88条申請対象の足場工事を早く判定する7手順

目次

• 88条申請対象の足場工事は早期判定が重要です

• 手順1 足場工事の内容を一式ではなく種類別に分ける

• 手順2 つり足場や張出し足場に該当する部分を先に確認する

• 手順3 足場の最高高さが10m以上になるか確認する

• 手順4 組立てから解体までの期間が60日以上になるか確認する

• 手順5 段差地や一部だけ高い足場を見落としていないか確認する

• 手順6 工程変更や追加工事で条件が変わらないか確認する

• 手順7 判定結果を図面と工程表に残して社内共有する

• 判定を遅らせる原因と防止策

• 早く判定するための現場記録の整え方

• まとめ

88条申請対象の足場工事は早期判定が重要です

足場工事が88条申請の対象になるかどうかは、現場の工程に大きく影響します。足場を組む直前になって申請対象の可能性に気付くと、足場計画図の修正、工程表の見直し、社内確認、協力会社への確認、必要書類の整理が一気に発生します。反対に、足場計画の初期段階で対象の可能性を早く判定できれば、申請が必要な場合も余裕を持って準備できます。

「88条申請 足場」で検索する実務担当者は、今まさに足場工事の計画や工程表を確認しており、この足場が届出対象なのかを早く判断したい状況にあることが多いです。特に、外壁改修、屋根工事、設備工事、看板工事、屋上防水、外部階段補修、複数工区の改修工事では、足場の種類や高さ、設置期間が一目で分かりにくい場合があります。

足場の88条申請で重要になるのは、足場の種類、高さ、設置期間です。つり足場や張出し足場に該当するか、高さ10m以上の構造の足場になるか、組立てから解体までの期間が60日以上になるかを確認する必要があります。ただし、実務ではこれらの情報が一つの資料にまとまっているとは限りません。足場の種類は足場計画図に、高さは立面図に、設置期間は工程表に、使用範囲は各協力会社の作業計画に分散していることが多いです。

そのため、早く判定するには、最初から完璧な申請書を作ろうとするのではなく、判定に必要な情報を順番に拾い上げることが重要です。対象になる可能性が高い足場、追加確認が必要な足場、対象外の可能性が高い足場に分けるだけでも、準備の優先順位が明確になります。

また、足場工事を「一式」で見てしまうと、対象となる部分を見落とすことがあります。外周足場全体は対象外に見えても、屋上設備まわりだけ高くなる、庇部分だけ張出し足場になる、共用の昇降設備だけ長く残る、といったケースがあります。早く正確に判定するには、足場を種類別、範囲別、工区別に分けて確認することが大切です。

この記事では、88条申請対象の足場工事を早く判定するための7手順を解説します。実務担当者が足場計画図や工程表を確認する時に、そのまま使える流れとして整理します。

手順1 足場工事の内容を一式ではなく種類別に分ける

88条申請対象の足場工事を早く判定する最初の手順は、足場工事の内容を「一式」で見ないことです。見積書や工程表では「外部足場一式」「仮設足場一式」「設備足場一式」と書かれることがあります。しかし、この表現だけでは、実際にどの種類の足場が含まれているのか、どの部分が高くなるのか、どの範囲が長く残るのかが分かりません。

早く判定するためには、足場工事をいくつかの要素に分けます。外周足場、屋上足場、設備足場、昇降設備、仮設通路、つり足場、張出し足場、追加作業床、残置足場といったように、実際の用途や構造ごとに整理します。これにより、88条申請の対象になり得る部分を見つけやすくなります。

例えば、建物外周の足場は通常の地上立ち上げ足場で高さ10m未満でも、屋上設備まわりの追加足場だけが10m以上になる場合があります。また、外周足場は短期間で解体する予定でも、共用の昇降階段や仮設通路だけを長く残す場合があります。このようなケースでは、足場を一式で見ると対象判定を誤る可能性があります。

改修工事では、最初の足場計画に含まれていない作業床が後から必要になることもあります。外壁工事のための足場に加えて、屋上防水、看板撤去、設備配管、庇補修、外部階段補修などの作業が追加されると、足場の範囲や高さが変わります。最初に足場を種類別に分けておけば、追加が発生した時にもどの部分に影響するか判断しやすくなります。

複数工区や複数棟の現場でも、足場を分けて見ることが重要です。A工区とB工区で足場高さが異なる場合や、低層棟と設備棟で足場条件が異なる場合があります。全体をまとめて判定すると、対象となる工区や棟を見落とすことがあります。工区ごと、棟ごと、足場ごとに分けることで、対象判定の精度が上がります。

協力会社から資料を受け取る時も、「足場一式」の中身を確認します。どの範囲に足場を設けるのか、どの作業に使うのか、どの部分が特殊な構造になるのか、各足場の組立日と解体日はいつかを確認します。この整理を最初に行うことで、後の高さ確認や期間確認が早くなります。

足場工事を種類別に分けることは、判定作業の前処理です。ここを省略すると、高さや期間を確認しても、どの足場の話をしているのかが曖昧になります。早く判定するためには、まず足場工事の全体像を分解し、確認すべき単位を明確にすることが重要です。

手順2 つり足場や張出し足場に該当する部分を先に確認する

足場工事を分けたら、次に確認すべきなのは、つり足場や張出し足場に該当する部分があるかどうかです。88条申請対象の足場工事を早く判定するうえで、足場の種類は非常に重要です。特に、つり足場や張出し足場は、通常の地上から組み上げる足場とは異なる構造になるため、早い段階で確認する必要があります。

つり足場は、上部から吊り下げる形で作業床を設ける足場です。橋梁下面、吹抜け、構造物下部、設備下部、庇下、プラント設備まわりなどで計画されることがあります。地上から建地を立てることが難しい場所や、下部に作業スペースを確保できない場所では、つり足場が必要になる場合があります。

張出し足場は、建物や構造物から外側へ張り出す形で作業床を設ける足場です。道路上空、河川上部、隣地境界付近、庇、バルコニー、設備架台まわりなどで計画されることがあります。地上に足場を立てるスペースがない場合や、下部に障害物がある場合には、張出し構造が採用されることがあります。

早く判定するためには、足場業者や協力会社に対して、名称ではなく構造で確認します。「つり足場や張出し足場はありますか」と聞くだけでは、認識の違いが残る場合があります。現場では「作業床」「仮設ステージ」「点検足場」「設備用仮設」と呼ばれていても、実態としてつり足場や張出し足場に近い構造の場合があるからです。

具体的には、地上から建地を立てられない場所があるか、既存構造物から支持する作業床があるか、吊り材を使う部分があるか、道路や隣地側へ張り出す部分があるかを確認します。足場計画図では、支持点、吊り材、張出し材、作業床の位置を確認します。

一部だけ特殊な足場になるケースにも注意が必要です。建物の大部分は通常の外周足場でも、庇部分だけ張出し、吹抜け部分だけつり、設備架台まわりだけ特殊な作業床ということがあります。足場工事を一式として見ていると、このような部分を見落としやすくなります。

つり足場や張出し足場に該当する可能性がある部分が見つかった場合は、早い段階で詳細図、支持方法、使用荷重、安全設備、組立解体手順を確認します。後から特殊足場の存在に気付くと、申請書類だけでなく足場計画そのものの見直しが必要になることがあります。

反対に、つり足場や張出し足場に該当しないと判断した場合でも、その根拠を残します。通常の地上立ち上げ足場であり、吊り構造や張出し構造を含まないことを確認した記録があれば、後から社内確認や発注者説明が必要になった時に対応しやすくなります。

手順3 足場の最高高さが10m以上になるか確認する

次の手順は、足場の最高高さが10m以上になるかを確認することです。88条申請対象の足場工事を判定する際、高さは非常に重要な判断材料です。ただし、ここで確認すべきなのは建物高さではなく、実際に組む足場の最高高さです。

現場では、建物の階数や軒高だけで足場高さを判断してしまうことがあります。しかし、足場には作業床、手すり、建地、養生材、昇降設備、追加作業床などが含まれます。建物が10m未満に見えても、足場全体としては10m以上になる場合があります。逆に、建物が高くても、足場を設ける範囲や構造によって確認すべき条件が変わることもあります。

早く判定するには、足場計画図に最高高さが明記されているかを確認します。最上段作業床の高さだけでなく、手すりや建地を含めた足場最高部の高さを確認することが重要です。協力会社から「高さは9.8mです」と説明された場合、それが作業床高さなのか、足場全体の高さなのかを確認します。

基準面も必ず確認します。設計GLから測っているのか、現況地盤から測っているのか、舗装面から測っているのか、低い地盤側から測っているのかによって、高さの数値は変わります。段差地や斜面地では、面ごとに地盤高さが異なるため、代表的な一面だけで判断すると誤りやすくなります。

外周足場では、建物の各面ごとに高さを確認します。道路側は10m未満でも、裏側の地盤が下がっている場合、裏面の足場が10m以上になることがあります。擁壁沿い、造成地、法面に近い建物、地下階が一部露出する建物では、特に注意が必要です。

一部だけ高くなる足場も確認します。屋上設備、塔屋、看板、煙突状の立ち上がり、外部階段、庇、バルコニー、設備配管、ダクトまわりなどでは、外周足場とは別に高い作業床が必要になることがあります。外周足場本体が10m未満でも、追加足場の一部が10m以上になる場合があります。

高さが10m前後の場合は、判定を急ぎすぎないことも大切です。図面上は9m台後半に見えても、現地の地盤差、手すり、ジャッキベース、追加作業床によって10m以上になる可能性があります。このような足場は、対象外と即断せず、要確認として管理します。

早く判定するためには、足場業者に最高高さと基準面を図面へ明記してもらいます。口頭確認だけでは、後から判断根拠が分からなくなります。高さが分かる図面があれば、社内確認や申請準備がスムーズになります。

手順4 組立てから解体までの期間が60日以上になるか確認する

足場の種類と高さを確認したら、次に組立てから解体までの期間が60日以上になるかを確認します。88条申請対象の足場工事を早く判定するには、工程表の中で足場の設置期間を明確にする必要があります。ここで見るべきなのは、工事全体の期間ではなく、足場が現場に設置されている期間です。

よくある間違いは、作業期間だけを見て判断することです。外壁補修の作業が30日程度でも、足場を先行して組み、作業終了後に検査、手直し、追加工事、解体待ちが発生すれば、足場の設置期間は長くなります。設備工事でも、施工自体は短期間でも、試運転、調整、是正、他工種の使用によって足場が残る場合があります。

工程表では、足場組立開始日、足場使用期間、足場解体開始日、足場解体完了日を分けて確認します。「外壁工事一式」「仮設工事一式」とだけ書かれている工程表では、設置期間が分かりません。早く判定するためには、足場に関する日付を工程表に明確に入れることが重要です。

設置期間が60日前後になる場合は、特に慎重に確認します。工程表上は60日未満でも、天候不良、材料遅れ、検査待ち、発注者確認、追加補修、他工種調整によって延長されることがあります。予定が55日から59日程度の場合は、わずかな変更で60日以上になる可能性があるため、対象になる可能性を含めて準備を進める方が安全です。

複数工区の現場では、足場ごとの設置期間を確認します。A工区、B工区、C工区で足場の組立日や解体日が異なる場合、全体工期だけでは判断できません。各工区の足場が独立しているのか、一部を残して次工区へ移るのか、共用の昇降設備があるのかを確認します。

複数の協力会社が同じ足場を使う場合は、最後に使用する工種の完了日まで確認します。足場業者の工程では短期間でも、防水、塗装、設備、看板、検査、手直しが残っていると、足場は解体できません。設置期間を正確に把握するには、足場を使う各工種の使用予定を集約する必要があります。

早く判定するためには、工程表の中に足場単位の期間を入れることです。外周足場、屋上足場、設備足場、昇降設備、残置足場などを分け、それぞれの組立開始日と解体完了日を確認します。これにより、60日以上になる足場を早期に見つけやすくなります。

手順5 段差地や一部だけ高い足場を見落としていないか確認する

足場工事の判定で見落としやすいのが、段差地や一部だけ高い足場です。建物全体や外周足場の大部分だけを見ると対象外に見えても、敷地の一部、建物の一部、追加作業の一部で条件に該当する場合があります。早く正確に判定するには、こうした例外部分を先に拾い上げることが重要です。

段差地では、足場を立てる地盤面が場所によって異なります。道路側は高く、裏側は低い場合、同じ建物でも面によって足場高さが変わります。正面立面図だけを見て10m未満と判断しても、裏側や側面では10m以上になることがあります。造成地、擁壁沿い、斜面地、地下階が一部露出している建物では、各面ごとの高さ確認が必要です。

一部だけ高い足場も注意が必要です。屋上設備、塔屋、看板、外部階段、庇、バルコニー、煙突状の立ち上がり、設備配管、ダクトまわりでは、外周足場とは別に高い足場や追加作業床が必要になることがあります。外周足場本体は10m未満でも、追加部分だけ10m以上になる場合があります。

また、足場の途中で工事範囲が追加されることもあります。最初は外壁補修だけの予定でも、現地調査後に屋上防水、設備配管、看板撤去、庇補修などが追加されると、足場高さや範囲が変わります。追加部分が高くなる場合や特殊な支持方法になる場合は、88条申請の判定にも影響します。

早く判定するには、足場計画図だけでなく、現地写真や現況図も確認します。足場設置予定位置、段差、低い地盤側、屋上設備、塔屋、看板、外部階段、庇まわりを確認し、対象になりそうな部分を拾い上げます。図面上では分かりにくい現場条件ほど、写真や測定記録が有効です。

協力会社への確認も重要です。足場業者だけでは、設備業者や防水業者が必要とする追加足場を把握していない場合があります。各協力会社に対して、外周足場以外に必要な作業床はないか、一部だけ高くなる足場はないか、後から足場を上に伸ばす予定はないかを確認します。

段差地や一部だけ高い足場は、判定を遅らせる原因になりやすいです。最初の判定では対象外に見えても、後から追加部分に気付くと再確認が必要になります。早く判定するには、最初から「一番高くなる場所はどこか」「一部だけ特殊な足場はないか」を確認することが大切です。

手順6 工程変更や追加工事で条件が変わらないか確認する

88条申請対象の足場工事を早く判定するためには、当初計画だけでなく、工程変更や追加工事で条件が変わる可能性も確認します。足場の判定は、最初に一度行って終わりではありません。工程が変わる、解体日が延びる、追加作業が出る、足場範囲が広がると、対象条件に該当する可能性があります。

最も多いのは、設置期間が延びるケースです。当初は60日未満の予定だった足場でも、天候不良、材料遅れ、追加補修、検査待ち、発注者確認、他工種調整によって、解体完了日が後ろ倒しになることがあります。高さ10m以上の足場や特殊足場で設置期間が延びる場合は、早めに再確認する必要があります。

追加工事によって、足場の高さや種類が変わることもあります。屋上設備工事、看板撤去、庇補修、外部階段補修、配管やダクトの追加作業が発生すると、足場を上に伸ばしたり、張出し足場を設けたり、別の作業床を追加したりする場合があります。当初の足場だけを見て対象外と判断していると、追加後の条件を見落とす可能性があります。

工程変更時に足場条件の再確認が行われないことは、実務上よくある問題です。工程表は更新されても、足場の設置期間、解体日、追加足場の有無が確認されないまま進むと、届出対象の判定が古い情報のままになります。早く判定するだけでなく、変更時にすぐ再判定できる仕組みが必要です。

協力会社との連絡ルールも重要です。足場や作業床を追加する場合、解体日を延長する場合、工区を変更する場合は、元請や現場担当者へ事前に共有するようにしておきます。設備業者や補修業者が独自に簡易足場を設ける場合も、実態として足場であれば確認が必要になることがあります。

複数工区では、一部の足場だけが長く残るケースがあります。外周足場は解体しても、共用の昇降設備、仮設通路、資材搬入用の作業床だけを残す場合があります。この残置部分についても、高さ、種類、期間を確認しなければなりません。

早く判定するためには、工程変更のたびに足場条件への影響を確認する運用を作ります。変更が発生した時に、足場の高さ、種類、設置期間、範囲、使用業者が変わるかを確認します。これにより、後から届出対象に気付くリスクを減らせます。

手順7 判定結果を図面と工程表に残して社内共有する

最後の手順は、判定結果を図面と工程表に残し、社内で共有することです。88条申請対象の足場工事を早く判定しても、その結果が記録されていなければ、後から再確認が必要になります。担当者が変わった時や工程変更が起きた時にも、判断根拠を見返せる状態にしておくことが重要です。

判定結果として残すべき内容は、足場の種類、最高高さ、基準面、組立開始日、解体完了日、設置期間、つり足場や張出し足場の有無、追加足場の有無、確認した図面の版、確認者、確認日です。必要と判断した場合だけでなく、不要と判断した場合も、なぜ不要なのかを記録します。

足場計画図には、最高高さ、設置範囲、特殊部、昇降設備、追加足場の位置を明記します。高さが10m前後の場合や段差地の場合は、基準面や面ごとの高さが分かるようにします。つり足場や張出し足場がある場合は、支持方法や範囲が分かる図面を整理します。

工程表には、足場の組立開始日と解体完了日を明確に入れます。複数工区や複数棟の現場では、足場ごとの工程を分けます。外周足場、屋上足場、設備足場、共用昇降設備、残置足場などを別々に管理すると、60日以上になる足場を見つけやすくなります。

社内共有では、現場担当者、安全担当者、工程担当者、協力会社の担当者が同じ情報を見られる状態にします。判定結果が一部の担当者の頭の中だけにあると、工程変更時に再確認が漏れやすくなります。共有資料や打合せ記録に判定結果を残し、最新版の図面と工程表を明確にしておくことが大切です。

協力会社への共有も重要です。届出対象と判断した足場については、必要資料、提出準備、図面修正、工程調整を共有します。不要と判断した足場についても、条件が変わった場合は再確認が必要であることを伝えます。これにより、協力会社が追加足場や工程変更を行う際に、事前共有しやすくなります。

判定結果を記録しておくことは、後からの説明にも役立ちます。発注者、社内安全担当者、所内関係者から確認を求められた時に、図面、工程表、現地記録をもとに説明できます。早く判定するだけでなく、判定根拠を残すことが、実務では非常に重要です。

判定を遅らせる原因と防止策

88条申請対象の足場工事の判定が遅れる原因はいくつかあります。最も多いのは、足場工事を一式で捉えていることです。外部足場一式、仮設足場一式という表現のまま確認を進めると、屋上足場、設備足場、張出し部、つり部、残置足場などの確認が漏れます。防止策としては、最初に足場を種類別、範囲別、工区別に分けることが有効です。

次に多いのは、高さの確認不足です。建物高さだけを見て足場高さを判断すると、足場最高部や段差地での高さを見落とす可能性があります。作業床の高さと足場全体の高さを分け、最高高さと基準面を図面に記載してもらうことで、判定が早くなります。

設置期間が曖昧なことも、判定を遅らせる原因です。工程表に足場組立日や解体完了日が入っていない場合、60日以上になるか判断できません。足場工程を工事工程とは別に明確化し、足場ごとの設置期間を管理することが必要です。

現場条件が図面に反映されていない場合も、判定が遅れます。段差、斜面、隣地境界、道路、設備、庇、看板、外部階段などが足場計画に影響する場合があります。現地確認を早めに行い、写真や測定記録を足場計画図と照合することで、図面修正の手戻りを減らせます。

協力会社間の情報が分散していることも問題です。足場業者は足場計画を把握していても、設備業者が追加足場を必要としていることを知らない場合があります。外壁、防水、塗装、設備、看板、検査、手直しなど、足場を使う全工種の使用予定を元請側で集約することが重要です。

工程変更時の再確認がないことも、後から判定をやり直す原因になります。解体日が延びる、追加足場が発生する、作業範囲が広がると、当初の判定が変わる場合があります。工程変更時には、足場の高さ、種類、設置期間に影響があるかを必ず確認する運用が必要です。

判定を早くするには、情報の不足を待つのではなく、必要な情報を先に取りに行く姿勢が重要です。足場の種類、高さ、期間、現場条件、協力会社の使用予定、変更可能性を順番に確認すれば、対象判定のスピードと精度を両立できます。

早く判定するための現場記録の整え方

88条申請対象の足場工事を早く判定するには、現場記録の整え方が重要です。足場の判定では、図面や工程表だけでは分からない現場条件が影響します。段差、斜面、低い地盤側、隣地境界、道路、設備、庇、看板、外部階段、搬入経路などを正確に記録しておくことで、判定に必要な情報を早くそろえられます。

現場記録では、まず足場設置予定位置を明確にします。どの面に足場を組むのか、どこに昇降設備を置くのか、どこに追加足場が必要になりそうかを記録します。写真を撮る時は、建物全体だけでなく、各面、段差、低い地盤側、障害物、屋上設備、塔屋、庇、看板まわりも残します。

高さ判断に関係する地点も記録します。最も低い地盤面、最も高い足場が必要になる位置、追加足場が発生しそうな箇所、基準面になる場所を確認します。足場高さが10m前後になる場合は、現地で確認した基準面や高さ関係を記録しておくと、足場業者との図面確認が早くなります。

複数工区では、工区境界と足場範囲を記録します。A工区、B工区、C工区で足場の高さや期間が異なる場合、写真だけではどの工区か分からなくなることがあります。現場写真と図面上の位置を結び付けておくことで、社内共有や協力会社との打合せがスムーズになります。

工程記録も重要です。足場の組立開始日、解体完了日、各工種の使用期間、検査予定、手直し期間、予備日を整理します。工程変更が発生した場合は、足場の設置期間や追加足場の有無に影響があるかを記録します。判定結果を一度残しても、変更後に更新しなければ意味がありません。

このような現場記録を効率化する手段として、iPhone装着型GNSS高精度測位デバイスであるLRTKを活用できます。LRTKを使えば、足場設置予定位置、段差のある地盤、工区境界、撮影地点、確認した高さの基準点、追加足場が必要になりそうな箇所を位置情報付きで記録しやすくなります。写真や測位点を現場情報として残せば、事務所で足場計画図や工程表と照合しやすくなり、社内確認や協力会社との打合せも進めやすくなります。

特に、段差地、斜面地、改修工事、設備工事、複数工区、一部だけ高い足場がある現場では、現地の状態を正確に共有することが重要です。LRTKで確認地点を記録しておけば、「どの面が最も高いのか」「どこに追加足場が必要なのか」「どの工区の足場なのか」を説明しやすくなります。現場記録を早い段階で整えることが、88条申請対象の足場工事を早く判定するための実務的な近道になります。

まとめ

88条申請対象の足場工事を早く判定するには、足場工事を一式で見るのではなく、種類別、範囲別、工区別に分けて確認することが重要です。外周足場、屋上足場、設備足場、昇降設備、つり足場、張出し足場、仮設通路、残置足場などに分けることで、対象になり得る部分を見つけやすくなります。

次に、つり足場や張出し足場に該当する部分を先に確認します。名称ではなく、支持方法や構造で確認することが大切です。地上から建地を立てられない場所、既存構造物から支持する作業床、吊り材や張出し材を使う部分がある場合は、早めに詳細確認を行います。

足場高さは、建物高さではなく、実際に組む足場の最高高さで確認します。作業床高さと足場最高部を分け、基準面も明確にします。段差地や斜面地では各面ごとの高さを確認し、一部だけ高くなる足場や追加足場も見落とさないようにします。

設置期間は、工事期間ではなく、足場の組立開始日から解体完了日までで確認します。工程表には足場工程を明記し、複数工区や複数棟の現場では足場ごとに期間を整理します。設置期間が60日前後になる場合は、延長リスクも含めて確認することが重要です。

また、工程変更や追加工事によって条件が変わる可能性を確認します。当初は対象外に見えても、解体日が延びる、追加足場が発生する、作業範囲が広がると、判定が変わる場合があります。変更時には、足場の高さ、種類、設置期間を再確認する運用が必要です。

判定結果は、図面と工程表に残して社内共有します。必要と判断した場合だけでなく、不要と判断した場合も、足場の種類、高さ、期間、確認図面、確認者、確認日を記録します。判断根拠が残っていれば、社内確認や工程変更時の再判定がスムーズになります。

足場工事の88条申請対象を早く判定するには、現場条件を正確に記録し、図面や工程表と結び付けて管理することも有効です。LRTKのようなiPhone装着型GNSS高精度測位デバイスを活用すれば、足場設置予定位置、段差、工区境界、撮影地点、確認ポイントを位置情報付きで残しやすくなります。現地の状態を正確に共有できれば、対象判定に必要な情報を早く集められ、届出漏れや書類準備の手戻りを減らすことにつながります。