、基礎材の厚さ、支障物、地山の崩れ、湧水処理、追加掘削、残置範囲など、数量に影響する変化があれば、その時点で位置、寸法、標高を測ります。

撤去完了後は、埋戻しを始める前に底面と平面境界を測量します。底面に不陸がある場合は、代表点だけでなく高低差の変化点を押さえます。残置物がある場合は、平面位置、外形、上端高を記録します。

埋戻し対象となる総空間は、復旧上面と埋戻し下面の差から求めます。形状が単純な場合は、幾何学形状へ分割して計算できます。延長方向に断面が変化する場合は、平均断面法で区間ごとに算出します。複雑な形状では、条件を確認したうえで3次元モデルによる算出を検討します。

総空間を求めた後、残置構造物と別材料の体積を控除します。計算書では、控除前体積、控除項目、正味体積を分けて示します。

次に、正味の締固め後土量から材料手配量を求めます。使用材料ごとの体積変化、利用可能率、含水状態、施工初期の実績を考慮し、搬入時のほぐし土量や必要重量へ換算します。

施工中は、層ごとの施工面積、仕上がり厚さ、投入量、品質確認結果を記録します。計画量と実績量に差が生じた場合は、完了直前まで待たず、対象範囲、控除、換算、品質、搬入先を確認します。

材料境界がある場合は、次の材料を施工する前に境界面を測量します。完成時には仕上がり面を測量し、復旧高さ、勾配、取り合いを確認します。

最後に、数量計算書、測量成果、平面図、横断図、写真、運搬記録、品質管理記録、協議資料を一式で整理します。施工前から完成までの変化を追える資料構成にします。

土量計算で使用する基本的な考え方

形状が直方体に近い場合は、長さ、幅、深さを掛けて体積を求めます。ただし、深さが一定でない場合は、一点の代表値だけでなく、複数点または区画ごとの深さを使います。

掘削法面があり、底面幅と上面幅が異なる場合は、断面を台形などの形状へ分割して断面積を求めます。断面形状が区間内でほぼ一定なら、断面積に延長を掛けます。

延長方向に断面が変化する場合は、隣り合う断面積の平均に断面間距離を掛け、区間体積を合計します。国土交通省の数量算出要領でも、土工数量は平均断面法または3次元モデルによる方法を標準としています。国土交通省土地調査・評価研究所

平面形状が不整形な場合は、矩形、三角形、台形などへ分割し、区画ごとの面積と平均深さから算出します。形状変化が大きい箇所は、小区画または複数断面へ分けます。

3次元モデルを使う場合は、上面サーフェスと下面サーフェスの境界、欠測部の補間方法、不要点の除外、座標系、計算範囲を確認します。ソフトが出力した体積だけでなく、採用した面と境界を保存します。

土量計算では、途中で端数を丸め過ぎないようにします。断面積や区間体積は必要な桁を保持し、最終合計で契約図書または社内基準に従って端数処理します。

控除体積も同じ基準で計算します。総空間が締固め後の完成体積なら、残置物や別材料も完成形の体積で加減します。地山土量、ほぐし土量、締固め後土量を直接足し引きせず、同じ状態へ換算してから計算します。

計算結果には、設計締固め土量、実測空間体積、材料手配用ほぐし土量、搬入実績、流用可能締固め換算量など、目的と土量状態が分かる名称を付けます。

現場で土量差が発生しやすいケース

代表的なケースは、台座外形体積だけを埋戻し土量としている場合です。設計床掘りの余裕幅、法面、実際の撤去後空間を含めていないと、材料手配量と合わないことがあります。

復旧面を一つの標高で計算する場合も注意が必要です。河床、法面、道路横断勾配など、施工前地盤に勾配や不陸がある場所では、実際の復旧面を断面または3次元面で表す必要があります。

残置物の控除漏れも数量差の原因になります。台座下部、杭、基礎材などが残っているのに、空間全体を土砂で埋める計算にすると過大になります。反対に、残置予定のものを撤去した場合は必要量が増えます。

別材料との重複にも注意します。路盤、表土、排水材、粒状材などを別工種で計上している場合、埋戻し土にも含めると二重計上になります。

流用土を発生量の全量で見込むと、選別、不適合、含水調整などにより不足することがあります。発生土量、利用可能量、締固め後換算量を分けます。

車両台数だけで完成土量を管理する場合も差が生じやすくなります。台数記録は搬入実績の一資料として使い、完成体積は測量や施工層厚など別の根拠と照合します。

降雨、出水、湧水などにより不良土を除去した場合は、追加掘削の範囲を記録します。測量、写真、協議記録がなければ、後から原因と数量を説明しにくくなります。

埋戻し中の沈下や仕上がり不足を、すべて材料不足として処理しないことも大切です。施工層厚、締固め方法、含水状態、床付け面の乱れなど、品質面の原因を確認します。

施工前測量と撤去後測量で基準点や座標系が異なる場合は、標高差が体積差として現れることがあります。数量差が大きいときは、既知点、基準点、器械高、座標変換を確認します。

搬入した土が他の施工箇所へ使用されている場合もあります。仮設道路、ヤード整備、別の埋戻し箇所などへ振り分けたときは、日報と搬入記録で使用先を分けます。

埋戻し施工中に数量を補正する方法

土量計画は、施工前に作成して終わりではありません。施工中の実績を反映し、残量を更新することで、過不足を抑えられます。

埋戻し開始時は、限定した範囲で施工し、投入量と締固め後体積を比較します。使用材料、施工面積、仕上がり層厚、搬入量、含水状態、転圧条件を記録すると、現場に近い換算条件を把握できます。

一定面積へ一層を施工した場合、完成体積は施工面積と仕上がり厚さから求められます。これを、その層へ投入したほぐし土量または重量と比較し、以後の手配量へ反映します。

一回の実績だけを全期間へ適用するのは避けます。搬入元、土質、含水状態、施工機械が変われば、換算結果も変わる可能性があります。材料区分が変わるたびに確認します。

日々の管理では、計画累計量、搬入累計量、完成累計量、残り必要量を整理します。搬入量だけでなく、完成高、施工層数、測量結果と結び付けます。

計画より投入量が多い場合は、実空間の増加、底面標高の違い、換算率、選別損失、不適合土の除去、別箇所への使用などを確認します。

計画より投入量が少ない場合は、残置物の控除漏れ、復旧面の設定、施工範囲の縮小、層厚不足、締固め不足などを確認します。材料が余っただけと判断せず、完成形と品質を確認します。

材料境界がある場合は、境界ごとに測量します。下部の粒状材施工後、土砂を施工する前に上面高を測れば、材料別の実績数量を分けやすくなります。

天候による影響も記録します。降雨後に含水状態が変わった場合、施工速度、転圧条件、受入可否が変わることがあります。日報、品質記録、数量記録を関連付けます。

補正した計画は、更新日、変更理由、採用した換算条件を残します。当初計画を上書きせず、改訂履歴を保存します。

出来高計上と設計変更協議の注意点

出来高計上では、実際に使用した材料量と、契約上計上できる埋戻し数量を分けます。現場へ搬入した全量が、そのまま出来高になるとは限りません。

計上方法は、契約図書、数量算出要領、特記仕様書、発注者の運用によって異なります。設計寸法による数量か、実測数量か、締固め後土量かなどを事前に確認します。

施工者都合の過掘りや施工方法変更は、材料手配上は実施工量として管理しても、設計変更の対象にならない場合があります。一方、設計図書の施工条件と現地条件が一致しない場合、予期できなかった土質や地下水位が確認された場合などは、所定の協議を経て変更対象となる可能性があります。

国土交通省関東地方整備局の令和7年3月版ガイドラインでは、発注者と協議せず受注者が独自判断で施工した場合、回答や指示がない時点で施工した場合、口頭のみの指示・協議などは、原則として設計変更できないケースとして整理されています。緊急時の臨機の措置を除き、工事ごとの契約手続きに従って、書面による協議・指示を確認してから施工することが重要です。国土交通省九州地方整備局+1

現地条件との差を確認した時点で、埋戻し前に記録を残します。追加範囲を測量し、写真を撮影し、発生原因、必要な処置、工程への影響、数量への影響を整理します。

協議資料では、当初条件、現場で確認した状態、必要となる施工、数量差を順番に示します。単に土量が増えたと説明するのではなく、どの範囲がなぜ変わったかを図面と測量で示します。

変更前後の数量は、可能な限り同じ計算基準で比較します。変更前は図面寸法、変更後は車両台数というように基準を変えると、差分の説明が難しくなります。

追加部分だけを差分計算する場合は、当初数量との重複に注意します。全体を再計算する方法か、追加範囲だけを計算する方法かを明記します。

隠ぺい部分の立会いが必要な場合は、撤去完了から埋戻し開始までの工程に確認時間を組み込みます。埋戻し後に底面や残置物を確認することは困難です。

出来高資料には、数量計算書、測量成果、平面図、横断図、写真、協議記録を添えます。測点名、図面上の位置、写真番号を一致させます。

社内の原価管理では、出来高にならない実施工量も記録します。過掘り部の埋戻し、材料ロス、不適合土の処理、追加転圧などを区分し、次の施工計画へ反映します。

現場で土量管理を標準化する方法

現場ごとに担当者の判断だけで土量を拾うと、計算方法や記録内容にばらつきが生じます。確認項目と管理手順を標準化すると、数量差の見落としを減らせます。

最初に、数量区分の名称を統一します。設計締固め土量、実測空間体積、材料手配用ほぐし土量、搬入実績、完成実績など、目的と土量状態が分かる名称を使います。

次に、確認時点を決めます。施工前、撤去完了時、別材料施工後、埋戻し途中、完成時という節目で、必要な測量、写真、立会いを定めます。

測量点の付け方も統一します。平面位置、横断位置、標高、構造物との関係が分かる測点名を使い、図面、写真、計算書で同じ名称を使用します。

数量計算書には、計算前提の欄を設けます。対象範囲、復旧上面、埋戻し下面、残置物、別材料、土量状態、体積変化率、端数処理、採用図面を最初に示します。

写真管理では、全景、位置確認、寸法確認、材料境界、施工状況を分けます。同じ場所を施工段階ごとに撮影すると、変化を説明しやすくなります。

搬入記録は、車両台数だけでなく、材料区分、数量確認方法、使用場所を記録します。複数工区へ供給する場合は、搬入先を分けます。

施工中は、一定の施工量または一定期間ごとに計画と実績の差を確認します。差が大きい場合は、対象範囲、控除項目、土量状態、材料品質、締固め、搬入先、測量基準の順に確認します。

計算書を更新した場合は、更新日、変更箇所、変更理由、承認または確認状況を残します。当初版、施工中補正版、完成版を区別して保管します。

完成後は、設計数量、計画数量、実績数量の差を振り返ります。差の原因を、床掘り形状、撤去範囲、土質、体積変化、材料不適合、測量条件、別用途使用などに分類し、次の現場へ反映します。

まとめ

仮橋台座撤去後の埋戻し土を拾うときは、台座の外形寸法だけで数量を決めず、床掘り範囲、撤去後の底面、復旧面、残置物、別材料、土量状態を順番に確認します。

一つ目の確認は、埋戻し対象範囲と復旧面です。設計上の床掘り形状と実際の施工範囲を分け、平面境界、埋戻し下面、完成上面を確定します。

二つ目の確認は、残置物と別材料の控除体積です。残置コンクリート、杭、基礎材、路盤、表土、排水材など、土砂が入らない部分または別工種となる部分を整理します。

三つ目の確認は、土質区分と体積変化です。締固め後の完成体積と搬入時のほぐし土量を区別し、現場発生土、流用土、購入土、改良土などを分けて管理します。

四つ目の確認は、図面、測量、写真、伝票の整合です。図面の版、測量基準、測点名、材料区分、数量状態を統一し、計算書から根拠資料を追えるようにします。

現場で土量管理を安定させるには、設計数量、施工計画数量、実績数量を分けることが重要です。実際に埋めた量と契約上の出来高が異なる場合でも、差の理由を記録しておけば、材料管理、原価管理、協議資料の整理に役立ちます。

仮橋台座撤去後の空間は、埋戻しを始めると確認できなくなります。撤去完了時の底面測量、残置物の寸法確認、材料境界の測量、隠ぺい前写真を確実に残します。

計算値と搬入量に差が出た場合は、計算ミスと決め付けず、対象範囲、控除項目、土量状態、材料品質、締固め、搬入先、測量基準を順番に確認します。施工中に計画と実績を比較し、早い段階で補正することが、土砂不足や過剰搬入を抑える基本です。

工事ごとに適用基準や契約条件は異なります。最終的な数量の計上方法、材料の使用可否、設計変更の扱いは、契約図書と最新の適用基準を確認し、必要に応じて発注者、監督職員、設計担当者、測量担当者と書面で整理してください。