88条申請の対象工事を複数現場で管理する6つの工夫

目次

• 88条申請の対象工事は複数現場ほど管理が難しくなる

• 工夫1 現場ごとの対象判定ステータスを統一する

• 工夫2 工事件名ではなく作業内容で横並び管理する

• 工夫3 足場、支保工、作業床、仮設設備を共通項目で確認する

• 工夫4 工程、着手日、資料提出期限を一覧で管理する

• 工夫5 現場変更と再判定の履歴を同じ形式で残す

• 工夫6 担当者、協力会社、確認責任を見える化する

• 複数現場管理で88条申請の対象漏れが起きやすい場面

• 複数現場の対象確認を安定させる運用手順

• 複数現場の確認記録にLRTKを活用する

88条申請の対象工事は複数現場ほど管理が難しくなる

88条申請の対象工事を管理する業務は、一つの現場だけでも確認すべき内容が多くあります。工事概要、施工範囲、足場、支保工、作業床、仮設設備、解体、撤去、掘削、重機、工程、協力会社の施工計画、現地写真、判断履歴などを確認しなければなりません。これが複数現場になると、管理の難易度は一気に上がります。

「88条申請 対象」で検索する実務担当者の中には、複数の現場を同時に見ている人も多いはずです。小規模な補修工事、設備更新工事、外壁改修工事、撤去工事、土工事、仮設を伴う工事が複数並行していると、どの現場で対象確認が終わっているのか、どの現場が資料待ちなのか、どの現場で工程が前倒しされたのかが分かりにくくなります。現場ごとに担当者や協力会社が異なる場合、確認の粒度もばらつきやすくなります。

複数現場管理で最も危険なのは、対象判定の状態が現場ごとに異なる形式で管理されることです。ある現場では月間工程に対象確認欄があり、別の現場では担当者のメールだけに記録があり、さらに別の現場では安全書類の中に確認結果が埋もれているという状態では、全体管理ができません。対象、対象外、要確認、資料待ち、再判定必要といった状態を横並びで見られなければ、対象漏れや確認遅れが発生しやすくなります。

また、複数現場では、同じような工事件名が並ぶことがあります。「設備更新工事」「外壁補修工事」「撤去工事」といった名称だけを見ると似ていても、実際の作業内容や仮設条件は現場ごとに異なります。ある現場では足場なしで対応できても、別の現場では足場や作業床が必要になる場合があります。同じ設備更新でも、一方は地上設備で、もう一方は屋上設備や地下設備かもしれません。工事件名だけで横並びに判断すると、現場ごとの差を見落とします。

複数現場管理では、工程の前倒しにも注意が必要です。ある現場では足場設置が来月予定、別の現場では撤去開始が今週、さらに別の現場では協力会社の施工計画書が未提出というように、確認すべきタイミングがばらばらになります。対象判定の内容だけでなく、いつまでに確認する必要があるのかを一覧で管理しなければ、着手直前に未確認事項が残ることがあります。

さらに、現場変更の管理も複雑になります。施工範囲が広がる、仮設が追加される、支保工が必要になる、重機配置が変わる、協力会社の作業方法が変わるといった変更は、どの現場でも起こり得ます。一つの現場であれば担当者が覚えていられるかもしれませんが、複数現場では記憶に頼る管理は危険です。変更が起きたら再判定する仕組みを現場ごとに持ち、同じ形式で履歴を残すことが必要です。

この記事では、88条申請の対象工事を複数現場で管理するための6つの工夫を解説します。対象判定ステータスの統一、作業内容での横並び管理、仮設確認項目の標準化、工程と提出期限の一覧化、変更履歴の統一、担当者と責任範囲の見える化を順番に整理します。複数現場を同時に管理する実務担当者が、対象漏れを防ぎ、確認状況を安定して把握できる運用を目指します。

工夫1 現場ごとの対象判定ステータスを統一する

複数現場で88条申請の対象工事を管理する最初の工夫は、現場ごとの対象判定ステータスを統一することです。対象判定の状態が現場ごとに違う表現で管理されていると、全体を見たときにどの現場が確認済みで、どの現場が未確認なのか分からなくなります。複数現場管理では、判断そのものだけでなく、判断状態の見える化が重要です。

ステータスは、できるだけ分かりやすく統一します。たとえば、対象、対象外、要確認、資料待ち、協力会社確認中、再判定必要、申請準備中、確認完了といった分類にします。重要なのは、空欄をなくすことです。空欄は、確認不要なのか、確認漏れなのか、担当者が未入力なのか分かりません。複数現場では、空欄があるだけで管理上のリスクになります。

対象と判断した現場では、対象となる作業を記録します。足場、支保工、作業床、解体、撤去、掘削、重機、重量物搬入、設備据付など、どの要素が対象確認に関係しているのかを記載します。対象という結果だけでは、申請準備に必要な資料や工程上の期限が分かりません。どの作業が根拠になっているのかを残すことが大切です。

対象外と判断した現場では、対象外の根拠を残します。足場なし、支保工なし、作業床なし、掘削なし、撤去範囲限定、重機使用なし、重量物搬入なしといった具体的な確認内容を記録します。「対象外」とだけ書くと、後から工程変更や施工方法変更があったときに再判定できません。対象外判断ほど、根拠の記録が重要になります。

要確認や資料待ちの現場では、何が未確認なのかを明確にします。たとえば、足場高さ未確認、支保工計画未提出、重機配置図待ち、撤去範囲確認中、掘削深さ未確定、協力会社施工計画待ちなどです。要確認というステータスだけでは、次に何をすればよいか分かりません。未確認項目、確認先、確認期限をセットで管理します。

再判定必要というステータスも有効です。初期判断では対象外だったものの、工程変更や仮設変更が発生し、再確認が必要な現場を明確にできます。複数現場では、変更が起きた現場を見落としやすいため、再判定必要の状態を一覧で確認できるようにしておくと便利です。

ステータス管理では、更新日と確認者も記録します。いつの時点の判断なのか、誰が確認したのかが分からないと、古い判断が残り続ける可能性があります。特に工程表や施工計画書が更新された後は、対象判定ステータスも更新されたかを確認する必要があります。

現場ごとの対象判定ステータスを統一することで、複数現場の管理が大きく安定します。担当者が変わっても、どの現場がどの状態なのかをすぐに把握でき、未確認項目や再判定が必要な現場を見落としにくくなります。

工夫2 工事件名ではなく作業内容で横並び管理する

複数現場で88条申請の対象工事を管理する際は、工事件名ではなく作業内容で横並び管理することが重要です。工事件名は管理上便利ですが、対象判定の判断材料としては不十分なことがあります。同じ「設備更新工事」でも、ある現場では地上設備の交換だけで済み、別の現場では屋上設備の撤去、重機搬入、仮設作業床が必要になる場合があります。

工事件名だけで一覧管理すると、似た名称の工事を同じように扱ってしまう危険があります。「外壁補修工事」「屋根改修工事」「設備撤去工事」「配管更新工事」といった名称は、作業内容を大まかに示しますが、足場の有無、作業高さ、撤去範囲、搬入方法、重機使用の有無までは分かりません。複数現場管理では、工事件名の横に実際の作業内容を記録することが必要です。

作業内容は、できるだけ工程に分けて整理します。仮設、既設撤去、搬出、新設搬入、据付、接続、復旧、仮設撤去という流れで記録すれば、対象確認に関係する作業を見つけやすくなります。外壁工事であれば、足場設置、養生、既存仕上げ撤去、下地補修、仕上げ、足場解体というように分けます。土工事であれば、仮設、掘削、土留め、基礎、埋戻し、復旧を確認します。

横並び管理では、現場ごとに対象になり得る作業を共通項目で確認します。足場、支保工、作業床、仮設構台、解体、撤去、掘削、重機、重量物搬入、設備据付、高所作業といった項目を並べ、各現場で該当の有無を記録します。これにより、工事件名が違っても同じ観点で比較できます。

また、作業内容には「未確定」も記録します。複数現場では、ある現場は施工計画が確定済み、別の現場は協力会社の提案待ちということがあります。未確定項目を空欄にせず、搬入方法未定、撤去範囲確認中、支保工要否未確認、使用重機未定と記録します。未確定項目が多い現場ほど、対象判定の確度が低いため、優先的に確認する必要があります。

作業内容で横並び管理すると、現場間の違いも見えやすくなります。似た工事件名でも、ある現場だけ足場がある、ある現場だけ掘削がある、ある現場だけ重機を使うという差が分かります。この差を把握することで、対象確認の優先順位をつけやすくなります。

さらに、過去の類似現場と比較する際にも有効です。過去に対象になった工事と似た作業内容がある現場を見つけやすくなります。ただし、過去と同じ工事件名だから同じ判断でよいとは限りません。作業内容、仮設条件、現地条件が同じかを確認することが必要です。

工事件名ではなく作業内容で横並び管理することで、複数現場の対象判定を実態に近づけられます。名称に頼らず、実際に何を行うのかを共通の視点で整理することが、88条申請の対象漏れ防止につながります。

工夫3 足場、支保工、作業床、仮設設備を共通項目で確認する

複数現場で88条申請の対象工事を管理する場合、足場、支保工、作業床、仮設設備を共通項目として確認することが効果的です。これらは現場ごとに形が違う一方で、対象判定に関係しやすい重要な要素です。現場ごとに担当者が自由な形式で確認していると、ある現場では足場を確認しているのに、別の現場では支保工を確認していないというばらつきが起きます。

足場については、設置の有無、設置場所、高さ、範囲、形式、設置期間、共用の有無を共通項目として確認します。外壁工事や屋根工事だけでなく、設備撤去、搬入、改修工事でも足場が必要になる場合があります。複数現場で管理する場合は、足場ありなしだけでなく、足場高さ未確認、足場計画図待ち、足場範囲変更ありといった状態も管理します。

支保工については、使用の有無、目的、支える対象、高さ、支間、荷重条件、支持部、計画図や構造計算の有無を確認します。支保工は、型枠工事だけでなく、既設構造物の仮受け、撤去作業、改修工事、仮設構台の支持で必要になることがあります。足場より見落とされやすいため、複数現場の共通確認項目に入れておくことが重要です。

作業床については、設置の有無、設置高さ、使用目的、荷重条件、資材仮置きの有無、使用する協力会社を確認します。作業床は足場と一体で計画される場合もあれば、設備まわりや高所作業のために個別に設ける場合もあります。特に設備更新や改修工事では、作業床が施工計画書で初めて出てくることがあります。

仮設設備については、仮設通路、仮囲い、仮設階段、昇降設備、仮設構台、資材置場、揚重設備、仮設電源、養生設備を確認します。仮設一式という表現では内容が分からないため、各現場で内訳を確認します。複数現場管理では、仮設一式のままになっている現場を要確認として抽出できるようにしておくと有効です。

共通項目で確認する際は、単に有無を記録するだけでは不十分です。対象判定に必要な詳細がそろっているかも見ます。足場ありでも高さが不明なら要確認です。支保工ありでも計画図や荷重条件が未提出なら資料待ちです。作業床ありでも使用目的が不明なら確認が必要です。状態を細かく管理することで、次のアクションが明確になります。

また、仮設の開始日や提出資料も共通で管理します。足場設置日、支保工設置日、作業床設置日、仮設構台設置日、仮設計画書提出日を一覧化すれば、どの現場を優先して確認すべきか分かります。対象になり得る仮設があるのに資料提出日が未定の現場は、早めに協力会社へ確認する必要があります。

共通項目で仮設を確認することにより、現場ごとの確認ばらつきを減らせます。複数現場を管理する場合、足場、支保工、作業床、仮設設備は必ず横並びで確認する項目として扱うことが大切です。

工夫4 工程、着手日、資料提出期限を一覧で管理する

複数現場で88条申請の対象工事を管理するには、工程、着手日、資料提出期限を一覧で管理することが欠かせません。対象判定では、工事が対象になるかどうかだけでなく、いつまでに確認しなければならないかが重要です。複数現場では、現場ごとに着手日や資料提出日が異なるため、一覧で見えるようにしなければ確認遅れが起きやすくなります。

工程管理では、全体工期だけでなく、対象になり得る作業の着手日を管理します。足場設置日、支保工設置日、作業床設置日、解体開始日、撤去開始日、掘削開始日、重機搬入日、設備搬入日、本体作業開始日を分けて確認します。本体工事の開始日だけを一覧にしても、仮設や撤去が先に始まる場合は確認が遅れます。

着手日の一覧では、直近の作業を優先的に確認します。対象確認が未了のまま着手日が近づいている現場は、早急に対応する必要があります。複数現場では、どの現場が最も急ぎなのかが分かりにくいため、着手日順に並べ替えられる管理が有効です。対象判定ステータスと着手日を組み合わせて見ることで、要確認の現場を優先できます。

資料提出期限も一覧で管理します。施工計画書、仮設計画書、足場計画図、支保工計画図、重機配置図、搬入計画、撤去計画、安全書類、工程表など、対象判定に必要な資料の提出日を現場ごとに記録します。資料が未提出のまま作業日が近い現場は、対象確認が遅れるリスクがあります。

提出期限は、作業着手日から逆算して設定します。作業開始直前に資料を受け取っても、元請確認、安全担当者確認、協力会社への差し戻し、対象判定の記録が間に合わない場合があります。複数現場では、資料確認にかかる時間も重なるため、早めの提出期限を設定することが重要です。

工程変更も一覧に反映します。着手日が前倒しされた、仮設設置日が変更された、撤去作業が追加された、重機使用日が変わった場合、対象判定の確認期限も変わります。工程変更があった現場には、再判定必要や工程変更確認中といったステータスを付けると管理しやすくなります。

資料提出期限の遅れは、協力会社ごとにも管理します。同じ協力会社が複数現場に入っている場合、提出遅れの傾向が見えることがあります。逆に、現場ごとに別の協力会社がいる場合は、提出形式や情報の粒度がばらつくことがあります。元請側で必要資料と提出期限を統一して伝えることが重要です。

工程、着手日、資料提出期限を一覧で管理することで、複数現場の対象確認を前倒しできます。88条申請の対象判定は、内容確認と期限管理をセットで行うことが必要です。

工夫5 現場変更と再判定の履歴を同じ形式で残す

複数現場で88条申請の対象工事を管理する際は、現場変更と再判定の履歴を同じ形式で残すことが重要です。現場変更はどの現場でも起こり得ます。足場範囲が広がる、支保工が追加される、撤去範囲が変わる、重機配置が変わる、掘削深さが変わる、協力会社の施工方法が変わるといった変更が発生したとき、対象判定を再確認する必要があります。

複数現場管理で問題になるのは、変更履歴の残し方が現場ごとに違うことです。ある現場では議事録に残っているが、別の現場ではメールだけに残っている、さらに別の現場では現場担当者のメモだけに残っているという状態では、全体管理ができません。変更履歴と再判定結果を同じ形式で残すことが必要です。

変更履歴には、変更日、変更内容、変更前の状態、変更後の状態、変更理由、対象判定への影響、再判定結果、確認者を記録します。たとえば、足場範囲拡大、支保工追加、重機変更、撤去範囲追加、工程前倒しといった変更を分類します。変更が対象判定に影響する場合は、追加確認や申請準備に進みます。影響しない場合でも、なぜ影響しないと判断したのかを記録します。

再判定の履歴では、初期判断との違いを明確にします。初期判断では足場なしだったが、変更後に足場ありになった。初期判断では重機使用なしだったが、変更後に重機搬入が追加された。初期判断では撤去範囲限定だったが、変更後に範囲が拡大した。このように差分を記録することで、判断の経緯を追いやすくなります。

現場変更の情報源も記録します。工程会議、協力会社からの連絡、施工計画書改訂、図面改訂、現地確認、安全書類更新など、どこから変更情報が出たのかを残します。情報源が分かれば、後から資料を確認しやすくなります。

写真や図面版数も変更履歴にひも付けます。変更前後の現地写真、改訂図面、工程表、施工計画書を関連付けて保存します。複数現場では、資料が混在しやすいため、現場名、工区名、変更番号、日付をファイル名や記録に入れると管理しやすくなります。

再判定が未完了の変更も管理します。変更情報は入っているが、協力会社資料待ち、現地確認待ち、安全担当者確認中という状態があり得ます。未完了の再判定を一覧で見られるようにしておけば、放置を防げます。

現場変更と再判定履歴を同じ形式で残すことで、複数現場の管理が安定します。変更が発生しても、どの現場で何が変わり、88条申請の対象判定にどう影響したかを横並びで確認できます。

工夫6 担当者、協力会社、確認責任を見える化する

複数現場で88条申請の対象工事を管理する最後の工夫は、担当者、協力会社、確認責任を見える化することです。複数現場では、現場担当者、安全担当者、書類担当者、協力会社、発注者側の担当者がそれぞれ異なります。誰が何を確認するのかが曖昧だと、対象判定の情報が集まらず、確認漏れが起きやすくなります。

まず、現場ごとの元請担当者を明確にします。工事概要を確認する担当、工程を管理する担当、協力会社から施工計画を集める担当、安全書類を確認する担当、88条申請の対象判定を取りまとめる担当を決めます。一人が複数役割を担う場合でも、役割を明確にしておくことが重要です。

次に、協力会社ごとの確認責任を整理します。足場業者には足場計画、支保工業者には支保工計画、設備業者には搬入据付計画、解体業者には撤去計画、重機作業を行う会社には重機配置や搬入経路を確認します。ただし、協力会社が自社範囲の情報を出すだけでは不十分です。元請が全体として情報を統合する責任を持ちます。

確認責任を見える化するには、各現場の確認項目ごとに担当者を記録します。足場確認は誰、支保工確認は誰、重機配置確認は誰、工程確認は誰、現地写真確認は誰、対象外判断の承認者は誰という形です。担当者が決まっていない項目は、確認漏れのリスクが高い項目として扱います。

また、確認期限も担当者とセットで管理します。担当者だけ決めても、いつまでに確認するのかが決まっていなければ進みません。協力会社への確認期限、資料提出期限、社内確認期限、再判定期限を設定します。複数現場では期限が重なりやすいため、一覧で管理することが必要です。

担当者交代時の引き継ぎにも注意します。複数現場では、担当者が休暇、異動、応援、現場変更で入れ替わることがあります。確認責任と判断履歴が個人の記憶に依存していると、引き継ぎ時に対象判定の前提が失われます。担当者、確認状況、資料、判断結果を共有できる形で残します。

協力会社への連絡ルールも見える化します。施工方法、仮設、工程、使用機械、撤去範囲に変更がある場合、誰へ連絡するのか、どの資料を提出するのか、いつまでに連絡するのかを決めます。変更連絡が現場担当者だけに届き、安全担当者や書類担当者に共有されないと、再判定が漏れます。

複数現場管理では、対象判定の精度だけでなく、情報の流れが重要です。担当者、協力会社、確認責任を見える化することで、誰が次に何を確認すべきかが明確になり、88条申請の対象漏れを防ぎやすくなります。

複数現場管理で88条申請の対象漏れが起きやすい場面

複数現場で88条申請の対象工事を管理していると、対象漏れが起きやすい場面があります。まず多いのは、似たような工事件名が並んでいる場合です。「設備更新」「外壁補修」「撤去工事」という名称が複数現場にあると、過去の判断や他現場の判断をそのまま当てはめてしまうことがあります。しかし、現場ごとに高さ、仮設、撤去範囲、搬入方法は異なります。名称ではなく作業内容で確認する必要があります。

次に、工程が重なっている場合です。複数現場で同じ時期に着工や仮設設置があると、確認作業が集中します。資料提出や安全書類確認も重なるため、未確認項目が残りやすくなります。着手日順に管理し、期限が近い現場を優先する必要があります。

協力会社の資料提出がばらつく場合も漏れが起きやすくなります。ある現場では施工計画書が早く出る一方で、別の現場では仮設計画図が遅れることがあります。資料がそろっている現場だけ確認が進み、資料待ちの現場が放置されることがあります。資料待ちステータスと提出期限を一覧で管理します。

現場変更の共有漏れも大きなリスクです。ある現場で足場範囲が広がった、別の現場で重機配置が変わった、さらに別の現場で撤去範囲が追加された場合、それぞれの変更が対象判定に反映されているかを確認する必要があります。変更情報が担当者のメールや現場メモに埋もれると、再判定が漏れます。

対象外判断の根拠が現場ごとに残っていない場合も問題です。複数現場では、対象外とした理由を一つひとつ覚えておくことはできません。足場なし、掘削なし、重機なし、撤去範囲限定などの根拠を残しておかなければ、工程変更時に再確認できません。

安全書類と月間工程の不一致も見落としにつながります。月間工程では対象外に見える作業でも、安全書類には高所作業や重機使用が記載されている場合があります。逆に、安全書類が旧工程のままになっている場合もあります。複数現場では、資料間の照合を標準化することが重要です。

担当者が複数現場を兼任している場合も注意が必要です。現場ごとの細かい変更や未確認事項が記憶に頼られると、抜け漏れが発生します。判断ステータス、資料提出期限、再判定条件を共有できる形で管理します。

複数現場管理では、個別現場の確認だけでなく、全体を横並びで見られる仕組みが必要です。対象漏れが起きやすい場面を先に把握し、管理項目を統一することが大切です。

複数現場の対象確認を安定させる運用手順

複数現場の88条申請対象確認を安定させるには、毎月または毎週の運用手順を決めておくことが有効です。最初に、対象確認が必要な現場の一覧を作ります。工事件名、現場名、工区、作業内容、着手日、協力会社、対象判定ステータスを確認できるようにします。

次に、各現場の作業内容を整理します。工事件名だけでなく、仮設、撤去、搬入、掘削、重機、設備据付、高所作業などの要素があるかを確認します。対象になり得る作業がある現場を抽出し、対象確認欄に状態を記録します。

次に、足場、支保工、作業床、仮設設備を共通項目で確認します。各現場で有無、詳細、未確認項目、資料提出状況を記録します。仮設一式や詳細未定の現場は要確認として扱います。

次に、工程と提出期限を確認します。対象になり得る作業の着手日、仮設設置日、撤去開始日、重機搬入日、施工計画書提出日、安全書類提出日を一覧で管理します。期限が近い現場を優先して確認します。

次に、協力会社への確認状況を確認します。施工計画書、仮設計画書、足場計画図、支保工計画図、重機配置図、搬入計画、撤去計画の提出状況を確認します。未提出の場合は、担当者と確認期限を設定します。

次に、現場変更の有無を確認します。工程変更、施工範囲変更、仮設変更、重機変更、撤去範囲変更、協力会社変更があった現場は、再判定が必要かを確認します。変更履歴と再判定結果を記録します。

次に、対象外判断の根拠を確認します。対象外とした現場について、根拠資料、確認者、確認日、再判定条件が残っているかを見ます。根拠が不十分な現場は、再確認します。

最後に、定例会議で全体状況を共有します。対象、対象外、要確認、資料待ち、再判定必要の現場数を把握し、優先順位を決めます。直近で着手する現場、資料未提出の現場、変更があった現場を重点的に確認します。

この運用を繰り返すことで、複数現場でも88条申請の対象確認を安定して進められます。重要なのは、現場ごとの個別判断を、共通の形式で横並びに管理することです。

複数現場の確認記録にLRTKを活用する

複数現場で88条申請の対象工事を管理する場合、現場ごとの位置情報と写真記録を正確に整理することが重要です。現場名や工事件名だけでは、どの範囲を確認したのか、どこに足場を設置するのか、どこが撤去対象なのか、どの搬入経路を使うのかが分かりにくい場合があります。複数現場になるほど、写真や図面、工程表が混在しやすくなります。

このような管理では、LRTKのようなiPhone装着型GNSS高精度測位デバイスを活用すると、現場ごとの確認記録を整理しやすくなります。各現場で、施工範囲、足場予定位置、支保工の設置箇所、作業床の範囲、撤去対象、掘削範囲、重機配置予定位置、搬入経路、資材置場、仮設ヤード、工区境界などを、写真と位置情報を合わせて記録できます。

複数現場では、似たような写真が多くなりがちです。屋外設備の写真、外壁の写真、搬入経路の写真、資材置場の写真が複数現場に存在すると、後からどの現場のどの場所なのか分からなくなることがあります。LRTKで位置情報付きの記録を残しておけば、現場名や図面と結び付けやすくなり、判断履歴として使いやすくなります。

また、現場変更の追跡にも役立ちます。ある現場で足場範囲が広がった、別の現場で重機配置が変わった、別の現場で撤去範囲が追加された場合、変更前後の位置情報と写真を比較できます。これにより、どの現場で再判定が必要なのかを把握しやすくなります。

元請が複数現場を管理する場合、協力会社からの情報を現場ごとに整理する必要があります。協力会社が「この範囲で作業します」と説明しても、写真や図面だけでは場所が分かりにくい場合があります。LRTKを使って現場位置と写真を記録しておけば、社内の安全担当者、現場担当者、協力会社が同じ場所を確認しやすくなります。

対象外判断の根拠を残す場合にも有効です。足場を設置しない範囲、掘削しない場所、撤去対象外の設備、重機を配置しない通路などを位置情報付きで残しておけば、後から施工方法が変わったときに比較できます。複数現場では、対象外判断の根拠を記憶に頼らず記録で残すことが特に重要です。

88条申請の対象工事を複数現場で管理するには、ステータス、工程、資料、担当者だけでなく、現場の場所と範囲を正確に記録することが大切です。LRTKは、iPhoneに装着して高精度な測位を行いながら現場写真を残せるため、複数現場の対象確認、変更履歴、協力会社との認識合わせを効率化できます。複数現場の確認記録を整理し、対象漏れを防ぎたい実務担当者にとって、LRTKは現場情報管理を支える有効な手段になります。