土取場と残土処分場を含む土量収支を合わせる7つの手順

目次

• 土量収支を合わせる重要性

• 手順1　土量計算の対象範囲と基準を統一する

• 手順2　切土量と盛土量を同じ条件で計算する

• 手順3　発生土を土質と利用可否で分類する

• 手順4　現場内流用量と仮置き量を整理する

• 手順5　土取場からの搬入必要量を計算する

• 手順6　残土処分場への搬出量を計算する

• 手順7　計画土量と施工実績を継続的に照合する

• 土量収支が合わないときに確認するポイント

• 土取場と残土処分場を選定するときの注意点

• 土量計算の精度を高める測量方法

• LRTK Phoneを活用した土量管理

• まとめ

土量収支を合わせる重要性

造成工事、道路工事、外構工事、河川工事、基礎工事などでは、施工によって発生する切土と、計画高さまで地盤を構築するために必要な盛土を適切に管理しなければなりません。切土だけで盛土材を賄えない場合は土取場から土を搬入し、反対に切土が余る場合や盛土材として利用できない土が発生する場合は、建設発生土の受入先や残土処分場などへ搬出します。

このような土の発生、利用、搬入、搬出の関係を数量で整理したものが土量収支です。基本的には、現場で使用できる切土量と土取場からの搬入量の合計が、盛土使用量、現場外への搬出量、施工終了時に残る仮置き量などの合計と整合する状態を目指します。

しかし、設計図面に記載された切土量と盛土量を単純に差し引くだけでは、正しい土量収支にならないことがあります。土は掘削前、掘削後、締固め後で体積が変化するからです。地山の状態で存在する土を掘削すると、土粒子の間に空隙が生じて体積が増加します。その土を盛土として敷きならし、締め固めると、ほぐれた状態よりも体積が減少します。

さらに、切土のすべてを盛土へ利用できるとは限りません。表土、有機物を多く含む土、高含水状態の土、大きな転石を含む土などは、用途や施工条件によって利用が制限されます。切土量が盛土量より多く見えても、利用可能な土だけで比較すると不足する場合があります。

なお、掘削方法や発生時の性状によって建設汚泥に該当するもの、汚染が疑われる土、廃棄物や異物が混在する土は、通常の建設発生土と同じ区分で残土処分場へ搬出できるとは限りません。法令、自治体の運用、発注図書、受入先の条件を確認し、一般の発生土とは数量区分と処理経路を分けて管理する必要があります。

一方、数量上は現場内流用が可能でも、切土と盛土の施工時期が合わなければ、一時的な仮置きや土取場からの先行搬入が必要です。工区ごとの工程、運搬経路、仮置き可能な面積も含めて整理しなければ、現実的な土量計画にはなりません。

土量収支に大きな誤差があると、施工途中で盛土材が不足して作業が止まったり、工事終盤に大量の余剰土が判明したりします。土取場や残土処分場の手配、運搬車両の確保、工程調整にも影響するため、施工前から計算条件を明確にし、施工中も実績に合わせて更新することが重要です。

手順1　土量計算の対象範囲と基準を統一する

最初の手順は、土量収支へ含める工事範囲と土工数量の定義を明確にすることです。計算対象が担当者ごとに異なると、正しい数値を用いていても収支は一致しません。

まず、造成計画図、平面図、縦断図、横断図、構造物図などを確認し、切土と盛土を計算する平面的な範囲を確定します。敷地全体を一つの範囲として計算するのか、工区、施工区画、測点、構造物ごとに分けるのかも決めます。現場全体の収支だけでなく、工区別の収支を把握できるようにすると、土が余っている場所と不足している場所を比較しやすくなります。

次に、土量収支へ含める土工項目を整理します。造成面の切土と盛土だけを対象とするのか、表土剥ぎ、側溝掘削、擁壁基礎、管路掘削、建物基礎、調整池、法面整形、余掘り、埋戻しなども含めるのかを明確にします。

設計図書に記載されている土量が造成面の差分だけで算定されている場合でも、実際の施工では構造物掘削や埋戻しによる土の移動が発生します。造成切土には含まれていない構造物掘削土を現場外へ搬出すれば、搬出記録の数量が設計上の残土量より多くなることがあります。この差を直ちに計算誤差と判断しないためにも、対象範囲を統一する必要があります。

表土剥ぎの扱いも重要です。盛土予定地の表土を先に剥ぎ取る場合、盛土量は表土剥ぎ後の地盤面から計画面までの体積として計算するのが基本です。表土剥ぎ前の現況面を基準にすると、剥ぎ取った厚さの分だけ盛土量を少なく見積もる可能性があります。ただし、設計数量の算定条件が別に定められている場合は、その条件を優先し、実施工の収支表との違いを明示します。

また、仮置き土を独立した発生土として数えないことも大切です。切土を掘削して仮置き場へ移動し、その後に盛土へ使用する場合、同じ土が切土量、仮置き入庫量、盛土投入量として記録されます。しかし、これらをすべて新たに発生した土として合計すると二重計上になります。

仮置き場については、入庫量、出庫量、現在の在庫量という考え方で管理します。収支上は、ある期間に仮置き在庫が増えたのか減ったのかを整理します。工事開始前の在庫と工事終了時の在庫も確認し、別工事で発生した土や以前から存在する土を混在させないようにします。

土量計算の範囲を確定するときは、境界線を図面上で示し、計算対象となる地盤面の名称や測量時期も記録します。現況地盤面、表土剥ぎ後面、掘削完了面、盛土完了面などを区別しておけば、どの面とどの面の差から土量を求めたのか確認できます。

手順2　切土量と盛土量を同じ条件で計算する

対象範囲を確定したら、切土量と盛土量を算定します。このときに重要なのが、比較する数量の体積状態を統一することです。

土量には、地山土量、ほぐし土量、締固め後土量という代表的な考え方があります。地山土量は、掘削する前の自然な状態で存在する土の体積です。現況地盤面と計画地盤面の差から算定する切土量は、通常、地山状態の体積として整理します。

ほぐし土量は、掘削によって土粒子間の空隙が増えた状態の体積です。掘削機械で取り崩された土、運搬車両に積み込まれた土、仮置き場へ積み上げられた土などは、ほぐし状態に近いものとして管理されます。

締固め後土量は、盛土材を敷きならし、所定の方法で締め固めた後の完成体積です。設計図面から算定される盛土量は、完成形状の体積であるため、締固め後の数量として扱うことが一般的です。ただし、設計図書や数量算出要領で別の基準が指定されている場合は、その定義に従います。

例えば、地山状態で1,000立方メートルの切土があっても、掘削後の運搬土量が1,000立方メートルになるとは限りません。掘削によって土がほぐれると、運搬時の体積は増加します。その土を盛土へ使用した場合も、地山状態の体積と完成盛土の体積が必ず一致するわけではありません。

そのため、土量収支では、地山状態、ほぐし状態、締固め後のいずれかを共通の基準に設定し、すべての数量を換算します。公共工事の積算基準では地山土量を基準に表示し、必要に応じてほぐし土量や締固め後土量へ換算する考え方が示されていますが、実際の工事では契約図書や適用基準を確認して統一します。

設計段階では、切土の地山土量を盛土完成量へ換算して比較する方法や、盛土量を地山換算して切土量と比較する方法があります。どちらを採用する場合も、収支表の各数値に体積状態を明記し、異なる状態の立方メートルを直接足し引きしないようにします。

施工中に運搬車両の台数で数量を管理する場合は、荷台に積載されたほぐし土量を共通基準へ換算します。残土処分場で重量を測定する場合は、土の密度を用いて重量と体積の関係を整理する必要があります。

体積の変化率は、砂質土、粘性土、礫質土、岩塊を含む土など、土質によって異なります。含水状態、掘削方法、締固め方法、締固め度などによっても変化するため、すべての土に同じ係数を適用するのは適切ではありません。

換算条件は、設計図書、地質調査結果、土質試験、試験施工、過去の施工実績などを確認して設定します。確定した係数を使用するときは、対象となる土質、換算前の体積状態、換算後の体積状態、根拠資料を明記します。

切土と盛土の体積計算方法も現場条件に合わせて選びます。道路や水路のように線状に延びる工事では、一定間隔の横断面積から区間体積を求める方法が用いられます。広い造成地では、格子状に区切った範囲ごとの標高差から体積を計算する方法があります。複雑な地形や法面を含む現場では、施工前後の三次元地形面を作成し、その差から算定する方法も有効です。

どの方法を使用しても、地形が急変する場所の測定点や断面が不足すると誤差が大きくなります。法肩、法尻、掘削底面の端部、段差、谷、尾根、構造物周辺など、形状の変化点を適切に記録することが必要です。

手順3　発生土を土質と利用可否で分類する

切土量を算定した後は、発生する土を土質と利用可否によって分類します。土量収支を合わせるうえでは、切土の総量よりも、実際に盛土や埋戻しへ使える数量を把握することが重要です。

切土の全量を利用可能として計画すると、施工後に不適切な土が判明した場合、盛土材の不足と外部搬出量の増加が同時に発生します。土取場からの追加搬入と受入先への追加搬出が必要になり、運搬工程や施工工程が大きく変わる可能性があります。

発生土の分類では、地質調査資料、ボーリング結果、試掘結果、既往工事の記録などを確認します。表層に表土があり、その下に粘性土、砂質土、礫質土、風化した岩などが分布している場合、それぞれを別の材料として扱います。

表土は植物の根や有機物を多く含むことがあり、主要な盛土や構造物基礎の埋戻しには適さない場合があります。ただし、法面や緑地の植生基盤として再利用できる可能性があります。表土を再利用する計画であれば、残土ではなく用途を限定した流用土として管理します。

高含水状態の粘性土は、そのままでは敷きならしや締固めが難しいことがあります。乾燥させる、ばっ気する、適切な材料と混合する、設計や施工条件に合う土質改良を行うなどの方法で利用できる場合もあります。しかし、処理に必要な期間、施工場所、品質管理、天候の影響に加え、発注者の承認や適用基準を確認しなければなりません。

泥状の掘削物については、見た目だけで一般の建設発生土と判断しないことが重要です。掘削工法、発生工程、性状などにより建設汚泥として産業廃棄物に該当する場合があり、通常の残土処分場へ土砂として持ち込むことはできません。該当性が不明な場合は、発注者、元請、処理業者、所管行政機関などへ確認し、一般土と混合せずに区分します。

礫や転石を多く含む土についても、盛土の部位や施工層の厚さによって適否が変わります。大きな石を選別すれば利用できる場合でも、除去した石や不適合物は別途処理する必要があります。選別後に盛土へ使える量と、選別によって排除される量を分けて計上します。

発生土は、直接流用できる土、処理後に流用できる土、用途を限定して使用できる土、利用せず外部へ搬出する土に分類すると整理しやすくなります。盛土の用途ごとに品質条件が異なる場合は、路体、路床、構造物背面、管路埋戻し、仕上げ土などに分けて割り当てます。

発生土の利用可能率が確定していない段階では、一つの数字だけで計画を固定しないことが大切です。利用可能率が高い場合、標準的な場合、低い場合を想定し、それぞれについて土取場からの搬入量と現場外への搬出量を試算します。

例えば、切土量が多い現場でも、利用可能率が低ければ盛土材は不足します。反対に、当初は利用できないと想定した土が試験施工や含水調整によって使用可能になれば、搬入量と搬出量を減らせる可能性があります。

土質分類の判断結果は、数量だけでなく、判断根拠、確認位置、確認日、想定用途とともに記録します。施工中に土質境界が想定と異なることが判明した場合は、残りの切土範囲について利用可能量を再計算します。

手順4　現場内流用量と仮置き量を整理する

利用可能な切土量が分かったら、盛土や埋戻しへ流用する数量を整理します。現場内流用を適切に計画すれば、土取場からの搬入量と残土処分場への搬出量を減らせる可能性があります。

まず、盛土に必要な完成体積を確認します。盛土量は、現況地盤または表土剥ぎ後の地盤面と計画地盤面の差から算定します。盛土下の表土を撤去する場合や、基礎地盤の処理によって地盤面が下がる場合は、その分も必要盛土量へ反映します。

法面を含む盛土では、天端部分だけでなく、法面勾配によって外側へ広がる部分の体積を含めなければなりません。盛土を単純な直方体として計算すると、法面部分が不足します。曲線部、すり付け部、段差部では断面形状が変化するため、細かな測点や三次元形状を用いて算定します。

また、盛土施工では基礎地盤への食い込み、軟弱地盤の沈下、施工中の圧密などによって、設計上の完成体積より多くの材料が必要になる場合があります。追加土量を見込む場合は、根拠のない一律の余裕率ではなく、地盤条件、設計条件、施工計画、計測結果に基づいて設定します。

現場内流用量は、利用可能な切土を同じ体積基準に換算したうえで、盛土や埋戻しの必要量と比較します。切土を掘削してから直接盛土へ運べる場合は、仮置きによる積み替えを減らせます。

ただし、切土と盛土の施工時期が一致するとは限りません。盛土より先に切土が進む場合は、利用可能な発生土を仮置きする必要があります。反対に、盛土が先行し、流用予定の切土がまだ発生していない場合は、工程の変更や土取場からの一時的な搬入を検討します。

仮置き計画では、最大在庫量を把握することが重要です。工事全体では切土と盛土が均衡していても、施工途中の特定時期には大量の切土が先行して発生する場合があります。仮置き場の容量が不足すると、利用可能な土であっても現場外へ搬出せざるを得なくなることがあります。

仮置き量は、期首在庫に当該期間の入庫量を加え、当該期間の出庫量を差し引いて求めます。仮置き場へ土を運んだ時点で新しい切土が発生したわけではないため、現場全体の発生土量には再加算しません。

工区間で土を流用する場合は、搬出側の工区では流用出庫、受入側の工区では流用入庫として記録します。現場全体の収支では内部移動となるため、土取場からの搬入や残土処分場への搬出とは区別します。

現場内の運搬距離や運搬経路も確認します。数量上は流用可能でも、運搬経路が確保できない場合や、他作業と干渉する場合は、実際の施工計画へ反映できません。土量だけでなく、工程、仮置き場所、運搬能力を一体で検討することが必要です。

手順5　土取場からの搬入必要量を計算する

盛土と埋戻しに必要な土量に対して、現場内で利用できる土が不足する場合は、土取場からの搬入必要量を計算します。基本的には、盛土などに必要な数量から、現場内流用量、他工区からの受入量、既存在庫量を差し引いた数量が不足量です。

ただし、不足量が締固め後の完成体積で表されている場合、その数値を土取場からの採取量や車両による運搬量としてそのまま使用することはできません。盛土完成量を、土取場での地山土量または運搬時のほぐし土量へ換算します。

土取場で採取する土についても、採取範囲の全量を利用できるとは限りません。表土、植物根、利用不能な層、大きな転石、選別時に除去する材料などが含まれる場合があります。採取可能な地山土量と、現場へ搬入して盛土に使用できる有効土量を分けて考えます。

土取場の地形から採取可能量を算定するときは、採取前の地盤面と計画採取面の差を求めます。採取範囲だけでなく、掘削法面、保全区域、排水施設、搬出道路、採取後の整形条件も考慮します。単純に敷地面積へ掘削深さを掛けるだけでは、実際の採取可能量と合わないことがあります。

搬入土の品質も確認します。盛土の用途に対して、粒度、含水状態、締固め特性などが適していなければ、数量が確保できても施工に使用できません。土取場内で土質が変化する場合は、採取位置や深さごとに分類し、現場の使用場所と対応させます。

土取場の利用に必要な許可、契約、採取条件、環境保全条件は地域や事業によって異なります。数量計画だけで採取可能と判断せず、土地所有者、管理者、発注者、関係行政機関などとの手続きが整っていることを確認します。

搬入数量を運搬車両の台数で管理する場合は、一台当たりの積載量を適切に設定します。荷台の容量と実際の積載体積は必ずしも一致しません。土の盛り方、粒径、含水状態、荷こぼれ防止の条件などによって、実積載量は変化します。

重量によって管理する場合も、土の湿潤密度が変われば、同じ重量に相当する体積が変わります。雨天後の土と乾燥した土では含水量が異なるため、重量だけから体積を判断すると誤差が生じることがあります。

土取場からの搬入量は、施工開始前に全量を固定するのではなく、現場内流用の実績に応じて段階的に見直す方法が有効です。切土の利用可能率が想定より高ければ、搬入を減らせます。反対に、利用不能土が増えた場合は、早めに追加搬入の必要量を算定します。

搬入を過大に行うと、工事終盤に土が余り、再び現場外へ搬出する可能性があります。搬入不足では盛土作業が停止するため、施工済み盛土量、未施工盛土量、利用可能な切土残量、仮置き在庫を定期的に照合することが重要です。

手順6　残土処分場への搬出量を計算する

残土処分場などへの搬出量は、発生した切土から、盛土や埋戻しへの流用量、表土としての再利用量、他工区への移動量、施工終了時に残す仮置き量などを差し引いて算定します。利用不能土については、数量超過によって余る土とは別に整理します。

残土には、盛土量を超えて発生する余剰土と、品質上の理由で計画用途に利用できない土があります。余剰土は、工区間の流用や施工工程の見直しによって減らせる可能性があります。品質上の理由で利用できない土も、適切な試験、土質改良、用途変更によって利用できる場合がありますが、要求品質や承認条件を満たせなければ搬出が必要です。

ただし、泥状の掘削物、建設汚泥、油や廃棄物が混在する土、汚染が確認または疑われる土などは、通常の余剰な建設発生土とは取扱いが異なります。これらを一般土へ混合して残土処分場へ搬出せず、法令、契約条件、受入基準に従って区分、分析、保管、運搬、処理を行います。

搬出量を算定するときも、体積状態を確認します。設計上の残土量が地山状態である一方、運搬車両に積載される土はほぐし状態です。残土処分場の受入記録が重量で管理される場合は、地山体積、ほぐし体積、重量の関係を整理します。

車両台数による管理では、一台当たりの積載量が一定とは限りません。高含水土、乾燥した砂質土、礫を含む土では、同じ車両でも体積や重量が変わります。日報に記録された台数だけでなく、積載条件や土質区分も残しておくと、後から数量差を確認しやすくなります。

仮置き場を経由して残土を搬出する場合は、二重計上に注意します。切土が発生して仮置きされた時点で、その土は発生土として計上済みです。後日、仮置き場から残土処分場へ搬出しても、切土量が新たに増えるわけではありません。仮置き在庫から搬出量を差し引いて管理します。

残土処分場が複数ある場合は、搬出先ごとの数量を集計し、合計値を現場側の搬出対象量と照合します。工事途中で搬出先を変更した場合や、別工事へ適正に流用した場合も、処理区分と記録を更新します。

残土処分場への搬出計画では、最終的な総量だけでなく、日別や週別の搬出量も検討します。現場で一日に発生する土量が受入先の能力や運搬車両の処理能力を上回ると、仮置き在庫が急増します。

雨天時の受入条件、搬入可能時間、運搬経路の混雑、車両の待機時間なども搬出能力へ影響します。掘削工程だけを優先して進めると、残土を置く場所が不足する可能性があるため、掘削量と搬出量の均衡を確認します。

最終的には、同じ体積基準へ換算した実測切土量から現場内使用量と仮置き残量を差し引いた数量が、残土処分場などへの搬出実績とおおむね整合していることを確認します。差がある場合は、体積換算、車両積載量、未記録の流用、仮置き量、土質区分、対象範囲などを再確認します。

手順7　計画土量と施工実績を継続的に照合する

土量収支は、施工前に一度作成すれば終わりではありません。施工が進むと、実際の地盤高、土質境界、含水状態、利用可能率などが明らかになり、当初計画との差が発生します。

そのため、施工中は計画土量と実績土量を継続的に照合します。確認する数量は、実績切土量、実績盛土量、現場内流用量、土取場からの搬入量、残土処分場への搬出量、仮置き在庫量などです。

実績切土量は、掘削前の地盤面と掘削後の地盤面を比較して算定できます。実績盛土量も、盛土前の基礎地盤面と施工後の盛土面の差から確認できます。施工途中の測量結果を残しておけば、工区や期間ごとの進捗を数量で把握できます。

ただし、掘削完了後すぐに埋戻しや盛土を行う場所では、掘削完了面を測量する機会を逃すことがあります。一度埋め戻した後に正確な掘削量を確認するのは難しいため、測量のタイミングを施工工程へ組み込む必要があります。

仮置き場の在庫量も定期的に測定します。帳簿上の数量と実際の仮置き山の体積が異なる場合、未記録の出庫、土の締まり、降雨による流出、測量範囲の違いなどが考えられます。仮置き前の底面と現在の堆積面を比較すれば、在庫量を確認できます。

搬入と搬出は、日付、搬入元または搬出先、土質、対象工区、用途、車両台数、計量結果などを記録します。単に一日の合計台数だけを残すと、後からどこへ使用した土なのか、どの土を搬出したのか追跡しにくくなります。法令、発注図書、自治体の制度、受入先の条件で必要な伝票や確認記録が定められている場合は、それらも併せて保存します。

一定期間ごとに、利用可能な切土量と外部からの搬入量を合計し、盛土使用量、埋戻し使用量、外部搬出量、仮置き在庫の増減量と比較します。差が発生した場合は、どの項目に原因があるかを確認します。

収支の更新頻度は、工事規模や土の移動量に応じて設定します。大量の土を毎日動かす現場では、日単位または週単位で確認する必要があります。小規模な現場でも、工区完了時、切土完了時、盛土完了時などの節目で照合すると有効です。

施工終盤に初めて収支を確認すると、大量の不足や余剰が判明しても対応できる期間が限られます。差が小さい段階で原因を確認し、搬入計画、搬出計画、工区間流用、施工工程を修正することが重要です。

土量収支が合わないときに確認するポイント

計画した土量収支と実績が合わない場合は、最初に体積状態の混在を確認します。切土量が地山状態、車両運搬量がほぐし状態、盛土量が締固め後の状態であるにもかかわらず、同じ立方メートルとして単純に足し引きしていないかを確認します。

次に、計算対象範囲を見直します。造成面の切土量には含まれていない構造物掘削、側溝掘削、余掘りなどが搬出実績へ含まれていると、残土が計画より増えたように見えます。表土剥ぎや埋戻しが収支表から漏れている場合も差が生じます。

重複計上にも注意が必要です。工区別に集計した切土量へ、現場全体で計算した切土量を加算すると、同じ範囲を二重に数える可能性があります。仮置き土についても、発生時、仮置き時、再使用時のすべてを新しい土量として加算していないか確認します。

測量範囲の違いも代表的な原因です。施工前と施工後の地形データで対象範囲が一致していない場合、重ならない部分が体積差として計上されます。土量計算では、同じ境界内にある地盤面同士を比較しなければなりません。

高さの基準がずれている可能性も確認します。施工前後の測量で異なる基準点を使用した場合や、標高補正が統一されていない場合は、地盤面全体が上下にずれます。わずかな高さの差でも、対象面積が広ければ大きな体積差になります。

地形の変化点が不足している場合も、実際とは異なる地盤面が作られます。法肩、法尻、段差、溝、谷、尾根などを十分に測定していないと、点と点の間が単純に補間され、凹凸が失われることがあります。

運搬車両の数量については、一台当たりの積載量が適切かを見直します。荷台容量をそのまま積載体積として使用していても、実際の積載量は土質や盛り方によって変わります。一定期間の運搬実績と測量結果を比較し、現場条件に合った平均値へ更新する方法があります。

発生土の区分違いも確認します。一般の建設発生土、表土、改良対象土、建設汚泥、異物混じり土などを一つの残土数量へまとめると、数量だけでなく搬出先や記録も整合しなくなります。区分ごとの入出庫と在庫を確認します。

土量収支の差を見かけ上ゼロにするため、根拠のない調整数量を加えることは避けます。測量誤差、換算条件、含水状態、積載量の変動など、差が生じた理由を説明できるようにすることが大切です。

土取場と残土処分場を選定するときの注意点

土量収支を成立させるには、計算上の数量だけでなく、実際に利用できる土取場と建設発生土の受入先を確保する必要があります。予定した場所が必要量へ対応できなければ、運搬距離や施工工程を見直さなければなりません。

土取場では、必要な採取量が確保できるかだけでなく、盛土の用途に適した品質の土が得られるかを確認します。土取場内で土質が変化する場合は、利用可能な層の厚さと分布を把握します。表土や利用不能層を除いた実質的な採取可能量を確認することが必要です。

残土処分場についても、すべての発生土を受け入れられるとは限りません。土質、含水状態、異物の混入、分析結果などによって受入条件が異なる場合があります。搬出予定の土を区分し、受入可能な場所と数量を整理します。

受入先を選定するときは、所在地や容量だけでなく、必要な許可や届出の状況、管理者、受入品目、受入基準、搬入時間、計量方法、必要書類、搬入後の利用または処理方法を確認します。地域の条例や発注者の指定がある場合は、その条件を優先します。建設汚泥など産業廃棄物に該当するものは、一般の残土処分場ではなく、該当する許可や処理基準に適合した経路で扱います。

土取場と残土処分場の位置は、運搬工程へ大きく影響します。片道の距離だけでなく、道路幅員、勾配、交差点、通行時間帯、周辺環境、車両の待機場所などを確認します。運搬車両の一日の往復回数が想定より少なければ、掘削や盛土の工程に影響します。

土取場から搬入しながら、別の土を残土処分場へ搬出する現場では、搬入車両と搬出車両の動線が交差することがあります。場内道路の混雑や安全性を考慮し、積込み場所、荷下ろし場所、待機場所を整理します。

土量収支の変動に対応できる余地も確認します。当初計画より搬入量が増えた場合や、残土量が増えた場合に、追加数量を受け入れられるかを事前に把握します。一つの搬入元や搬出先だけに依存すると、受入停止などが発生したときに工程が止まる可能性があります。

土量計算の精度を高める測量方法

切土・盛土の体積計算を適切に行うには、計算式だけでなく、基礎となる測量データの品質が重要です。施工前後の地形を適切に記録できなければ、土量収支の差を正しく検証できません。

測量前には、体積計算の境界を明確にします。施工区域、法肩、法尻、掘削底面、構造物外周、仮置き場の底面などを現地と図面で一致させます。境界付近の測定点が不足すると、計算範囲が実際より広がったり狭くなったりします。

測点の配置は、地形の複雑さに合わせます。平坦で変化の少ない場所では一定の間隔で測定できますが、急斜面、段差、溝、曲線部、構造物周辺では点を増やします。単に均等な間隔で測るのではなく、地形が折れ曲がる位置を記録することが重要です。

施工前と施工後の測量では、同じ座標系、高さの基準、基準点を使用します。測量時期、対象範囲、施工状況も記録します。掘削途中の面なのか、掘削完了面なのかによって、算定される土量の意味が異なるからです。

仮置き土を測定する場合は、土を置く前の底面データを取得します。仮置き後の表面だけを測っても、底面の高さや勾配が分からなければ正確な体積を求められません。既に仮置きされている場合は、既知の地形データ、周辺地盤、設計面などから基準面を設定しますが、その仮定を記録します。

土取場でも、採取前後の地形を測定することで、実際に採取した地山土量を確認できます。車両台数による搬入記録と比較すれば、地山土量からほぐし土量への変化や一台当たりの積載量を検証できます。

測量結果は、施工日報、写真、搬入記録、搬出記録などと関連付けて保管します。土量差が発生したときに、いつ、どの範囲で、どのような施工を行ったかを確認できる状態にしておくことが重要です。

また、契約数量、出来形管理、検査資料として使用する場合は、発注者が指定する測量方法、機器、精度確認、データ処理、提出形式に適合しているかを事前に確認します。現場管理用の概算値と、契約や検査に用いる確定値は区別して扱います。

LRTK Phoneを活用した土量管理

土量収支を継続的に管理するには、施工の節目で現場形状を記録し、切土量、盛土量、仮置き量を確認できる環境が役立ちます。測量や計算に時間がかかりすぎると、必要なタイミングで数量を更新できず、施工が進んでから差に気付くことがあります。

LRTK Phoneは、対応するスマートフォンやアプリと組み合わせて位置情報付きの点群などを取得し、現況点群と設計データの比較や現場での土量計算に活用できる製品です。切土工区では、掘削前の地盤面と掘削後の面をそれぞれ適切に取得し、共通の範囲と基準面を設定することで、掘削量の算定や照合に利用できます。

盛土工区では、施工前の基礎地盤面と盛土後の表面を比較することで、出来高や土量の確認に活用できます。仮置き場では、仮置き開始前の底面と現在の堆積面を記録しておけば、在庫量を数量として把握しやすくなります。

帳簿上の搬入量や搬出量だけでなく、現地形状から求めた数量を定期的に照合することで、記録漏れ、換算条件の違い、仮置き在庫のずれなどを見つける手掛かりになります。ただし、測定結果だけで原因を断定せず、施工記録や運搬記録と合わせて確認します。

測定時には、対象範囲の境界、法肩や法尻などの変化点、使用する座標系と高さ基準、衛星受信環境、点群の欠測やノイズ、基準面の設定を確認することが重要です。LRTK Phoneを使用する場合も、測定日時、工区、施工状態、比較対象となる地盤面を記録し、計算条件を再現できるようにします。

LRTK Phoneで得た数量を契約数量、出来形管理、検査資料へ使用する場合は、適用する発注者基準、機器や計測方法の要件、精度確認方法、データ処理手順を事前に確認します。現場内の進捗判断に使う概算値と、正式な提出数量を区別して管理することが安全です。

現場で必要なときに土量を確認できれば、土取場からの搬入をいつまで続けるか、残土処分場への搬出量をどの程度見込むかを判断しやすくなります。現場内流用の可能性も検討しやすくなり、余分な搬入と搬出の抑制につながります。

まとめ

土取場と残土処分場を含む土量収支を合わせるには、切土量と盛土量を単純に差し引くだけでは不十分です。最初に計算範囲と土工項目を明確にし、地山土量、ほぐし土量、締固め後土量の基準を統一する必要があります。

次に、発生する切土を土質と利用可否によって分類し、盛土や埋戻しへ実際に使える数量を算定します。利用可能な切土が不足する場合は土取場からの搬入量を求め、余剰土や利用不能土が発生する場合は受入先への搬出量を求めます。

仮置き土や工区間流用は、同じ土を二重計上しないように在庫と内部移動として管理します。施工時期のずれによって必要となる最大仮置き量も確認し、現実的な施工工程へ反映することが大切です。

建設汚泥、汚染が疑われる土、廃棄物や異物が混在する土は、一般の建設発生土と同じ処分経路へ安易に混ぜないようにします。該当する法令、自治体の運用、発注図書、受入条件を確認し、区分、記録、運搬、処理を別に管理します。

施工中は、実績切土量、盛土出来高、搬入量、搬出量、仮置き量を継続的に照合します。土量収支が合わない場合は、体積状態、換算条件、計算範囲、土質区分、測量基準、車両積載量、未記録の流用などを順に確認します。

土量の不足や余剰を早い段階で把握できれば、土取場や残土処分場の手配を調整しやすくなり、施工終盤の追加運搬や工程遅延を防ぎやすくなります。現場内流用を最大限に生かすためにも、施工計画と実測結果を結び付けて管理することが重要です。

切土・盛土の体積計算や仮置き土の在庫確認を現場で効率的に進める際は、適用条件や必要精度を確認したうえで、施工前後の形状を記録して土量管理に活用できるLRTK Phoneを検討してください。